自民党の要求リストを突きつける岸田文雄とある予兆

今回は根拠がないのでちょっと短く行きたい。本予算関連の質問が始まったのだが安倍首相の表情が朝から何かおかしかった。でも「何があったのか」という報道は出ないと思う。




普通の自民党の質問は、安倍首相を讃えるコメントを自民党の議員に言わせ、得意げに安倍首相がそれを読むというのがお決まりである。午後はそうなっていて得意げになんたら5.0とか言っていた。

しかし、今回の岸田文雄の質問は質問というか自民党から官邸への要求リストのように聞こえた。安倍首相の顔は疲れ切っており、世耕大臣(解答者席)や小野寺元防衛大臣(質問者側)の顔もこわばっている。何か心配事がある感じなのである。一方で石破茂さんの顔はいつものようにニヤニヤして隣の何かの失言でちょっとだけ話題になった議員と楽しげにおしゃべりしていた。

岸田さんの質問はちょっとショッキングな内容から始まる。「これからも政府は税金を上げ続けなければならないから今回の消費税増税はちゃんとやれよ」というのだ。あからさまに自民党はばらまくカネが必要だからお前らが調達しろよと政権に迫っているのである。一方で企業が人材育成にかける費用をコストとして認めるようにも迫っていた(コストが控除されると法人税が下がる)ので、増税とはすなわち消費税を引き続き上げろということだ。

岸田さんたちが不満に思っているのは東京の一極集中化が是正できていないという現実だ。地方には不満が溜まっていてそれが政策要求という形で岸田さんにあがってくるのだろう。表の議論はなんとなく普通に進んでゆくのだが、裏では相当いろいろなことが起こっているのではないかと思った。嘘をつく子供(安倍さん)の動作はよくわかる。言い訳をしているうちに手の動作と声が大きくなり、同時に話すスピードが早くなってしまうのだ。だが、どんなに嘘をついても自民党のナカノヒトたちは納得していないのではないかと思った。安倍さんは焦ってどんどん喋りが早くなってゆく。

野党は自民党の党内基盤には全く関係がないので、安倍首相は彼らに嘘をつくことにそれほどのためらいはない。だが、地方は違う。彼らは裏ネゴを通じて安倍さんに「お前の言っている地方創生なんか絵空事だろう」と突きつける。そしてさらなる補助金や追加公共事業を要求するのだ。ファイナンスはお前らがなんとかしろと言っている。一方安倍さんは社長としてやりたいペットプロジェクトをたくさん持っておりそれを自慢しようとする。それにもお金は必要だが、岸田さんたちは笑って「そんなメシのタネにならないことはどうでもいいから」と聞き流すのだ。

すでに自民党は県知事選挙の候補者をまとめられなくなっている地域があり、これは国政選挙にも拡大しそうだ。読売新聞によると岸田さんはあからさまに二階幹事長に不快感を示したそうである。

自民党は村なので「岸田と二階のどっちが偉いんだ」とか「麻生と福岡県連のどっちが正しいんだ」などという話は全て安倍首相に持ち込まれるはずである。人事で二階さんの顔を立てたんだから、今度は政策で岸田さんの意見を聞いて顔を立てろみたいなことを言われたのかもしれないなどと勝手に想像した。そうでもしないとあのこわばった顔の意味がわからない。

表向きは和やかに議論を続けているが、彼らの緊張した表情が多くを物語っているように見えた。日本人は裏ネゴが全てで議会は単なる儀式(リチュアル)にしか過ぎない。それを探るのが新聞の役割だったわけで、いよいよ記者たちが大好きな政局の季節が始まったのかもしれないと思った。

ただ、村人が政局に夢中になっている間も、野党は統計偽装の問題を追求し、省庁は権益を手放すまいと自己保身に走り、そしてその裏で静かに「賃金上昇なき名目成長」が始まろうとしているように見える。どこかでバランスが崩れたときに何かが起こるはずなのだが、それは果たして国会議員たちが制御できるものなのだろうか?とも思う。

スウェードの革靴の色落ちを修復する

なぜか政治系ブログに共存している生活ブログです。今回は色落ちしたスウェードの靴の色を補修します。

準備したのはなぜか片方だけ色落ちしたスウェードの靴です。

準備したのは片方だけ色落ちしたスウェード靴です。水濡れに弱いことはわかっているのに靴箱が外にしかなく片方だけ濡れ続けたせいだと思われます。これは悲しい。で、ABCに行ってきたんですが「今のスウェードは色落ちを防げず、色落ちしたら新しいのを買うしかない」と力説されました。靴が売りたいからだと思うんですがいい加減なことを言いますよね。

で、東急ハンズに行ったらなんと二つの製品をオススメされました。「靴屋にはそんな品物はないといわれたのに東急ハンズって品揃えすごいですね」というと、静かな顔で「東急ハンズではこれが当たり前ですから」と言われました。渋いです。で購入したのがコロンブスの補色ミストダークブルーです。価格は1000円とちょっと高めかなと思います。

このスプレーのいいところはガス式ではないところ。ローズヒップが入っているということでほのかにいい香りがします。新聞紙がうっすらと青くなっていることから色がついていることがわかります。

1日置いたもの。奥が補色したものです。

一晩置いてみました。肉眼で見ると違いがわかるのですが、遠目からはわからないくらいには改善できました。ちなみに色落ちしていないところも局所的に白くなっているところがあり、それも補修できます。

スウェードの靴が痛むのが怖くてあまり使えないという人もいると思うのですが、こういう補修のやり方を知っているともう少し稼働が増えるかもしれません。まだ履けるのに色落ちしてしまったからといって捨てるのはもったいないです。こういうやり方で補修してみてはいかがでしょうか。

アベノミクス実質賃金偽装の正体についてあれこれ考える

補正予算の審議が行われ安倍政権が統計を偽装してアベノミクスの成果を偽装しているのでは?」と論戦になっていた。表面上面白かったのは安倍首相の自白だ。アベノミクスは失敗した(あるいは万策尽きた)と認めている。




安倍さんは給与の額面については出すと言っているが、実質賃金は出さないと言っている。実質賃金とは額面ではなく「一体どれくらいのものを買えるのか」ということを指している。コトバンクではこれをデフレートという難しい言葉で説明している。これが出せないということは政府も「給与所得者の購買力が落ちている」ということを認めていることになる。根本さんは「生データは出すから勝手に民間(ユーザー)で予測してくれ」と言っているのでもう白旗は上がっている。安倍さんの性格上「嘘をつきましたごめんなさい」とは言えないというだけの話なのである。森永卓郎はTBSのニュースで「政府が統計を出してくれないから計算できない」と駄々をこねていたが、野口悠紀雄は手に入るデータを実際に計算し「どのデータでも伸び率が下がっているのが問題」と言っている。

実際に「景気が良くなった」という実感がなく、賃金上昇なきインフレが始まっていると考えられる。安倍政権はこれを見て見ぬ振りをしている可能性が高い。このインフレという言葉は今回の記事では「=経済成長」と使われることがある。つまり、経済が成長しても賃金に戻ってこなければ「悪い経済成長」になってしまうのである。

安倍さんたちが言い争いをしているのは賃金が上昇しているか下降しているかという点である。ガベージニュースによると実はアルバイトやパートの賃金は上昇しているようだ。つまり、アルバイトやパートは不足しているのである。これが安倍さんが得意げに言っている「有効求人倍率が上がっている」の正体だ。安倍さんは繰り返し「低賃金労働者が不足しているから」アベノミクスは成功だと胸を張っているのである。海外から低賃金労働者を受け入れ始めたところをみると人手不足は本当に始まっており、安倍さんはこれが賃金成長なき経済成長だということを知っているのだろう。

ここで最初の絵が出てくる。かつての日本は正社員1名とパートが若干名という構成だった。お父さんは働き一部のお母さんや学生などが「お小遣い稼ぎ」をするのが目的だったからである。ところが、サービス業転換が進みパート依存が進んでいる可能性があるということになる。例えばパートに依存する世帯が増えても大企業の一部の賃金労働者の給与ものすごく増えれば「給与総額」は上がり続ける。が、年金が逼迫している老人とパート依存の世帯の数が増えれば全体としての景気は悪化して行く。低所得世帯が増えるからである。

こうなると今の部分部分を取り出した議論には全く意味がない。

こんな中、NHKはとんでもないことをやらかしてくれた。NHKは企業広告をしないはずなのだが、パソナが高齢者向けに説明会をやったということを堂々と企業名入りで広報してしまっている。NHKしか見ない上に年金に不安のある団塊世代の人たちは、この宣伝に乗りパソナに使い捨てられることになるのだろう。こうして全体としてさらに不安定な状況が強まり、その仲介をするほんの限られた人たちがけが肥え太り、さらに政治的影響力を増す。多分、NHKはこの流れがわかっていて広報しているはずだ。製造業派遣の解禁から海外技能実習生の導入の先にあるのは豊富な恒例労働力だ。パソナはNHKに無料広告を頼めるほど政治的影響力を増しており、さらにこれが強まることになる。

安倍首相はこうした全体の流れを理解しないままで得意げに官僚が書いた紙を読み続けているという可能性はあると思う。が、多分官僚たちは何が起きているかを知っているはずだし、安倍首相も考えればわかるはずである。

こんな中で維新の藤巻健史さんがニヤニヤと面白い質問をしていた。政府は財政健全化のためには「名目経済成長率」を維持し続けなれけばらならないので統計を高めに出したい。ドーマーの定理というヒントだけが出ており何が言いたいのかよくわからない。

現在、日本においては、名目GDP成長率が名目公債利子率を上回れば、財政赤字は維持可能であるという概念になっています。

https://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo219.html

一方で年金支出とマクロ経済スライドの話をほのめかし、名目経済成長率が高まれば5年ごとの年金支出を見直さざるをえないですよねと言っている。つまり、「財政健全化と年金の維持が本当に両立するのですか?」と言っているのである。答弁者は根本厚生労働大臣だったがおそらくはこれを理解しておらず、藤巻さんは後ろにいる「人形遣い」に聞いていたのだろう。

さらに、冒頭の野口悠紀雄も面白いことをほのめかしている。

最大の問題は、公的年金の財政検証で非現実的に高い実質賃金が想定され、人口構造の変化に伴う深刻な問題が覆い隠されていることだ。

https://diamond.jp/articles/-/193149?page=6

ここまで来て、真の問題が見えてくる。実質賃金(つまり間接的に物価のことを言っている)のトレンドに変化が起きているということは、実はいままで財政と年金財源の間にあった微妙なバランスが崩れかけているということを意味している。一部の国会議員や経済学者にはこのことの意味がわかっているのである。

重要なのは、今回の統計の偽装ではなく「すでに統計数字は調理されているってことはみんな分かってるんですよ。物価が上がり始めたということはその調理の嘘がもうすぐバレちゃうってことなんですけどいいんですかね」ということなのである。今回の本当の質問は「もう腐った食材を調理するのは限界なんじゃないですか?」という意味なのではないだろうか。

野口さんや藤巻さんが最後の答えを言わないのは「何を優先して何を切り捨てるのか」を決めるのは政治家の役割だからだと思っているからだろう。さらに藤巻さんとお友達にとって「政府が何もやらない」し「理解もしていない」というのは有用な情報である。日本切りをして仮想通貨にでも海外資産にでも投資すればいいのだから。

だが、不祥事の隠蔽すらできなくなった官僚たちに何を切って何を生かすかなど決められるはずはないので、あとは多分わからずに紙を読んでいる安倍首相や根本匠厚生労働大臣、ないしはいま自民党を攻め立てている野党が決断を迫られることになる。

もちろん国民はその嘘の巻き添えを食うことになる。先延ばしにしていたものが、より大きな波になって襲いかかるのである。

建前と本音の分離すらできなくなった日本の議会制民主主義の混乱




アメリカでハワード・シュルツが炎上している。独立系候補として大統領選挙に出ようとしたことが反発されているようだ。

アメリカは民主党と共和党の中でコンテストを行い、最後「ガチンコ勝負」で最終決戦をすることになっている「二大政党制」の国である。キモになっているのは衆人環視の中で戦うということである。つまり、裏ネゴができない国なのだ。

イギリスも同じようなところがある。議院内閣制なので大統領選挙はないが庶民院は単純小選挙区制なのだそうだ。最近では選択肢がないということで比例代表制が必要だという人もいるようだが、これはイギリスでは難しいのではないかと思う。

イギリスは(国政レベルでは)まずマニフェストを決めてその良し悪しを2つ絞って良し悪しを決めさせるという制度になっている。そしてこの約束には極めて強い拘束力があるようだ。例えばリファレンダムで「EUから離脱したい」と決まったら、とにかくその結論は大切にして条件交渉をし、その条件交渉が決裂したら「とにかく決められた通りにEUを離脱する」という流れになりそうである。一旦決めたらやるのがイギリスなのだ。

アメリカの事例だけを見ていると、アングロサクソン系は裏ネゴができないのではなくしないだけなのでは?と思えるのだが、イギリスは本当に土壇場の当事者間調整ができないらしい。

Newsweekによるとイギリス議会はEU離脱議論では膠着状態に陥っており、このまま2019年3月29日にハードブレグジットやむなしという状態になっているようだ。ブレグジットはこのまま突き進めばかなりの不都合が予測される。確かにリファレンダムの結果はあるが、それが通らないとなれば当事者間でまあまあなあなあにしてもよさそうである。でもイギリスはそれができない。議会が一向にまとまらないのである。

ここから次のようなことがわかる。

  • イギリスは表の契約を重要視し、議論をオープンにしたがる。
  • 表の議論の結果は、あとで不都合がわかっても遵守される。
  • 個人の決定が重要視されるので、政党執行部主導によるインターナルな議論(裏ネゴ)がまとまらないことがある。
  • アメリカまで含めると、候補を二つに絞って民意を問うのが一般的。選択肢を多様にしすぎると民意が割れて最終的に割れなかった人たちが票を総取りすることがある。するとまとまれなかった多数派が不満を持ち社会が不安定化する。

同じように「個人主義」と見なされがちなドイツでは違った方法が取られる。ドイツは表だった契約で選挙が行われるが、そのあとで連立交渉が行われる。ここで政策の妥協が起こるのだが妥協の結果は公表されている。つまり、イギリスのようにいったん結論を決めたらそのまま突っ走るというようなことはせずに「結論を決める枠組みの交渉」に時間をかけるのだ。アングロサクソン式とは逆になっている。ロイターによると妥協はポストの配分で決まるようだ。BBCによると、どうしても納得できないことがあると、連立離脱を行うとのことである。

  • ドイツも契約を重要し、議論をオープンにしたがる。
  • 表の議論の結果は大枠を決めるだけで、細かい点については妥協と調整が行われる。この妥協も公表される。
  • 表の約束が維持できなくなると、再び選挙が行われる。
  • 有権者は多数の候補の中から自分にふさわしい人たちを選ぶ。

ここから現代の日本について考えてみたい。自分たちの国なので細かいところが目に入ってしまうのだが、割り切って丸めてしまいたい。日本は表向きの約束(マニフェスト)と裏の調整(利権配分)を分けて考える傾向にある。また、多数派が利権配分権を握ってしまい少数派が排除される。すると少数派は意思決定に携わる意味を失ってしまうので、意思決定の妨害を始める。このため本質的にアイディアのコンテストができない。

  • 日本は契約を重視せず、表の議論と裏の議論を分ける。
  • 表向きの議論は意思決定の正当化のためのキレイゴトという役割を持ち、受け手もそれがわかっており、裏の利害交渉とは明確に区分される。
  • 裏の議論はかなり緻密に行われる。
  • 裏側では長期的関係性を配慮した妥協が起こるが、違いが表面化すると妥協ができなくなり、膠着状況に陥る。
  • 個人の意思決定は重要視されず、個人は組織の損得(組織としての裏の決定)に支配される。
  • 有権者は自分属する集団の利益に基づいて判断し、表の議論を信用しない。日本人は利益集団以外の公共や社会を信じないし、内心がないので公共の名の下にまとまることはできない。

もちろん、利益共同体が崩れてゆくに従って日本にも社会を作るべきだという機運はあった。そこで、日本にも表向きの約束事に沿った選挙をしようという動きにつながってゆく。それがマニフェスト(コトバンク)である。

しかし実際には有権者は「絵空事である公共」のマニフェストを読まず、民主党の藤井裕久氏も「どうにもならなければごめんなさいといえばいいじゃないか」と吐き棄てた。大蔵省出身の官僚であった藤井は選挙の約束など単なる飾りごとであり実質的な意味はないと考えたのだろう。確かにそうなのかもしれないが、それは言うべきではなかった。

もともと、日本人は表向きの約束を信用しなかったが、かといってそれを無意味だと思っていたわけではなかった。すくなくともリチュアルな意味合いはあった。しかし、あからさまな約束破りが起き、野田佳彦が「結局消費税しかない」と言ったことで儀式的な神聖さもなくなった。その時にはわからなかったが、この6年で劣化はさらに進んだ。

なんでも言っていいなら何を言っても良いということになり、マニフェストは壮大な願望リストになった。そればかりかその願望リストに現実を合わせるようにさまざまな嘘が強要され、あるいは自発的に嘘をつく官僚まで出てきて現在に至っている。

今、国会で安倍首相が「日米関係は私とトランプ大統領の個人的な信頼関係に基づき未だかつてなく強固なものになった」と読み上げている。これに合わせた形で様々な官僚のステートメントが書かれ、現実の不具合は全て語れなくなってしまった。また、北方領土という言葉は使わないとロシアに内密に約束してしまったため、国会で安倍首相はそれが言えなくなっている。このように表向きの言葉が利害調整を阻害し、利害調整のための言葉が表の言葉を縛る。そしてその証明のしようのない嘘を「嘘だ嘘だ」と騒ぎ立てる野党が国会の時間を限りなく浪費しているという具合である。

このようにして、表の議論が裏を縛り裏の議論が表を縛るということが起きている。我々は本音と建前の分離を旧弊でアジア的な後進性だと思っていたわけだが、欧米式の「進んだ」国家統治方法を取り入れられるわけでもなく、かつての「旧弊な」組織運営すらできなくなりつつあるのである。

根本おじいちゃんと孫の小泉くんと丸山くん




先日、国会で残酷な議論を見た。小泉進次郎厚生労働部会長が根本匠厚生労働大臣に質問をしていたのだが、これが質問になっていないのだ。ニュースでどう丸められたのかまでは見ていないのだが、この生の議論を見ていると根本さんが議論について行けていないということが丸わかりになってしまう。

小泉さんのミッションは単純である。この議論を厚生労働省のガバナンスの問題にした上で給付金追加支給の話に落とし込みたい。日本人は不確実性を嫌うので、プロセスが不明確だと選挙の火種になることがわかっているからだろう。時事通信社のタイトルは「自民、沈静化へ小泉氏投入」となっていた。その通りだ。

だが、これに根本さんがついて来ていなかった。そこで質問をしているはずの小泉さんが「大臣これはそういう意味なんですよね」といい、そして根本さんが「うんうん」と頷いているような体裁になってしまっていた。このことは小泉さんが「沈静化策」を理解できているということを意味していると同時に肝心の大臣がよくわかっていないということも露呈している。小泉さんは「国民が何を不安に思っていて、それをどう対応しようとしている」ということが理解できているのだが、安倍政権は行政運営より選挙を優先しているので、小泉さんは行政に関わることができないのである。

これは実に残酷だ。安倍首相は行政には興味がないので知識がなく、部下の失敗をカバーできない。だから部下は失敗ができない。失敗すると日本人は全て「結果減点」にしてしまう。小泉さんは自民党側の人なので「私絶対に失敗しない」人である。だから選挙では有利なのだが、これは小泉さんに行政運営を学ぶ機会が与えられないことを意味している。この結果生き残るのは「私失敗しない=私学んでいない」人なので、いきなり首相になり何もできないことが露呈してしまう。つまり、理解力があり失敗できる人が失敗させてもらえず、マネジメントができない人が大臣になるという状況には構造的なものがあるのだ。

根本さんは最初は「何が悪いかわかっていないのでは?」と思っていたのだが、どうやら「統計というものがどういうもので、それが何に影響するのか」ということすら理解できていないのではないかと思う。これが彼の生育歴によるのか、また年代的なものなのかはわからない。少なくとも頭が悪いからではなさそうである。根本さんは東大を出ており建設官僚というキャリアを持っているそうだ。調べてみてとても驚いた。とても東大を出た人の答弁とは思えない。

ただ、根本さんはテクニカルなことが暗記できなくなっているのかもしれないと思った。彼は官僚が書いたものを読むことはできるがその意味まではわかっていないようだ。そしてこれは大変残酷なことなのだが閉鎖空間にいた人の老化現象なのだろうと思う。統計の問題について解説していた片山善博さんが大臣をやっていた時に統計の意味をいちいち聞いていて「そんなことを聞いてくれた大臣は初めて」と驚かれたという。片山さんと根本さんは同じ1951年生まれだそうである。外からやってきて「いちいち疑問を聞いて」いた人は明晰な頭脳を保ち続けるのだが「こんなもんだろう」とぼーっと生きているとああなってしまうのである。

別の機会に維新の丸山穂高さんが質問に立っていた。彼は自民党をある程度かばうつもりらしいのだが、時間が足りないので「勝手に根本さんの言葉を斟酌して」自分で質問し、自分で答弁していた。つまり、若い国会議員たちはこの問題を理解しているということを意味しており、逆に高齢化した内閣は行政対応力を失っているのだ。

立憲民主党などの野党は、この問題を拡大して自民党のガバナンスの問題にしたいという意図がある。だが、これは逆効果である。責めれば責めるほどかわいそうなおじいちゃん感が出る。実は親切にしてあげたほうが「おじいちゃんたちはそろそろ引退したほうが」という印象になるのだ。

立憲民主党と根本厚生労働大臣の話し合いは対立になっているので、この根本さんの衰えが見えない。なんとなく根本さんがいじめられているようにも見えるのである。だが、親切そうで爽やかな外見の孫の小泉進次郎くんや丸山穂高くんが根本おじいちゃんを介護しているように見えるとき、その親切さゆえに根本大臣の衰えが露呈してしまうのである。

野党は根本さんの衰えを際立たせるためには親切な孫対応すべきだと思う。が、本質的な対応をしたいのなら本来は壮年の政治家か外から入ってきていちいち疑問を持つ人に大臣をやらせた方が良い。丸暗記しかできなくなった老人には問題が解決できないし、彼らをいじめるだけでは壊れたテーブレコーダーのように同じ話が繰り返されるだけで問題は解決しないだろう。




日本人には内心がない

このところ「日本人には内心がない」という話を書いている。後述するように内心という概念を入れると厚生労働省の不正の問題の議論は簡単に整理ができる。だが、みなが功利によって動いているので、国会運営は部外者から見ても見ても大混乱している。だが、日本には内心という言葉がないので、議論が混乱していることにすら気がつく人は多くない。




「内心」についてもうちょっといい用語がないかなとは思うのだが、思い当たらないので具体的なことを説明することにした。

小学校か中学校かの英語の授業で先生が怒っていた。英語のテストでRとLを混ぜて書いてきた人がいるのだという。何の単語かは忘れたがrabbitとlabbitみたいに書いた人がいるのだろう。最初は何を怒っているのかよくわからなかった。先生の説明するところによると、テストは自分の理解力を計測するものであってスコアを競うものではないのだから、自分が「信じているもの」を書くべきだというのだ。この先生は英語圏のシスターだった。

この「自分が何を信じている何かに基づいて行動する」というのは英語圏の人たちによくある指向性である。英語はこれをfaithと表現することが多い。だが、このfaithには日本語の適当な訳語がない。辞書には複数の訳語が載っている。ラテン語由来なのだそうだが「相手への信頼」と「自分への忠実さ」という意味を合わせて持った概念である。

6年+3年はこれが当たり前だと思っていたのだが、県立高校に入ってそうではないということに気がついた。日本の教育だとテストでは「より良い点数を取ること」が目的になる。だから「わからなければ保険をかけておいてRとL」を混ぜこむということは容認されるのではないかと思う。日本人は「個人の内心の忠実さや正直さ」はあまり重要視されず、したがって相手が「自分らしくあること」も許容しない。代わりに求められるのは「結果を出すこと」であり、それがチームの結果だとなお賞賛される。

ここに、いつも戦争反対を唱えており、授業で白土三平を勧めてきた現代社会がいた。しかし、彼の頭の中にもfaithはない。そこで「憲法では保証されている」とか「欧米の進んだ国ではそうなのだ」というように外の権威を持ってきて民主主義の正当性を説明することになる。今にして思えば「日教組的な」思考だと思うのだが、自己の選択を肯定するにおいても外側にある権威を持ってこないと語れないのが日本人なのだ。

しばらくはこれは特殊な経験なのだと思っていた。カトリックのミッションスクールと世間は違うはずだからである。が後になって、これが英語圏で一般的な思考なんだなと思うことがあった。

英語で受けたの倫理の授業で、doing things right と do the right thingの違いを話あった。経営の世界にはまず「物事をきちんとやる」というマネージメントの「doing thing right」があったが、やがてビジョンを持ったリーダーという概念が生まれる。マネジメントとリーダーシップの違いについては日本語でも解説記事が出ている。

英語だとこの二つについて議論が成り立つ。人によって理解は様々である。もちろん、どちらが正しいというわけではなく解釈も人それぞれのようだが、これは「何をすべきか」という内心がないと成り立たない議論だろう。マネジメントの文脈ではこの後「何をすべきかという倫理観がなければ組織運営は成り立たないが、それは暴走することがある」という話や「社会正義はときにコンフリクトする」という話が出てくる。このレベルになると、心理学や哲学の知識が必要になる。さらに、エンロン事件の反省から企業の社会責任(コンプライアンス)への理解が強化されて現在のような倫理学体系ができている。

ただ、日本にはこうした議論がない。そこでコンテクストを隠して質問をするとこのような「議論」になる。

3名の回答者のうちドラッカーを読んだことがあるがうろ覚えだった人は「英語の訳し方が間違っている」とコメントで批判してきた。ここから日本人のネトウヨがどのように誕生したのかが見えたように思えた。西洋にある民主主義の正解がわからない人がその恥ずかしさを隠しすために始めた議論がネトウヨ議論だと思うのだが「正解がわからない」というのは日本人にとっては絶対に隠しておかなければならない秘密なのだろう。そこで知っていて理解ができる「事実」を並べ立てて対抗するのである。

もう一人はちょっと深刻なのかなと思った。彼はキリスト教の牧師である。faithを信仰としてくくってしまってもなんら問題はないと思うのだが、日本人は個人の正義はわがままだと捉える。だからこの人はマイケル・サンデル(とNHK)という正解を持ち出して、正義感を整理する方法について語り始めた。日本人は個人の正義は社会という装置に通さないと「わがまま」担ってしまうと考えるのだろう。そして、必ずしもfaithという概念がキリスト教由来ではないことがわかる。これは多分極めて欧米的な考え方なのである。

「日本人に内心がない」といった時、それは空想上の麒麟や哲学上の難しい概念を扱っているわけではない。だが、個人の信条を単なるわがままと考える日本人にははこの内心を語ることはできない。日本人は集団なしには個人が成立しないと考える国なのだ。

例えば統計の議論は次のように整理できる。そもそも統計をきちんと取るという「doing things right」があった。そして統計の職員は個人の倫理観を頼りに「正しく」ことに当たるべきであった。そしてガバメントはその「正しくことをなす」人を応援すべきだ。ところが、規則に沿って正しく統計を取っていてもその規則が「正しく」設計されていないと全体としては機能しないし、結果は「正しく」解釈されるべきである。これはマネージャーではなくリーダーの仕事になる。これが「doing right things」になる。そして有権者は「自分たちの信条や心情」を反映した政治家を「できるだけ正確に」見極める必要がある。

この議論があってはじめて「ではその正しさ」は絶対に揺るぎのないものなのかという議論が生まれ、その先にマイケル・サンデルのような「正義には幾つかの組み立て方がありそれはコンフリクトすることもある」という議論が出てくる。だが、これはもともと「正しいことをなすべきだ」という最初の動機があって生まれる議論である。日本にはこの「個人の信条や心情」がないので、議論がそこから先に進めないのである。

この統計の問題から日本社会の劣化を語ることもできる。もともと戦前の日本の統計は恣意的でデタラメなものだった。経営でも統計の重要さを認識した人はいなかった。最近語られるようになった吉田茂がアメリカの指摘により統計を見直したという話(日経新聞)とデミング博士の指摘により統計に基づいた経営が行われるようになったという話はリンクしている。つまり、日本は「きちんと測る」ことを覚えたことで高度経済成長が可能になったのだ。

しかし、日本はこの後に入ってきた「ビジョナリー」という経営哲学を学ばなかった。1980年代・1990年代といえば日本の経営が世界からうらやましがられていた時代であり、多くの人が「もう欧米から学ぶことはない」と考えていたのである。だが、この慢心から劣化が始まり、個人の信条を基に正しいことをなすということができなくなり、やがて結果も出せなくなる。

すると、結果として戦後に体得した「正しい統計を出す」ということすらできなくなりつつある。つまり、doing right thingsができなくなった先にあったのはdoing things rightの喪失だったのだ。

この内心のなさは普段はそれほど問題にならない。すでに見てきたように、問題になるのは結果的に勝てなくなった時である。全ては結果によって正当化されるのだから、結果が正当化されないと行動がすべて正当化されなくなってしまう。正解がわからなくなるとどうしていいかわからなくなるので、なかったことにしたり、泣き叫んだりということが起こる。

そして、国会で起きている選挙をめぐる争いは「内心」のなさから泥沼化しつつある。

DV市長を社会的に擁護する人たち

泉房穂明石市長が辞職した。部下への暴言が原因だそうである。が、フジテレビが曲がりくねった市長擁護論を展開していた。これをみてDV夫などの「有能な人たち」が最終的にとんでもないことをしでかすまで捕まらない理由がわかった気がすると思った。フジテレビはこの種の擁護論を通じてDV被害者の蔓延を助長している。




フジテレビの朝の番組はこんな感じで市長を擁護していた。

  • 明石前市長は部下に暴言を吐いた。とんでもない。
  • でも、市職員も長い間仕事をしていなかったらしい。これはこれで悪いんじゃないか。どっちもどっち。
  • 切り取られた報道がなされた時市長へのバッシング電話が鳴り止まなかったが、市長が辞職を決断すると擁護論の電話が増えた。「暴言」の前後も発信されるようになってきたからだ。これがグラフだ。
  • 市長はいいことをたくさんやっていて、子育てしやすい街ができつつある。「みんな」喜んでいる。
  • でもやっていることはやっぱりパワハラである。
  • 今市長選挙をやっても統一地方選挙までに任期しかない。、今やる必要があったのか?お金の無駄ではないか?

いっけんパワハラ市長を避難しているようだが、実は「巧妙な擁護論」になっている。パワハラはいけないと断罪して見せつつも「いいこともやっていましたよ」と伝える。そして、やることをやらなかったのに非難する職員にも落ち度はあったのではと言っている。高齢者にも子育て世代にもトクな政策が多いのだから、別にやることをやっていなかった市職員がパワハラに遭ってもいいんじゃないかと言っているわけだ。が、思って立ってはそうは言えないので「パワハラ批判」は練りこんでいる。だから、市民の判断で再選されたら「禊は済みましたね」と言えてしまうわけである。

これはよくある「どっちもどっち」論である。セクハラやレイプだと「女性にも落ち度はあったのでは?」という論になる。そしてこれはレイプやDV被害を助長する。告発した方にも落ち度はあったのでは?として告発者が非難され声があげられなくなるからだ。この弊害は前に分析した。どっちもどっち論は判断停止でしかない。社会が判断停止した結果「被害者」が泣き寝入りすることはない。もっと巧妙に「世論に訴えて相手の首を取る」人が増える。つまり、被害者が「弱者でいるくらいなら加害者になった方がマシ」と考えるのである。

で、これがいいことなのか悪いことなのかという話になるのだが、少なくとも泉さんは市長は失格だろう。組織を運営するためには適切に権限移譲して相手を説得したり納得させる技術が必要である。この人はそれができていないし、できていないことに気がついていない。純烈の友井さんと同じ傾向がある。DV加害者は基本的に反省ができないのだ。泉さんは能力のあるいい人だったのかもしれないが、自分一人でできる仕事をやるべきだ。

だが、泉さんが組織運営に向いていないからといって「絶対的な悪人だ」と主張したいわけではない。この明石市長は明らかに、止むに止まれぬ「他人の願いを叶えてやらなければならない」という外面の良さを持っている。自分の所有物である市職員というのはその意味では「自分の切実な欲求を叶えるための道具」なのである。

こうした行為が全てDVにつながるものではないのだろうが、番組の中ではゴミ箱を蹴ったりパーテーションを破壊することがあったと言っている。鬱屈を正しく言語化できず、モノを破壊することで解消していたのだろう。つまり彼の人気を裏付ける行動と破壊衝動はセットなのだ。だが、これは取り立てて珍しいことではない。

自分への不甲斐なさを「所有物」や「部下」や「家族」にぶつけるというのも人間の保護本能ではないだろうか。自分を蹴ったら痛い思いをするからそれはできないのだ。

前回、野田市の小学校4年生が父親に殺されたという事件を見た。FNNの報道によるとこのお父さん(栗原勇一郎)は外面がよくその反面妻や娘に暴力をふるっていたことがわかっている。イライラが解消できず自分の所有物である家族に破壊衝動を向けていたのだろう。しかも「自分がいじめているということがわかったら大変なことになる」と思い、異常な粘り強さを見せて市教育委員会から調査書のコピーをゲットしている。

栗原氏は多分社会では有能な人として通るはずだ。人当たりが良く信念もあり、行動力もあるからだ。だが、この議論は「火はいいものか悪いものか」というような話でしかない。適切に取り扱わなければ大変なことになるが生活には欠かせない。

もっとも、こうした乖離した欲求がいつも破壊衝動に結びつくというわけではない。

安倍晋三というのは評価が真っ二つに別れる首相である。一部の人たちからは熱烈に支持され、別の人たちからは蛇蝎のように嫌われている。だが、この乖離した評判は政権内部に取り返しのつかないダメージを与え続けているという意味ではとても有害である。

厚生労働省はすでにやる気を失っており、官邸が都合が良い情報を出せといえば統計を操作し、その結果統計の取り方が間違っていたということが指摘されると「ああ、そうですね」という。6年間の安倍統治で官僚組織の良心が破壊されたからなのだろうが、これが回復するにはおそらく長い時間がかかるはずだ。彼らは賢かったのでDV被害を受けつつ適応した。それが人格の離脱である。厚生労働省は魂を失ってしまったのである。ボールペンの調達すらままならなかったということで、一部には民主党が予算を絞ったせいもあるのではと言われている。彼らは長い間様々な人たちから叩かれていたことになる。やったことは悪いが、かわいそうとしか言いようがない。

もちろん、安倍首相が悪の政治家であり意図を持って国を破壊しようとしていると主張するつもりはない。むしろ、安倍首相は偉い人(トランプやプーチン)に気に入ってもらいたい、おじいさん(岸信介)に褒めてもらいたいという一心なのだろう。だが、そのためには何をやってもいい、なんでもやらなければならないという止むに止まれぬ気持ちがこの惨状をもたらしている。

安倍首相の影を伝えているもう一つの存在は「何をしてもよいし、何のお咎めも受けない」という身内の人たちである。県知事選を無茶苦茶にしている副首相、静岡県の選挙事情をぐちゃぐちゃにしつつある幹事長、問題のある人たちに接近しては国会運営まで混乱させた夫人などがいる。安倍首相が歩いた後には、DVに適応して何も感じなくなった人、何をやっても許されるのだとして我が物顔に振舞う人、この人は侮ってもいいとして取引を吹きかけてくる人、そして怒りを持った人を生み出す。家庭なら崩壊家庭だし、学校なら学級崩壊である。

問題は、精神的に不安定さを持っていた人たちが社会規範によって「望ましい」という方向に矯正される段階で心に二つの統合できない気持ちを解消する機会を失うという点にあるように思う。つまり弱さを見つめて対処するのではなく補強を測ってしまうのだ。それがどんどんエスカレートしてゆくうちに「身内」を巻き込んで悲劇的な方向に転がってゆくというストーリーである。

明石市長が良い人なのか悪い人なのかということは決められない。だが、明らかに言えるのはこれがお定まりのコースをたどっているということだ。破壊衝動が止められなくなれば誰かが犠牲になるだろうし、そうでなければ組織が次第に目に見えて無力化してしまうはずである。だが、内心がなく損得勘定でしか決められない人達はそれをやすやすと見逃し、被害を助長してしまうのである。

子供に最初に教えるべきは大人は絶対に信じてはダメということなのでは?

野田市で小学校4年生の子供が殺された。手にかけたのは父親だそうで、世も末という感じがする。




この事件を巡っていろいろな「議論」が起こっているのだが、認知不協和をなだめるのが目的になっていて、子供の保護には役に立っていない。Twitterでは各所から「お金が足りない」という悲鳴が聞こえてくる。児童相談所も人員不足らしいし、弁護士も互助的な仕組みでセイフティネットをまかなっているそうだ。みんな一生件目にやっているのだろうが、この件で子供に最初に教えるべきなのは大人は絶対に信じてはダメということだと思った。

経緯はWebRonzaで途中まで読むことができる。子供が必死に助けを求めたのに、大人が自己保身のために親に全て話してしまったという事件である。中心になって子供の保護をするコーディネータのような人がいないという問題がある。法律が組織に紐付いているので、やることがどうしても縦割りになるうえに大人は組織の保全しか考えない。朝日新聞によると小学校に至っては問題が大きくなるのを恐れて父親に校長名の念書まで出したそうだ。

検証作業も始まっているがこれが事件の再発防止につながることは絶対にありえない。記事を集めて読めば、この事件を防ぐためには関係者が集まって「もし〜が起きたら」という未来を予想して対策をとることができる組織を改めて作り直す必要があることがわかる。だが、実際に起こっているのは「過去に起きて確定したことの是非を判断して担当者を処罰する」行為だ。正解蓄積型の日本社会は個人に権限を与えて可能性に対処する組織は絶対に作れないのだ。

このように、認知的不協和を癒すためのジャーナリズムと、他罰的な後評価と、組織保全と自身の安全しか眼中にない大人しかいない状態で、組織的な「弱者保護」が起こるなど信用できない。

そんな中で弱者を守ってくれるのは人々の他罰意識だけである。大声て指差して「この人を罰せよ」ということだけが世間を動かすのだ。世の中には他人を罰したい人が溢れていて、中にはお金を払ってまでそういう読み物を読みたがる人もいる。

最近では広河隆一というフォトジャーナリストのセクハラについての読み物(文春オンライン)が良く流れてくる。このリンクも有料記事につながっているのだが、金儲けでないと世の中は良くならない。内心のない国では善意や社会正義は自己保身に走る人たちを飾り立てるファッション以上の意味はないからだ。。

しかし弱者の側も負けてはいない。彼らにも内心はないので結果的に自分たちの他罰感情が満たせるならなんでもやってしまう。こうした中でSNSや商業史を使った「一発逆転」を狙うことが多くなっている。実際に組織に守られており外面の良い人ほどこの一発逆転の見世物が面白いことになる。

最近、これで明石市長が辞職に追い込まれた。ハフィントンポストによると会見はAbemaニュースが独占したそうだ。これも2017年の出来事なので「最も効果的な選挙前」の時期を虎視眈々と狙っていたのだろう。いつ出すかも作戦の重要な一部ということで、悪意を感じる。だが、悪意意外に問題が解決する見込みがなかったということを考え合わせると、この悪意を一方的に避難するわけにもいかないなと思えてくるのだ。

町田総合高校では、教師を挑発し体罰を誘導してそれをビデオに流すということが行われた。確かに酷い行為ではあるが、普通のやり方で抗議をしても決して表沙汰何なることはなく、高校生らしくない格好をしているお前らに落ち度があるという話で終わっていただろう。女性の性犯罪ですら「自己責任論」が飛び出す世の中だ。だが、内心を持たずこうした世界に慣れた高校生たちは意図も簡単に「こんなことまではしないだろう」という線を飛び越えてみせた。だが、組織がお互いをかばい合うなら、こうした対抗策しかありえない。しかし、その結果生じるのは秩序の破壊だ。

だが、欲と他罰性で相手を巻き込んで騒ぎを起こしたら結果的に社会正義が実現するということが普通になったら、誰も社会正義などというものは信じなくなるだろうし、法律なんか守らなくなる。その結果生まれるのは、いつ誰に密告されるかわからないという東ドイツ顔負けの世界である。しかもそれが政権や独裁者と言った主体なしに自発的に起きている。シュタージはいないが「善良な市民」がその役割を担うのだ。それは、いわば社会正義という見えないビッグブラザーが実現する監視型恐怖世界なのかもしれない。

賃金上昇なき景気回復という嘘

茂木経済産業大臣が「景気は上がり続けておりいざなぎ景気を超えた」と言っていたのだがこれを内閣府の委員会が追認したというニュースがあった。日経新聞の日付を見ると2018年12月だった。これが2019年1月まで続けば「戦後最長」ということになるそうであり、実際に今回の国会はこのストーリーで押し切る構えのようだ。




この輝かしい好景気は安倍首相が民主党から政権を奪還してからずっと続いているということになるそうだ。安倍首相は偉大な首相なので、帝国陸軍のように不敗の宰相ということになる。安倍政権支持者たちは大満足だろう。

ところダイヤモンド・オンラインには別の記事が載っていた。ダイヤモンドオンラインは会員登録が必要なのだが、今の所ASCIIで読むことができる。この記事は少し読むのが大変だが、2014年に消費税が8%に上がったときに景気の山の頂きが一つあり、2016年から新しい山が始まり2017年の終わり頃に山の頂きがあるという見立てになっている。つまり、今は景気後退側面であると同時にもともと2つの景気の波を一つにまとめただけのようなのである。

この記事を見ていて一番驚きだったのが、そもそも景気という言葉にはどうやら明確な定義がないらしいという点である。もともと、なんか最近みんな調子がいいなという実感をデータで再説明したのが景気なのだろう。企業はたくさん物が売れて忙しくなるわけだから、当然給料も上がっているわけである。だから実感なき景気回復など元々ありえないのである。最初から嘘なのだ。

ダイヤモンドオンラインは在庫と生産という指標から景気を説明しようとしている。しかし、政府が言っている景気が何を示しているのかというのは日経新聞の記事からは伝わってこない。つまり、政府はなんらか別の目的があって景気が良いと言っているのである。まあそれは選挙対策なのだろう。

朝日新聞が伝えるところによると、野党の独自調査では実質賃金は2018年の大半の時期で下がっているという。そして、もはや完全にやる気を失っている厚生労働省もこれを認めたらしい。景気後退側面だったと考えると整合性が取れる話である。つまり民間企業は去年の初め頃には「あれ、なんか売れなくなってきているな」ということに気がついていたということになる。だが、すでに「いやこれはアベノミクスが失敗したせいだ」とか「最初から隠していたのだろう」というような大騒ぎが始まっており、本当のことが知りたいだけなんだけどというような要請に応えてくれるメディアはない。基本的に政府の広報機関になっていて独自調査をしないからである。

ダイヤモンド・オンラインの筆者が指摘するように、アベノミクスが大成功していないと消費税増税ができないというわけではない。だが、安倍首相はネトウヨの思考方式はそれを許さないのだろう。ネトウヨの思考方式とはまず結論を決めてからそれに都合が良い情報をピックアップしてゆくというものである。選挙で「アベノミクスは大大大成功しているから、消費税をあげても大丈夫なのだ」と言いたいとすると、それに合わせた情報をピックアップしようとするはずだ。外ではいい顔をしたいが、いい顔をするためには自分の所有物には無理をさせるというのは、ある意味DV気質と同じである。

しかし、官僚は耐性を持ち始めているようだ。彼らはもはや何も隠さない。かといって進んで真実を導こうという気もない。政治家に言われたら言われた通りに情報を出し、それが嘘だということが伝わると何もなかったかのようにやり直してみせる。関係は切れないので感情を切って現実から遊離してみせるのだ。

今回の、厚生労働省の偽装問題も、総務省の統計委員会の指摘で発覚する(東京新聞)わけだが、この時は大した騒ぎにはならなかった。この発覚したからくりも後から考えると「これは誰が見てもわかるだろう」というものである。

問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000129.html

つまり、厚生労働省は「ああ、こんなことやったらバレるだろうなあ」ということをやって、バレたら「調査します」といってお手盛りの調査をし、お手盛りではないかと言われたら「そうですよね、やり直します」といってやり直す。厚生労働省は内心を消すことによって「自分が考えているやらなければならないこと」と「実際にやっていること」の間にある心理的軋轢を消す道を選んだのだろう。

いずれにせよ大日本帝国陸軍のように安倍政権が負けることは絶対にない。さらに悪いことに戦争のような終わりもない。これからも大本営発表による景気は良くなり続けるのだろうが、多分誰も景気判断そのものを信じなくなるだろう。そして兵士たちは見捨てられやる気を失ってゆく。厚生労働省の担当者たちには調査に必要なボールペンすら満足に支給されなかったという話があるそうだ。

私たちはバブルの崩壊から一向に抜け出せないことに焦っていた。そこで自民党がいけないということになり民主党政権が生まれるのだが、これが大失敗してしまう。すると今度はもう政治には期待できないということになる。最初は中国と韓国を下に見て楽しんできたのだがそれもできなくなり、ついには自分たちの国の景気がどうなっているのかということがわからなくなりつつあるようだ。こんな中で消費税を上げる・上げない・いや凍結という虚しい議論が続くことになるのだろうが、そんな議論をしていても我々の暮らしは全く上向かない。そんな中景気回復という嘘だけが虚しく、勇しく響くことになる。

自民党が内部から壊れだすが、中にいる人たちは多分そうは思っていない

民主党政権に参加していた細野豪志衆議院議員が「二階派」入りした。が自民党には参加しないという。二階幹事長は絶大な権限を手にしたんだなと思っていたのだが、そうではなかったようだ。読売新聞が岸田氏の不快感を伝えている。




もともと、中選挙区制が小選挙区制に変わったのは「派閥のせいで選挙にお金がかかる」という自民党内部の事情があったからである。派閥間の争いを嫌う執行部が政党の公認権を強化してい自民党内の派閥潰しを行おうとしたのが、小選挙区制と政党助成金導入の背景なのではないかと思う。実際に自民党内では官邸の勢力が強まり保守本流の人たちは没落してしまった。そしてその鑑定支配は未来永劫続くのだと半ば諦めに近い気持ちで思っていた。

だが、今回の件は実質上、細野氏の選挙区を二階派と岸田派が取り合うという構図になっていることがわかる。自民党の中央集権の形骸化が起きているわけである。

今回の件では伝えられていないが、県知事選挙ではこの形骸化がなぜ起こっているのかということが分かる事例がある。それが福岡県だ。わがまま老人は二階さんだけではない。毎日新聞によると福岡では麻生副総理の意向を優先した結果「選挙に勝てそうな現職」を捨てて新人への「乗り換え」が決まったようだ。安倍首相はうちうちの会合で麻生副総理に賛同する「安倍裁定」を行ったそうである。が、県には県の人間関係があるわけで、地元県連がどのような動きを見せるのかに注目が集まる。オトモダチ優遇の安倍さんはきっと恨まれるだろう。

県知事選挙の保守分裂はかなり深刻なようだ。デイリー新潮が、北海道、福井、島根、徳島で保守分裂の可能性があると伝えている。県知事選挙は菅官房長官が関われないのだろう。

霞ヶ関はすでに収拾不能な状態になっている。通産省出身のお友達を優遇しすぎたのだろう。厚生労働省は今回の統計隠蔽について魂が抜けた化け物のような対応を取り続けている。すぐにバレる嘘をつき、嘘がバレたら調査をやり直す。組織的隠蔽はないといいながらも組織的に対応していた事実を隠さない。それでもキャリア官僚は取り繕おうとしているのかもしれないが、現場技官には関係ないことなのだ。安倍首相が取り巻きを重用すればするほどその影は濃くなる。これからも混乱は続くことだろう。

だが、国政に関心を失っている国民はこの問題をそれほど重要視していないようだ。問題は放置され、外に拡大しつつある。それが選挙をめぐる中央と地方の軋轢である。これ以上再選がない安倍首相にはもう地方票などどうでもいいのだから、地方を優遇する動機がない。この問題もますます拡大するはずである。

さらに敵の不在もある。今のリベラル勢力は結集する見込みがない。また小沢一郎さんがいろいろやっているようだが、これは野党分裂に作用するのではないかと思う。「壊し屋いっちゃん」は嫌われている。自民党は「民主党にだけは政権を渡したくない」という理由でおとなしくしていた人たちが多かったのだろう。その抑えがなくなりつつあることで争いが再燃しているのではないか。

安倍首相は人気中にどう歴史に名を残すのかにしか興味がなく面倒なことはすべて長老たちに一任しているのだろう。こんな中で行われた代表質問は異様なものだった。二階幹事長が自民党の代表として質問に立ったのだが全くやる気を感じなかった。だらだらと原稿を読み、途中で聞こえなくなることすらあった。「体調が悪いのを無理に頼まれた」のか「こんな質問には意味がないのにな」と思っているように見えたのである。

ただ、二階さんにしても麻生さんにしても「自民党を壊そうとして」やっているわけではないのだろう。安定した政権ができたら好きなようにやりたいと考えてこれまでの数年間を頑張ってきたのかもしれない。彼らにとっては今が絶頂期なのだが、外から見ていると崩壊の一歩手前のように思える。結局安倍首相というのは「民主党みたいなめちゃくちゃな政権が出てきたら困る」という危機意識によってのみ支えられてきた長期政権だったのかもしれない。

こうした一連の動きはまだ予兆に過ぎない。が、後から振り返って「あのときそういえば」というようなことが起きているのかもしれないと思う。