日本人が国際的に非難される理由について考える

タイトルは大げさだがそれほど大したことを考察するわけではない。Quoraを見ていて慰安婦問題が国際的に非難される理由がわかったみたいな気がするというだけの話である。




Quoraで面白い質問を見つけた。日本では女性を性的に扱ったアニメコンテンツが多いというような内容だった。外国の人の質問らしい。これについて続々と反論が寄せられている。

よくこのブログでは「日本人は文脈にこだわる」というようなことを書くのだが、アメリカやヨーロッパにも文脈はある。この場合、「欧米に比べて人権的に遅れているので反省してはどうか」という言外の含みがあるのだろう。さらに東洋人の男性というのは全て女性を下に見ていて未だに隷属支配しているという思い込みも含まれていると思う。

ところが日本人(答えた人はほぼ男性だったが)はこの文脈がわからない人が多いらしく様々な回答を返していた。日本人は自分たちの文脈にはとことんこだわるのだが、他人の文脈には極めて無関心のようだ。

  • 確かにそうだがビジネスなので仕方がないという回答は人権を無視してビジネスにしていると捉えられる。金儲けなら何をしてもいいのかと非難されるわけである。
  • そんなことはないという回答は問題意識がなく疎い人だと捉えられる。
  • そうかもしれないが欧米だってそうだという回答は欧米の問題があるからといって日本の問題は正当化されないという反論を呼ぶ。たいていこのような質問をする人は欧米の状況も非難するはずである。

しかし日本人は他者の文脈的背景がわからないので、割と平気にこういう回答を返している。そしてみんながそのような答えになるのであまり違和感を感じないようだ。「日本人は全体として人権意識が低い」という印象を与えるのでかなり危険である。

ここから、組織が組織防衛に走る時にも同じような現象が起こるんだろうなと思った。このブログでは散々村社会が炎上する様子について観察してきた。我々は情報消費者として外にいるから、さまざまな体育系の団体や学校が「この問題は大したことはない」とタカをくくっている間に炎上している様子がわかるのだし「何故中にいる人たちはこんなことにも気がつかないのか」などと不思議になる。だがアニメ擁護議論を見ていると、こうしたことはどこにでも起こり得ることがわかる。

日本人の男性は駅売りのスポーツ紙に女性の裸に近いような写真が載せられていたとしてもなんとも思わない。そしてそれを女性から指摘されても「そんな小さなことに目くじらをたてるな」という。外国人から指摘されても同じようにいうのだが、これが場合によって炎上することになる。例えば伊藤詩織のレイプ事件はかなり重大な人権蹂躙だが、BBCが報道するまで「大した問題ではない」と思っていた人が多かっただろう。インサイダーは問題を過小評価してしまうのだ。

例えばインドではプロポーズを断った女性の顔を科学的薬剤で破壊するというような行為が起こる。これをインド人の男性が「そういうこともあるさ」などと回答すればかなり人権意識の低い国と見られかねない。もちろん、英語ができるインド人は欧米人がどのような眼差しで自国を見ているのかを知っているので「政治的に正しい」回答をするはずである。

この件について過小評価せずにきちんと「政治的に正しい対応」をするためにはどうしたらいいのだろうと考えた。つまり「国内的には大した問題ではない」という認識を持ちつつ距離をおいて「政治的に正しく」回答するためにはどうしたらいいのだろうか。

欧米で日本的なアニメコンテンツが問題視されるということを知るためには、まず欧米の人と直接会話したうえで、自国文化についてある程度客観的な説明ができなければならない。つまり、外との交流と言語化が必要なのである。

さらにそれに加えて「日本文化を否定されることは自分の恥になる」という一体化は避けるべきだ。例えば捕鯨の問題では欧米から非難されると「捕鯨は日本伝統の文化で」などと言い出す人がいるはずだが、その人がクジラ肉がないと生きて行けない人であるとは限らない。こうした一体化は思いもよらない反発を招きかねない。

Quoraは最近質問をテコ入れしており参加者が増えてきた。このためちょっとした国際摩擦を引き起こすかもしれないという面白い問題が生じている。Quoraはある意味教習所のようなところなので、問題はそれほど大きくはならないとは思う。だが、それを欧米的な議論だと思ってはいけない。同じような議論を公共の場でやると間違いなく叩かれる。

例えば従軍慰安婦問題で同じような主張をすれば非難されるはずだし、捕鯨の脱退問題でも同じようなことが起っているはずだ。日本人がこうした問題で国際的にうまく立ち回れなかったのは、多分自分たちの文化を客観的に見ることができていないからだろう。

櫻井よしこ氏は二度失望する

櫻井よしこが「将来に禍根残しかねない入管法改正案 日本は外国人政策の全体像を見直す時だ」という記事で安倍首相を批判している。反対方法が独特でありいったい何に反対しているのかがよくわからないのだが、安倍首相は無責任な野党と同じと言っているのでかなり怒っているようだ。

最初のパートでは入管法の改正に中身がないということを言っている。この点は野党と同じだ。だが、後半では一般永住者に中国人が多く中華人民共和国は外国に住んでいる中国籍の人に有事の際の防衛協力を求めていると言っている。つまり、潜在的なスパイになりかねないと指摘しているのだ。櫻井が訴えたかったのは最初のパートではなく二番目だろう。

櫻井よしこが個人の意見を言っているとは思えない。彼女の界隈の人たちの意見を代表しているのではないかと思われる。つまりネトウヨが安倍政権の移民政策が気に入らないと言っているのである。彼女たちは建前では世界に誇るべき日本民族はこれからも永遠に繁栄するだろうと言っているのだが、本当は「中国の躍進」を恐れている。経済的にも人口も伸びてゆく中国が怖いのだが、それを認められないので軍事的な脅威と共産党の世界征服の野心に置き換えていると言える。

さらに文章そのものにも日本人らしさが出ている。議論に慣れていない日本人は主張と人格を分離できない。そこで反対されることをとても嫌がる。だから最初に「これが否定されても困らない」という別の問題を置きたがるのである。櫻井の文章は以前に観察した死刑制度維持を訴えるQuoraの質問に似ている。最初は家族感情を理由に死刑制度は維持すべきではないかと誘導しているが二番目のパラグラフでは反社会性を持った人は排除すべきではと書いてあった。本音は反社会的な人が紛れ込んでいて自分たちに害をなすかもしれないという恐れがあるから死刑制度を維持したいのだが、それがストレートには言えないので別の問題を持ち出している。

もちろん保守と恐れが結びつくのは日本だけではない。ある意味極めて自然な態度とも言える。アメリカ人も潜在的な脅威を抱えているからこそ銃を持ちたがるのだが、怖いから銃をもたせてくれとは言えず、憲法に保障されたアメリカ人の権利であり自分たちにはコミュニティを守る使命があるからだからと言っている。つまり、保守は本質的に被害者になることへの恐れを持っており、その反動として正義とか力を持ちたがる。そしてその正義とか力は時として暴走する。弱さゆえに力を持ち出した人はそれが制御できないからである。アメリカでは人生に失望した人が他人を巻き添えにして自殺するような事件がたびたび起きている。

安倍首相は保守が持っている本質的な感情を理解できない。なんらかの理由で内心が欠如している安倍首相は、相手の主張から内心を読み取ることができないのだ。だから「軍事的な勇ましさを訴え」て「憲法議論さえ維持していれば保守は満足なのではないか」などと思ってしまうのだろう。彼には彼の「内心の空虚さを埋めるために立ち止まれない」という彼にとってとても大切なミッションがあり、他人の問題に構う時間はない。そして、ネトウヨの要望とトランプの要望は同時に叶えることができるぞなどと考えて一兆円分の戦闘機を注文してしつつ、移民政策では大勢の中国人を招き入れるというようなちぐはぐなことをやってしまうのだ。

櫻井が今後どのようにこの問題に対応するのかはわからない。少なくとも外面的には安倍首相が彼女たちの持っている問題意識を共有していないということを認めてしまうと、保守世界は崩壊するのだから、表立っては反対しないのではないだろうか。が、彼女たちは内心大いに失望することになるだろう。

ところが彼女が失望するであろう理由はそればかりではない。Quoraを観察していると、政治的な議論に極めて冷笑的で冷酷な回答をする人が増えている。

中国が民主主義国として出発していたらどうなっていたのかという質問には「チャイナに民主主義が定着するはずはない」というような回答がついていた。この中国をチャイナと書く人の他の回答を見てみると中国や韓国に対して蔑視的な回答が多く見られる。「支那」と書くとTwitterなどでアカウント停止になってしまうが、中国と書くと「負ける」と思っている人たちが最近チャイナという言葉を使い始めている。同じように韓国を南朝鮮と呼ぶ人たちもいる。

彼らは櫻井たちが潜在的に持っている恐れを共有してはいない。実際に世界で何が起こっているのか、日本がどのような国になりつつあるのかという点もおそらくは分析していないはずだ。彼らが政治的に目覚めた時にはすでに勇ましい議論が繰り広げられており、それが政権に認められた「政治的に正しい態度だ」ということは知っている。だから自らも勇ましい発言をすればひとかどの存在としてみてもらえるだろうという見込みを持っているのであろう。

彼らは櫻井たち先輩ネトウヨが持っていた潜在的な怖れを共有しない。最初の入植者たちは関東軍の後ろ盾があってこそ中国人に対して傲慢に振る舞えるのだということがわかっていたが、後から入ってきた人たちは日本人は何をしなくても偉いのだと思っている。立場が弱いと必要以上にへりくだり、相手が自分を恐れていると思うとどこまでも居丈高になるという日本人が昔から持っていた悪い性質が彼らにはある。

櫻井が立ち止まって後ろを振り返ると彼女たちの後には誰もついてきていなかったことがわかってしまう。だから、彼女たちは勇ましく歩き続けるしかない。彼女たちが「自分たちが伝統保守を破壊してしまった」と気がついた時に感じる失望はとても大きなものだろう。だからこそ立ち止まってはいけないのだ。だが、彼女たちは「関東軍」は最後まで入植者を守ってはくれないだろうということに気がつき始めている。

ネトウヨの源流がどこにあるのかはわからないのだが、1990年代の小林よしのりの時代には迷っていた日本人がその迷いを払拭するためにわざと「ゴーマンかまして」いた。危機感があったから強さを求めたのである。だが、その運動は権力や権威に結びつくこと躊躇や怖れを見失いつつあるのかもしれない。保守思想は「何もしなければ忘れ去られてしまうかもしれない」という危惧が根底にあるはずなのだが、何も勉強しなくても何も守らなくて良いことになれば、実際の保守思想は破壊されてしまう。あとは何の根拠もなく「自分たちは守られている」と根拠もなく信じている人たちだけが残される。

中国東北部に取り残された人たちが最後にどうなったのか、を考えてみるとその恐ろしさがよくわかる。

フレームを見極めれば安倍政権から卒業できる

Quoraでまた面白い質問を見つけた。自分が被害者家族になったとして死刑制度がない状態に納得ができるかというのだ。ところがこの質問には別の観点がくっついている。殺人を犯しそうな反社会的な人がいたらあらかじめ死刑にしてしまった方が良いのではとも言っている。

今回は「安倍政権からの卒業」というタイトルで書くのだが、内容のほとんどは死刑制度について考えている。安倍政権は入管法を生煮えのまま通してしまった。報道によると審議をすればするほど問題点が見えてくると自民党も認めているらしい。大島理森議長も懸念を表明し、とりあえず法案を通した後で全体像が見えた段階で途中経過を国会に報告するように求めた。(毎日新聞)このことから日本の政治全体が物事を考えられなくなっていることがわかる。立法府のトップが何が書かれているかわからないがとりあえず通してくださいと言っているのだ。

しかし、この問題を正面から捉えるのは難しそうである。全体像がわからずどこに糸口があるのかが見えてこない。そこで別の問題から「問題の解決には何を行うべきなのか」を探ってみようと思う。

死刑制度についておさらいしておく。日本では死刑制度が維持されており国民からの支持もある。内閣府の調査では「積極的には支持できないがやむをえない」と考える人が多いようである。一方死刑制度を維持している国は少ない。アムネスティのレポートによるとアメリカ合衆国、中華人民共和国、日本、及びイスラム諸国だ。その他にベトナム、ポーランドが死刑制度を残している。

内閣府の調査でも「家族の気持ちを考えると……」とする人が多いようだ。一見、家族の気持ちを慮った優しい日本人という姿が見えてくると言いたくなる。質問はこの一般的な国民感情に沿って世論を誘導しようとしている。

死刑制度に関して,「死刑もやむを得ない」と答えた者(1,467人)に,その理由を聞いたところ,「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が53.4%,「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が52.9%などの順となっている。(複数回答,上位2項目)

ただこの質問には面白い点がある。建前の家族擁護とは別にきちんと本音が書かれているのだ。それが反社会性である。殺人を犯すような人たちは反社会的なのだからそれを抑止するためには死刑のような極刑が必要であり、できることなら予防的に拘禁したいと考えている。本音は「人殺しをするような恐ろしい人たちは自分たちとは違っており、したがって死刑という極刑がないと防げないのでは?」と疑っていることになる。

ここまでは何回も考えたことがあったのだが、今回書いていてちょっと別の考えが浮かんだ。世界では死刑制度が廃止されており国際世論には抗えそうにない。そこで国内でも「人権問題」として死刑廃止したい人たちが増えてくる。世の中には自分たちと違った恐ろしい反社会的な人たちがいると考えても闇雲に人は疑えないので「家族感情があるから」という別の理由で死刑を存続させたいと願うわけである。

ではこの人が他の人から「あなたの本音は間違っていない」と言われたとする。彼はどう行動s流だろうか。

社会を支配したいと考えている人は「誰かの不安を利用したい」と考えるだろうし「死刑のような究極の支配装置は手放したくない」とも思うだろう。つまり、殺人者という反社会性の他に権力に飢えた獣という反社会性を持った人をおくとフレームが全く変わってしまうのである。

そういう人が、家族を殺されて極限状態に陥っている人を公衆の面前に引き出して、こう演説したとしよう。

さあ、みなさん。あなたの眼の前に大切な家族を殺されて泣いている人がいます。この人は家族を返して欲しいと願うが、それはもう叶いません。せめて、憎い犯人を殺さないと気が済まないのです。だが、中には人権という何の役にも立ちそうにないものを振りかざし、この人から大切な「報復する権利」を奪おうとしています!こんな理不尽が本当に許されていいのでしょうか。

この反社会的な人は、究極的な状態におかれている人を利用して自分の欲求を満たそうとしている。「かわいそうな家族」を利用して自分が他人に成り代わって誰かを殺す権利を保留しようとしているのだ。反社会的な彼は大衆が振り向いてくれるなら喜んで被害者家族を利用するだろうし、大衆を扇動していることに喜びを覚えるかもしれない。そうして犯罪被害者家族は犯人に人生をめちゃくちゃにされたうえに別の人たちに利用されてしまうことになる。

そう考えると、死刑廃止議論の背景にはこのアジテータの存在があるということに気がついた。民主主義の隙間をぬって国民の支持を得たヒトラーは支持母体である労働者や農民に対して「知識階級を利用して浸透してくる共産主義者と、どこにも属そうとしない都市住民のユダヤ人がドイツを破壊しようとしている」と訴えた。これがエスカレートしてユダヤ人の大量殺戮につながってゆく。これは当時の体制では国家権力による合法的な死刑であった。

YouTubeにはヒトラーの演説が多数残っている。今我々がこれを見るとヒトラーは狂っており無知な大衆が懐柔されているように見えるのだが、当時の人たちは合理的な判断でヒトラーを支持していると思っていたはずである。

ドイツ人が敗戦後に自分たちは間違いに気がついたが、奪われたユダヤ人の命が戻ってくることはない。彼らは自分たちを善良なキリスト教徒だと信じていたわけで、この過ちが彼らを後悔させたことは間違いない。彼らは自分たちの家族や民族を守るためと説得されて「自分たちとは違っている」ユダヤ人を殺したのだ。

強烈な前例があるからこそ、ヨーロッパの人たちは「国家権力は決して間違えないだろう」とは言えないわけである。

こうしたフレームワーク探しは自分だけで考えていてもできるのだが、あえて質問と問いを繰り返すことで探しやすくなると思う。なぜならば答えだけではなく問いの中にフレームが含まれているからである。議論にとって結論や思考過程は大切だが、実は質問自体にも機能はあるということになる。

古くから日本人はこれを問答と呼んでいた。禅問答という言葉が示すように東洋的な伝統でもある。移民問題のようにどこから手をつけて良いかわからない問題も問答を繰り返すことで新しい発想の糸口を探すことができるのではないかと思う。

ここから逆に発想すると安倍政権の問題が見えてくる。この問題点は安倍首相の資質によるものだ。安倍首相は本来的には「いいひと」なのだろう。お母さんの言いつけを守り政治家になっておじいちゃんの夢を実現させようとしているし、お友達、支持者、自分が恐れている人から何か注文をされると「なんとかして応じなければ」と思考能力が低下してしまう。ところが、安倍首相はたんにお友達の願いを聞こうとするばかりで自分でフレームを作らない。このため次第に問答によるチェックに耐えきれなくなるし、聞いている側もあまりのデタラメさにイライラしてくる。だから対話ができなくなってしまうのだ。

こういう人に反省を求めても無駄である。もはや海で溺れている状態なのだから反省ができるようなメンタリティではないだろう。そして我々の側にもゆとりはない。事実や統計が歪められているうちに何が真実なのか誰もわからなくなりつつある。今や日銀ですら政府の経済統計はあてにならないから自分たちで作らせろと主張している。経済の再生どころか現状把握すらできない。

大島議長は立法府のトップとしての役割を放棄しており、とりあえず議案は通せと言っている。が同時にこの問題は行政府には解決できないと思っているのだろう。さらに良心も残っているからこそ調停を行っているのだ。これに対応できる人は与野党限らず国会の中にまだいるはずである。

事態を懸念した大島理森衆院議長は自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と国会内で会談。「この法案は大変重い。政省令も多岐にわたる。施行前に法制度の全体像を明らかにすべきだ」と述べ、政省令ができた段階で政府から国会に報告するよう促した。野党も大島氏のあっせんを受け入れ、27日夜に衆院本会議が再開した。

良心ある与野党の議員有志は不毛な国会審議に見切りをつけて事態を収束するために対策を講じるべきである。少なくとも問答ができる体制を作らないと本当に大変なことになるだろう。日本には古くからの対話の伝統があるのだからやる気になれば今からでもできるはずである。

部分最適的な議論とニート

これまで、日本では社会主義が混合した自由主義が様々な不具合を生じさせているという議論をしてきた。当初想定していた通り閲覧時間が減っている。この理由を考えた。結論からいうとつまらないからだろう。ではなぜつまらないのかを考えた。つまり、人々のニーズに合致していないからだ。時々誰かを叩いているように見えるものを書かないと、ページビューが落ちたり購読時間が減ったりする。

最近Quoraという質問サイトに投稿している。主に答えを書くことが多いのだが、Quoraではむしろ質問を募集しているようだ。質問を作るとページが生まれる。するとそこに人が集まる。するとページビューが増える。だからQuoraは質問を求めているということになる。

だが、そこに有効な答えがつくことはほとんどない。答えにはインセンティブがついていないからである。このようにQuoraはプレゼンスを求めて答えのない質問を生産するシステムを作っている。だが、Quoraはそれでも構わない。そういうシステムなのだ。

そもそも答えが集まらない上に日本人は答えを書きたがらない。試しにアパレルと美容で専門家に回答リクエストを出してみたのだが反応がない。日本のコンサルタントと呼ばれる人たちは知識を持っているが問題解決のための智恵はないのだろう。例えば「アパレルは売れないがどうすればいいか」という質問に答えはつかない。この問題を打開した人は日本にはいないからである。彼らは「誰にも知られていない秘密のレシピがある」といって情報を公開しないことで生き延びている。しかしそれは過去の成功の寄せ集めであり根本的な問題解決にはならない。彼らもそれがわかっているから答えが公開できないのであろう。

これとは別に時事問題でいくつか質問をしてみた。防弾少年団の問題と北方領土の問題について書いた。これについてはいくつか回答をもらったが、だいたい世の中にある論と同じである。ある種の正解ができあがるとそれを述べる人が多いということになる。ここから、人々は正解を述べたがるということがわかる。この「正解を述べたがる」ということを頭に入れておくとどのような答えが集まるかがなんとなく予想できるようになる。正解に合致するように書いてやればいいのだ。

ではなぜ正解を述べたがるのだろうか。一つ目の単純な答えは学校教育が悪いからというものである。テストで正解を覚えると褒めてもらえて最後には東大に行けるというシステムでは、どうしても正解を知っている人が偉いということになる。学校教育は過去の正解を集めると褒めてもらえるスタンプラリーなのだ。

だが、理由はそれだけでもなさそうである。

アパレルの専門家はたくさんの正解を知っていて雑誌に広告を出したりフェアを開催したりして毎月の売り上げを維持しなければならない。すると情報が溢れプロダクトラインは整理されないまま増えてゆく。だがこれを整理しても専門家の暮らしはよくならない。Quoraも答えのつかないシステムを量産しなければ売り上げにならない。さらに政治家もシステムを整理して物事を単純化しようとは言えない。なぜならば彼らも売り上げを立てる必要があるからだ。

政治家は自分たちで支持者を集めてこなければならなくなった。このため地元に利権を誘致し、支持者が喜ぶような乱暴な意見を述べる人が多くなった。その度にTwitterは荒れ、野党の反発から国会審議が止まる。だが、それを整理しようという人はいない。状況を整理しても票には結びつかないからである。彼らもまた暮らしを成り立たせるためには情報量を増やして状況を混乱させることに手を化している。前回、このブログで政治について説明したところ「国会議員は選挙のことを考えず全体について考えるべきだ」と言っている人が圧倒的に多かった。だが、全体のことを考えている人に投票しましたかと質問するとあるいは別の答えが返ってきていたはずだ。

いわば人々が限定的な自由主義のもとで働けば働くほど情報が増えシステムが混乱し、自己保身のために複雑な社会主義的システムが作られ、さらに状況が混乱してという無限のループが生まれることになる。重要なのはこれが日本で「働く」ということの意味なのであるということだ。かつて日本の製造業が空気を汚さないと生産ができなかったのと同じことである。

これを整理するためにはこの枠の外に出る必要があり、それは働かないということになってしまうということになる。

先日「ブッダ最後の言葉」の再放送を見た。花園大学の佐々木閑教授が大般涅槃経を解説するというものである。宗教色を取り除くために僧侶の組織論として捉え直して紹介していた。僧侶の集合体は「涅槃に入る」ための共同サークルだが、組織を維持するための戒と目的を達するための律があるそうである。しかしそれだけでは僧侶は食べて行けない。そこで経済を支えるシステムが必要だった。それが在家信者だ。

この番組で佐々木教授は、ニートは僧侶のようなものであるといっていた。生きているということは仏教では苦痛なのでそこから解脱を目指す人がいないと人々は救われない。だが生から解脱してゆくと食べて行けなくなる。それを在家信者が支えるというのが仏教の基本的な考え方のようだ。代わりに僧侶は自分たちのコミュニティにこもるのではなく在家信者に俗世的な生きる知恵を与えるという仕組みになっている。僧侶は働かないという意味ではニートであり、例えば生産性がないという意味では基礎研究の科学者のようだとも考えられる。

基礎研究はノーベル賞などの社会法相システムがある。一方、ニートはそれぞれが孤立しており、生産セクターにフィードバックするシステムがない。だからニートはだめだと言われてしまうのである。

俗世のシステムをありのままに観察してゆくと最終的に宗教に答えが見つかるというのはとても皮肉なのだが、「生活の苦労がない科学者や政治的指導者を持つこと」が豊さにつながるというのは頷けるところが多い。例えば総理大臣は権力闘争で生き残りを図る必要があるから尊敬されず、世の中を混乱させてばかりいる。一方で天皇が戦争や災害に心を配ることができるのは、この生活を国が支えており、地位を脅かす人がいないからである。かつて政治家が尊敬されていたのは彼らがお金を集めなくても周りで支えてくれる人たちがいたからだろう。今でもそのような家は幾つか残っており「選挙に強い政治家」と呼ばれる彼らは比較的未来のことを考えた発言ができる。

しかしながら、俗世の人たちはそうも言ってはいられない。すると答えつかない質問が溢れる。しかし世の中の人たちは質問をするという面倒なことはしない。オンラインコミュニティで成功するには二つの正解から選ぶことになる。

一つはこれまであった正解を過去の成果とともに誇大に宣伝するというものである。例えばバナナを食べたら痩せたとか、聞き流していたら英語が話せるようになったというものだ。こうした情報は巷に溢れている。歴史を単純化したうえで都合の良いwikipedia記事だけをコピペしたものが保守の界隈では「立派な歴史書」としてもてはやされているそうだ。

もう一つは正解からはみ出した人たちを「わがままだ」と言って叩くというものである。豊洲が正解になったのだから、そこでやって行けない伝統的な目利きはわがままだと言って潰してしまえばいい。すると、政治家も都の職員も過去の事業の失敗の責任を取らなくて済む。また保育園に預けて働きたいというお母さんはわがままなので無視すればいい。日本は日本民族から成り立っているという正解のためには、アイヌ民族や在日朝鮮人はいないほうがいい。さらに結婚はいいものであるべきだし社会保障の単位であるべきなのだから、同性愛は病気ということにしてしまえばよいのである。

それでも不満はたまるから、時々明らかに正解を外れた人(ちょっとした法律違反や不倫などの道徳違反)の人たちを見つけてきて叩くことになる。

こうしてコミュニティは荒れてゆく。だが、多くの人たちはそれでも構わないのだ。こうして誰かが状況を整理するまでは部分最適化が進み人々はかつての正解にしがみつくためにますます過激なコンテンツを求めることになる。

保育園にわざと落ちる「わがままな」親たち

先日は憲法改正と外国人労働者受け入れの問題から「出し惜しみ論」について考えている。この一環として日本に蔓延する「わがままな親たち」について考える。片山さつきによると「私たち」自民党は国民は義務を果たさず権利ばかり追求すると考えている。このわがままさの正体がわかれば自民党の世界観が正しいかどうかがわかるはずである。

保育園わざと落ちる問題についておさらいしておく。この現象は不承諾通知狙いと呼ばれている。東洋経済から抜粋する。東洋経済によると不承知許諾通知狙いは慢性的な保育政策の不足から起きている。

ヨーロッパの先進国では、3歳もしくはそれ以上の育児休業をとれる国も少なくありません。しかし、日本の育休制度は、あくまでも1歳までが原則で、育休延長は保育園に入れなかった場合などの救済策として設けられているに過ぎません。

このことが、実はさまざまな歪みをもたらしています。

育休は1年間は取れるのだが、それ以降2年目までは救済策として整備されている。この救済策を受けるためには「保育を申し込んだが受け入れられなかった」という実績が必要である。一歳児はまだまだ手がかかる上に、職場に復帰してしまうと「男性並み」の働きが求められるため、子育てと職場の両立に不安を持つ親が多い。だから最初から保育園に落ちたことにして不承諾通知を狙う人がいるのである。わざと人気の場所を選ぶ人がおり、選ばれても通えないからと辞退する人に多いそうだ。彼らは職場とキャリアを失うのが怖いので「彼らができる範囲で」最適な行動を取ろうとする。これが制度を混乱させている。つまり、親のわがままとは部分最適化行動なのである。

不足のある政策は部分最適化行動を生み政策の不足を助長するということになる。

ポストセブンも同じような解説をしている。

制度を作るとその制度を「有効に活用しよう」とする人が出てくる。しかしその他に自由度がない(夫は育児を手伝ってくれずその余裕もないし、職場も人手が足りず育児中の女性を特別扱いできない)うえに制度そのものも十分ではないので、その制度の中で最適化を図ろうとしてますます制度が混乱するという悪循環が生まれる。

保育園の数が十分あればこんな問題は起こらないはずである。ではなぜできないのか。これについて、以前地元の市役所に取材したことがある。予算制約があり駅前の便利な土地にたくさん保育園が作れない。統計上の数合わせのために空いた土地に作ったりするのだがそこには需要がない。無理して便利な土地に作ってしまうと今度は別の問題が起こる。今まで保育園がないからといって子育てを諦めたていた人たちが子供を作ったり、キャリアを諦めなくなったりする。すると保育園の需要が増えてしまうのである。

複雑に思えるかもしれないのだが、起こっていることは単純だ。既存の変数から計算して保育園の需給予測を立てる。しかし、保育園の数が変数になり需要を増やしてしまうという「フィードバック効果」が生まれる。だから、いつまでたっても数字が確定しない。市役所の人たちは薄々これに気がついているが理論化まではできない(そもそもそんなことを考えていても仕方がない)ので、「国が決めること」だとしてコントロールを諦めてしまっているようだ。

ここでもう一つ重要なのは「保育園の数がいつまでも足りない」ということである。計画的社会主義の供給が不足に陥ることは経験的には知られている。ソ連ではすべての生活必需品を計画生産していたが、1960年代ごろまでに破綻し「いつもモノが足りない」という状態になっていた。いくつか要因は挙げられているが、何がキードライバーなのかは確定していないのだという。個人的には社会主義にはインセンティブを与える仕組みがないからだと思っていたのだが、これが主犯だという証拠もないそうである。

日本は資本主義社会なので日用品の生産は充足している。足りないのは介護や子育てなどの福祉分野と労働賃金である。この二つの分野で社会主義化が起こっていると仮説すると状況がうまく説明できる。

政府がどのくらい市場に介入すべきかというイデオロギー的な問題は横に置いておいたとしても、政府が介入するとところでは部分最適化が起きなおかつ供給はいつまでも過小なものだろうという予測はかなり確度が高い。保育所がいつまでも足りないように海外労働者も充足しないだろうし、それは賃金の慢性的な不足という意味で日本の消費市場をじわじわと衰退させるだろう。

前回蓮舫議員のツイートを批判したのはこのためだ。つまり、蓮舫議員が「不足人員の需要を出せ」といったことが、彼らが意図した華道家は別にして計画経済的な視点になってしまっているのだ。

実は政府が計画を作ってしまうと、その枠までは低賃金労働者が供給できる可能性があるという宣言になってしまう。すると、その低賃金労働に人が張り付くことになる。実際に各産業ではこの数字を巡り「自分たちの産業にも多くの人を割り当てるべきだ」という声が出始めている。(毎日新聞)こうすると賃金を上げずに企業活動が維持できるのである。そしてそれはアパレルのゾンビ企業を温存する。これも社会主義では「ソフトな予算制約」と呼ばれる問題に似ている。

一方、対象から外れたコンビニやスーパーは、将来受け入れ対象になることをめざし、経済産業省などと協議を続ける。縫製業務などで外国人技能実習生を多く抱える繊維アパレル業界も「認定されれば工場の安定的な操業につながる。ぜひ対象に加えてほしい」(ワコール)と求めた。

安倍首相はアベノミクスで経済が成長すればその果実は地方と労働者に滴り落ちると説明してきた。しかし実際にはその果実が滴り落ちることはなく、安い賃金労働者がもっと必要だから海外から調達してこようという話になっている。野党はこのことを追求することなく「確実な需給予測を」と言っている点から、安倍政権だけでなく野党も資本主義経済についてよく理解していないことがわかる。狭い村を基本に行動する日本人はもともと計画経済志向が強いのかもしれない。だが実際の経済は一部の人が完全にすべての情報を把握できるような大きさではない。

政府が市場に関与すればするほどソ連型社会主義の「不足」の問題が出てきてしまう。だが、自民党は構造的な問題を解決することはなく「国民がわがままだから自分たちの素晴らしい計画がいつまでたっても成就しない」と考えて「天賦人権を取り上げて政府が指導すれば問題は解決するのではないか」と推論するようになってしまったのである。

数年前に「天賦人権はふさわしくない」と言い放った片山さつきは今や大臣になっている。そこでわかったのは公職選挙法を都合よく解釈して各地に大きな看板を作ったり、カレンダーを会議の資料だといってプレゼントしたり、さらには自分の名前を使って勝手にいろいろな商売をするであろう人を無償で秘書として雇ったりということをしていた。一生懸命自分のキャリアを守ろうと試行錯誤する親がわがままと言われる一方で、政治家の私物化はわがままと呼ばれることはない。

これが自民党政権を放置し続けたツケなのかもしれない。

防弾少年団の問題でテレビ朝日は何に失敗したのか

防弾少年団がテレビ朝日の番組に出られなくなって日本の保守は大喜びだった。だが、海外ではどんな反応が見られるだろうか。このニュースをアメリカのABCが伝えている。ABCは朝の人気番組で防弾少年団を紹介しており「自分たちとあまり変わらない気のいいお兄ちゃん達」という印象がある。それを頭に入れてこの記事を読んでいただきたい。なお記事は荒訳なので、間違いを含んでいる可能性がある。

日本のテレビ局がBTS(防弾少年団)のテレビ出演をメンバーの一人が着ていたTシャツを理由にキャンセルした。テレビ朝日は金曜日の生放送の出演をオファーしていたが、メンバーの一人であるジミンに対するクレームを受けてこれを取り消した。

視聴者はジミンが2017年3月にロスアンゼルスでジミンが着ていたTシャツにあった「原子爆弾の雲」と「第二次世界大戦からの解放」という内容にクレームをつけた。Tシャツには「コリア」と「愛国」と書かれていた。テレビ朝日はBTS所属事務所とこの問題について話し合ったと説明している。事務所はのちにオフィシャルファンページでショーには出演しないと告知した。

ABCニュースはBTSのマネジメントチームにコメントを求めたが、チームからの即時回答は得られなかった。

韓国のローカルニュースは日本の反韓感情の証拠の可能性があると伝えている。聯合ニュースのTVレポーターは「韓国人歌手が日本で突然キャンセルされたのは初めてではない」と説明した。

BTSは来週に東京ドームを皮切りに日本の4か所でのコンサートを予定している。この韓国のボーイバンドはアメリカのビルボード200チャートで2回一位を取っている。

表面的には事実だけを伝えており、ここからアメリカの人たちがどんな印象を受けるのかはわからないが、一つ見逃せないことが書かれている。韓国側の視点で書かれているのである。

アメリカの人たちは日本人のように原爆を絶対悪とは思っていない可能性が高い(原爆投下の知識すらない可能性もある)からこれが「原爆」で起きた反応なのか「韓国独立」で起きた反応なのかがわからない。さらに、リーダーのRMは英語が堪能であり、最近グッドモーニングアメリカ(GMT)というアメリカの有名な朝の番組に出演して人気を得ている。彼は普通のアメリカ人と同じような英語を話す親しみの持てるアーティストである。

そうした背景を知った上でこの記事を読むと「なんだかよくわからない問題のために突然出演をキャンセルされたかわいそうなバンド」という印象がつく。するとアメリカ人は韓国側に肩入れしてしまうのだ。韓国人の歌手が出演をキャンセルされたのは初めてではないという韓国側からの情報にも「差別感情」が匂わされている。

日本でTwitterの反応をみると「テレビ朝日が番組出演をキャンセルしたのは大勝利だ」というようなことになっているのだが、実際にはそう思われていない可能性が高い。

今回、テレビ朝日はなぜ防弾少年団の出演をキャンセルしたのかを説明しなかった。多分、関わり合いになるのを避けたのだろうし、原爆の写真が問題であることは日本人には説明しなくてもわかる。さらに他のマスコミもこれを話題にすることを避けたので誰も「日本人が原爆についてどう思っているか」を説明しなかった。だからこれが翻訳されてアメリカで紹介されることもない。一方で、韓国は憶測も交えていろいろな情報発信をするので、結果的にこれだけが伝わるのである。

テレビ朝日は外国の視線も意識しながら「両国で違う見方があることは承知しているが政治問題に発展しかねない議論を持ち込むべきではない」とか「アーティストの表現の自由は保証されるべきかもしれないが、日本の国民感情から見て原爆を許容したとみなされかねない出演者を許容することはできない」などのステートメントを出し、原爆は日本では特別な問題であるということを伝えるべきであった。しかし、もともと内向きで国内の炎上だけを気にした日本のメディアが数日でこうした判断を下せたとも思えない。

国内市場が狭いとか外貨が必要だとかいう理由があったにせよ、積極的にアメリカに進出し言葉も堪能な人が多い韓国と比べると、日本人は内向きでアメリカに進出した日本人のアイドルはそれほど多くない。通訳を交えてあらかじめ決められた「アーティストトーク」ができたとしてもRMのレベルでは英語は話せないだろう。通訳越しの会話よりも直接話せたほうが親近感が増すというのは当然だ。

日本が困った時に国際世論が、顔の見える韓国と顔の見えない日本のどちらを応援するのかということになる。答えは明確なのではないか。保守と呼ばれる人たちは今回騒ぎを起こして日本を守ったと思っているのだろうが、テレビ局を萎縮させることで結果的に日本の声を海外に届けるのを妨げている。なんとも皮肉なことだ。

日本の議論はいつも内向きである上に、そもそも日本人は外国人を人としては見ていない。高齢化が心配だから働き手は確保したい。しかし、賃金も払いたくないし、社会保障からも締め出したいというような議論が平気で行われている。またすでに海外から「研修」という名目で開発途上国から来た人を騙して使っている。実習のはずなのに怪我をしたら使い物になれないから帰れと言われたり残業代の時給が300円という訴えも出ている。こうした実態が当局に見つかると研修先を用意するのでもなく途中で打ち切り国に返してしまう(朝日新聞)し、彼らがあまりの辛さに逃げ出しても「脱走した犯罪者だから」ということで犯罪者扱いして国外に退去させている。さらには難民として入ってきた人を何年も施設に留め置き(東京新聞)自殺者も出している。人としてみていない外国から信頼してもらえないのは当たり前である。

日本人は「言わなくてもわかるだろう」と考える人が多いのかもしれないが、アメリカ人は説明しないことはわかってくれない。内向きで外国語も話せないうえに、そもそも説明しようという気持ちにもならないから、欧米諸国にもわかってもらえないだろう。

自分たちが下に見ている外国人を使い倒し、逆に上に見ている人たちには萎縮して自分のことをうまく説明できない。100歩譲って慰安婦や徴用工の問題に日本の言い分があったとしても、日本語だけで内輪の議論をしているだけでは何も伝わらないだろう。

実はテレビ朝日の対応もその延長になっている。外国の視線を意識しない時点で、テレビ朝日は議論に負けていたのである。

防弾少年団のミュージックステーション出演見送りの意味


防弾少年団がミュージックステーションへの参加の見送りを表明した。(スポーツ報知)一部でスポンサーへの抗議電話運動などが始まりつつあり、テレビ局側が巻き込まれるのを恐れたのではないかと思う。これを見て「日本のエンターティンメントはかなり特殊な状態に置かれている」と思った。と同時に日本では政治的課題が「かなり面倒なもの」と捉えられていることがわかる。日本人は政治的話題に踏み込むことをほぼ無意識に避けていると思う。そして苦手意識を持てば持つほど政治議論が「荒れ」て一般の人が遠ざかる。保守派は大満足かもしれないが、このことで却って日本の立場が世界に伝わりにくくなってしまうのである。

このエントリーでは「政治」をかなり乱雑に捉えている。アーティストにとって個人の価値体系を語ることは大切だがこれは政治課題とは地続きだ。個人の価値体系から政治的課題だけを取り出してそれを「語らない」ということは本質的にはできないはずなのである。一方、アイドルは受け手が「聞きたい」と思っていることをあたかも自分の発想のように演じられる人だ。これも今回は重要なテーマになっている。日本ではアイドルがより複雑な自己を演じなければならないような状況が生まれつつあると思う。

まず防弾少年団についておさらいしておく。2013年にデビューした7人組のボーイバンド(英語では楽器を演奏しなくてもアイドルグループというような意味で使われる)である。所属はBigHitエンターティンメントという中小の事務所だ。グループの動向はKSytleなどで知ることができる。最近、英語圏での活躍が目立っておりビルボードチャートで一位を獲得したり国連で演説したことなどが話題になった。国連演説では多様性のアイコンとして扱われた。自分らしくという言葉が出てくるのだが日本とは使われ方が異なっている。一方で防弾少年団と日本との関係はあまり良くない。日本に進出しようとして秋元康とのコラボを計画したが韓国のファンの反対で中止になったこともある。そして、今回メンバーのジミンが「原爆を肯定するかのようなデザインのTシャツ」を着用していたことが問題になり特定の人たちから反発されることとなり、テレビ出演がキャンセルされた。

この問題についてバンドや個人が下手に謝ってしまうと「日本に屈した」ということになってしまうだろうし、謝らないと「原爆という絶対悪」を肯定したことになってしまう。とても議論の別れる問題である。日本の識者の中に素直に謝ればいいのにと言っている人がいたが、日本人の自国中心主義の傲慢さがよく表れている。海外のメディアではABCとBBCが伝えるのを読んだが、日韓の関係性が悪化してゆく文脈の一部として捉えている様子がうかがえる。細かいことはわからないが「あの二国は仲が悪い」という理解なのだろう。

ボーイバンドが議論の別れることについて発言することに慣れていない日本のファンは「知らずにやってしまったのでは」と思いたくなるのだが、実はBTSはもともと議論の別れる問題について関わるのを厭わないグループであり、その意味では純粋なアイドルとはいえない。

韓国の芸能人ももともとあまり政治的に議論の別れる問題に関わらない。地上波放送にはまだ検閲も残っているようで、ケーブルテレビに視聴者が流れる一因にもなっているようだ。国営のKBSでは日本語の歌詞を含んだとされる曲が放送不適格になったこともあった。このため政治的発言に関する慎重さは日本より強いかもしれない。さらに炎上も多く「反韓感情があるとされるビートたけし」との関係を仄めかして炎上したアイドルもいる。(Kstyle)このため、アーティストよりアイドルの需要の高い国と言えるだろう。アイドルはソウルの言葉で話すことになっているというお約束もある。日本の芸能人がテレビでは訛りを出さないのと同じ感覚だろう。

しかしBigHitエンターティンメントのような中小事務所はアイドル候補生をみつけて自前でじっくり育ててからテレビに露出するという方針が取れない。そこで、アンダーグラウンド出身の人たちも視野に入れてバンドを組むことになったようだ。KStyleによるとアングラでは「即戦力」としての芸能人が発掘できるという。リーダーのRM(当初はラップモンスターと言っていた)は「大南朝鮮ヒップホップ協同組合」といういかにもアンダーグラウンド的な名前のグループで活動していた時代があるそうだ。朝鮮半島を韓半島と言い換える韓国ではかなり刺激的な名前である。そして政治的に議論が別れるLGBTQの問題についても発言していたようである。さらに、ソウル出身者はいないので普段から方言で話している。事務所はアイドルらしく売ろうとしたが彼らは言葉を直すのを嫌がったのである。つまり、彼らはもともとちょっと反体制の匂いのするグループで、東方神起やTWICEのようなアイドルグループとは違っている。

ローリングストーンのこの記事によるとこれが英語圏で支持される理由になっているものと思われる。意見を表明したことで自分の言葉で価値観が語れるという評価を得たのだろう。ローリングストーンの記事にはLGBTQへの抑圧が激しい韓国であえて問題提起をするのは勇気のいることであっただろうというようなことも書かれている。

英語圏で重要なのは自分の言葉で価値観を語れることである。だからアイドルが政治的課題について語るのは重要かと質問すると焦点の合わない答えが返ってくる。政治的ポジションを表明するかしないかは個人の自由に任されているというのだ。だが、個人の信条を理解してもらおうという態度は支持されるうえにアーティスト活動の本質であるともいえる。英語圏では個人の価値観と政治が地続きになっている。

一方日本人は政治的課題を語るのを避ける傾向がある。言い換えれば、日本人は議論が別れる問題を自力で解決したがらない。代わりに日本人は正解を知りたがる。そして自分たちがその正解の中にいることを確認したいと望むのである。群れで生きる日本人は群れから外れることを嫌がるのだとも言えるだろう。

今回、防弾少年団の問題でファンたちは「自分たちが日本でのアイドルの正解に当てはまらないグループ」を支持しているということを知ったはずだ。わかっていて防弾少年団が好きだった人たちもいるだろうし、そうではない人たちもいるだろう。今後防弾少年団が日本でどうなるのかというのは観察テーマとしては面白い。

だが、もっと重要なことがある。議論が別れる問題を避けるということは意見の違いを調整できないということを意味している。それどころかそこに議論が別れる問題があると認識することすら世界の破滅を意味するようだ。この怖れが何を意味するのかについて考えてみたい。

政治的な課題を扱っているはずの「朝生」ですら、右と左という枠組みができており、そこからはみ出す人はいない。移民に反対するはずの右の人たちですら表立っては安倍政権批判ができないし、改憲すべきだという人権主義者もそれが言えない。ある意味二極化という調和構造ができており、そこで「争ってみせる」のが日本の政治議論なのだ。それをちょっと「壊してみせる」のが田原総一郎の役割だ。

日本人が抱えるこの恐怖はミュージックステーションの公式サイトの文言からも見て取れる。今回の問題に間接的にしか言及していない上に、原爆とは書けないので「Tシャツのデザイン」としている。あれは単にデザインではなくメッセージである。政治的に議論が別れることに触ることに強い恐怖心を感じるのだろう。

出演者変更について
11月2日に予告しましたBTSの11月9日放送回でのご出演を今回は見送らせて頂くことになりました。以前にメンバーが着用されていたTシャツのデザインが波紋を呼んでいると一部で報道されており、番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果、残念ながら今回はご出演を見送ることとなりました。ご出演を楽しみにされていた視聴者の皆様に深くお詫び申し上げます。

この原爆Tシャツの問題が正面から日本のテレビで取り上げられることはなかった。日本では8月になると「原爆の犠牲者を悼みましょう」というような通り一遍の報道しかないが、アメリカでは原爆が「戦争を一発で終わらせたクールな技術」と捉えられることがあり、韓国では解放と結びつけられることもある。今回は韓国人デザイナーの「大した意味はなかった」という釈明が紹介されているのだが、ファッションの一部としてくらいの認識しかされていないということ(Wow Korea)も実は問題である。これを変えるためには日本は圧力ではなく説明を通じて理解者を増やして行かなければならないはずだ。そもそも原爆に対する認識が日本と世界で違っているということすら知らない日本人がそれ以上の行動を取ることはないだろう。前回ご協力いただいたアンケートで「日本側が説明すべき」とした回答は30名強いの参加があったうちのたった2つだった。

今回は津田大介が本島等元長崎市長の論考を取り上げている。実は当事者は「何も説明しなければ、問題の本質は伝わらない」と考えていて、実は日本人と当事者たちの感覚にもズレがある。

韓国の歌謡番組は今でも恋愛に関する歌を歌ってランキングを発表して終わりになってしまう。ゆえにアイドルが個人の価値観について語る必要はあまりない。一方、日本人はこの形式のショーに飽き始めており、アーティストに個人の意見を述べさせている。しかし、そこから政治課題をあたかも最初からなかったかのように除外する。日本人は正解しか語れないのだ。

Twitterでは毎日のように政治的分断を目にする。実は内心まで踏み込めば政治的意見に違いがあるのは当たり前のことだ。それでも、テレビの歌番組では調和が演出されている。これを念頭に今回のミュージックステーションをみると「アーティスト風味の歌い手たち」がどこかディズニーランドのキャラクターに見えてくる。

これは、実は日本人アーティストが海外に出て行く上での障壁にもなる。政治について考えた上で語らないならそれは選択肢として認められるだろうが、面倒なので考えたことがないとなるとまた話は別だろう。ディズニー映画のお姫様ですら自立性が要求されるアメリカでは単なるお人形にはアーティストとしての魅力はない。そもそもアンテナに引っかからないからだ。

だが、それよりも日本人が日本のポジションを海外に説明できるようにならないということの方が重要なのではないかと思う。

このため日本を世界に発信しようと考えると必ず富士山を入れてみたり日の丸をモチーフにしたような通り一遍でよそ行きのものになってしまう。ただありきたりの違いを示しただけで、根本の共通点は見せられないから共感は得られない。一遍の演出だけでは相手の心を掴むことはできないのだ。一方、文化や状況は違いながらも多様性を尊重するというイメージのついた防弾少年団は韓国語のままで英語圏の一位を獲得できる。

芸術の世界では自分の声で語れないとソフトパワーという面で負けてしまうのである。

芸術の世界では自分の声で語れないとソフトパワーという面で負けてしまうのである。

韓国の国民情緒法と日本の改憲議論の共通性

朝日新聞が韓国の国民情緒法を批判する記事を掲載し話題になっている。かなり扇情的な内容になっているのだが、主語が「関係者」となっており、どのような立場の人が発言したのかがわからない。つまり民主主義というのは国民感情に合わせていると言っているのか、それとも国民情緒で法理が歪められていることを否定しているのかがわからないのである。だが、修辞が見事なために一人歩きしやすい文章になっており、様々な立場の人が「国民情緒法」という言葉を好き勝手に利用している。

韓国では大統領が司法機関を含む人事や予算などの権限を一手に握り、「皇帝と国王の力を足したほどの権力」(大統領府の勤務経験者)を持つ。半面、その政治が世論に迎合しやすい例えとして、「法の上に『国民情緒法』がある」ともいわれる。今回も、世論の支持を得るための政治ゲームに徴用工問題が巻き込まれたとも言える。

国民情緒法は韓国憲法の上位にあるとされる民意のことである。軍事政権を経てデモで民主化を達成した韓国では国民感情が一気に燃え上がることがある。それが政権さえ転覆させることもあり、政権といえどもそれを無視できないと考えられている。その一方で、国民世論があるから仕方がないという言い訳のためにも使える便利な言葉でもある。朝日新聞は国民情緒法に従った司法が間違った判断を下したと言いたいのだろうが、実はベクトルは逆かもしれない。つまり権力が世論に訴えかけるためにこれを利用したかもしれない。つまり革新政権が正当性を示し続けるためには保守を否定するのが一番なのである。

すでに見たように、今回の問題の原点になっているのは朴正煕大統領の対日処理の否定である。クーデターで成立した朴正煕には正当性がない。政権を安定させるために、ベトナム戦争に参加してアメリカの関心を買おうとしたり、日本からの実質的な賠償金を得ることで国内経済を活性化しようとした。アメリカがこれを容認したのは共産主義との闘いを優先したからである。韓国を経済的に豊かにし、日本との関係も改善する必要があったのだ。このため民主主義の理想は棚上げされ、矛盾した状態が固定化することになる。これが今回の「パンドラの箱」の中身だ。

長年韓国の保守政権は朴正煕の経済優先路線を継承してきた。つまり、日帝強占からの独立を国家の正当性を示すために利用しつつ、経済大国としての日本も利用してきたわけである。ところが本質的には矛盾してしまうので、行政と司法を分けることでなんとなく処理してきた。

現在の安倍政権でも同じような構造が見られる。日本はもともと軍事的に無力化される予定だったのだが、朝鮮戦争が始まりそうも言っていられなくなった。このため憲法と自衛隊の間には矛盾がある。実質的に世界屈指の軍隊なのだが憲法上は認められていない。

もう一つの矛盾が憲法そのものである。この制定に参加できなかったとして不服を申し立てる国内勢力がいるのだ。

安倍政権が憲法を改正したいのは、これがおじいちゃんの仇である吉田一派によって作られたからだ。もともと旧政権で重要な役割を果たした岸信介らはこの交渉に加わることができなかった。彼らはアメリカの意向を背景に保守本流を名乗った。さらに岸の一派(保守傍流と呼ばれる)は、体制を保証してくれるアメリカと民主主義を導入したアメリカを分離する傾向にある。アメリカとの軍事同盟は是認するが天賦人権は左派的すぎて認められないという具合だ。旧社会党系野党は自衛隊までは認めるがアメリカとの軍事強調には巻き込まれたくないという立場を取っている。これは韓国が日本を「日帝」と「経済協力国」という二つの姿に分離してなんとなく折り合わせてきたのに似ている。

一つの対象をいくつかに分離して文脈の解釈で処理するというのが共通点である。この解釈ができる人たちのことを権力者と言っている。「解釈」は書かれたものや実態に優先するというのが文脈主義なのである。日本の契約書の最後には「問題が起こった時には双方でよく話し合うこと」という条項が入れられている。そして契約書そのものはアメリカのような文脈非依存の国より短くなる。

憲法にしろ国家間協定にしろその上にいろいろなものが積み上がってゆく。ここで、韓国国内の文脈によって65年協定が覆るようなことがあれば日韓関係はめちゃくちゃになってしまうだろう。それが今起こりつつある。

だが、この変化の背景にアメリカの変化を見ることは容易い。アメリカは中国をかつてのように絶対的な敵とは見ておらず、コンペティターだと考えている。ゆえに極東に同盟国を置く理由もかつてのような絶対的なものからディールの一部に変わってきている。この顔色を見て今まで押さえつけてきたものが浮かび上がったというのが今日本と韓国で起こっていることなのだろう。「国民情緒法による民主主義の未成熟」というわかりやすい図式を安易に入れてしまうと、この簡単な図式が見えなくなる。一方、日本の改憲運動も「安倍が戦争をしたがっている」と考えるとわからなくなることが多い。

これまで、アメリカはマネージャーとしての役割を果たしてきたのだが、トランプ大統領はプレイヤーとして参加することが増えている。ということは日本のアメリカに対する姿勢も変わらなければならないということである。

これを真面目に考え出すと、国のあり方は変わらなければならないということになり、憲法の書き換えだけの問題ではなくなるのだろう。しかし、変化が起こっているということも見えにくい上に、当事者たちの意識も変わらないので、具体的にどのような変化があり、それに対して何をすべきなのかも見えてこない。

護憲の立場をとると、憲法をおもちゃにし国民の人権を制限したいという自民党の憲法改正を論議を容認するわけには行かないだろう。だが、そこに止まることなく「なぜ民主主義が守られるべきなのか」ということを自分たちの言葉で語れるようにならなければならない。代理で守ってくれる人はもういないのだ。一方、逆に国を守る保守の立場をとると、我々はアメリカが極東に同盟国を置く理由が変化しつつある状態に対応しなければならない。アメリカが日本という国を自動的に守ってくれる時代は終わったということだ。

これを読んでいる人がどちらの立場をとる人たちなのかはわからないのだが、少なくとも「相手がバカだから間違った判断をした」という地点に止まってしまうと見えなくなることもあるということは知っておいて良いのではないだろうか。いろいろやるべきことはありそうだが、まずはそこからだろう。

どうしたもんかね、安倍政権

国会が始まったので、仕方なく所信表明演説とそれに続く代表質問の一部を聞いた。国内外に問題は山積しているのが多分国会がこれを解決することはできないだろうということはわかっているので、質問も答弁も無意味だなあと思った。多分、今回の国会は来年の参議院議員選挙までの消化試合のような感じになるだろうし、国民はすでに政治には興味を持っていないはずである。

特に安倍政権側の答弁はひどかった。一部の野党は現状を分析した上で懸念を表明しているのだが、それに応えるつもりがまったくないらしい。聞いていて、安倍首相は政治に飽きているんだろうなと思った。民主党を嘲って「自分たちは違います」と言っていた頃の方が、まだ聞き応えがあった。

国会の代表質問は「一応宿題をしてきました」と言っている子供を叱っているような状態に近かった。中を開けてみたらやっていることはデタラメだし、自分ではやっていないようだし、嘘もついているようである。そこで職員室に呼んで叱ったり諭したりするわけだが、まるで響いていないようだ。しかもなんだかそわそわしているので聞いてみると頭の中は野球のことでいっぱいになっているらしい。

いちおう支持者に言われたことはやっている。財界に言われて安い人材の確保に邁進している。前回の労働基準監督署の骨抜きに続いて、今回は外国人を使いやすくするような労働法改正などが計画されているようだ。しかし、やれと言われていることをやっているだけなので「あとで大変になるかもしれませんよ」と指摘されても一切聞く耳を持たない。アメリカがうるさく言ってくるのでFTAも始めたい。だが、これも野党が「ガミガミと」うるさいので、その場その場で嘘をついて言い繕っている。そして、それが国内産業にどのような影響を及ぼすかということには全く想像が及ばないようである。FTAに関しては「農家が心配するといけないから配慮して言葉を変えた」と堂々と語っている。嘘をつくことに罪の意識がないのだろう。

そんなことよりも安倍首相は野球がしたい。安倍首相の野球というのはつまり憲法改正のことである。

普通の子供だったら職員室に呼ばれて叱られたら少しは堪えると思うのだが、安倍首相の心には全く響かない。こういう子供をどうやったらしつけられるのかと考えてみた。

説教をしてもその場ではしおらしいことをいいながら、職員室を出れば忘れてしまう子供には何を言っても無駄な気がする。だったらもうグラウンドに呼び出して一度実力を知ってもらうしかない。今までは身内に囲まれて「晋ちゃん上手だね」と言われているだけで、多分本当の野球は知らないのではないのだろうから、千本ノックくらいを受けて欲しい。

これまで、憲法改正について「憲法第9条などは形骸化しているから改憲の必要はあるが、憲法をおもちゃにする安倍政権や人権を理解しない自民党のもとではやるべきではない」という前提で論を組み立てて来た。だが、安倍政権ごときの改憲論を論破できないのも問題だ。本当にヒトラーのような狡猾な人が出てきた場合、国民を騙して改憲するのは「赤子の手をひねるように」簡単だろう。

「安倍政権ごときで」という主張に反発する人もいるだろう。だが、国会議員に憲法観を語らせるととんでもないことになるのも事実である。「憲法は国家が価値観を提示すべきだ(訓示的憲法観)」とか「天賦人権は日本人にはふさわしくない」といった発言が飛び出す。今回の質問では「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」という稲田朋美の妄言も飛び出した。交通信号の意味を理解しないままで路上に出てきた危険なドライバーがたくさんいるのが日本の議会なのである。

その上、現在の法律はほとんど官僚の力を借りて書いているはずだ。だから、官僚の助けを借りずに書いた自民党の憲法草案はボロボロだったわけである。その上、日本の政治家には官僚の助けなしに自分たちだけで法律や憲法を書ける能力がない。

もちろん憲法議論のフィールドでボコボコにされたとしても安倍首相が心を入れ替えるようなことはないだろう。誰かのせいにして他の遊びを探しはじめるはずである。あるいは誰も望んでいない上に実現する見込みのない金正恩との対話などを夢想しているうちに3年が経過する可能性もある。根本的には安倍首相を総裁から外してもらわないと解決しない。だが、それでも「憲法を改悪されてしまうのでは」と心配し続けるよりは気が楽だ。

ただ、この場合「国民から信頼されるバランスのとれた改憲派」がいないことが最大の問題になる。やはり「絶対に改憲はダメ」という人たちだけの議論は国民から信頼されないだろう。だが、現在の護憲派は自分たちが支持されていないことを知っているので「議論に持ち込まれたら負け」の一点張りである。国民はバカだからCMでも流されればきっと騙されるだろうと思っているうちは国民から信頼されることはないだろう。

現在の憲法のもとでガラパゴスな議論を繰り広げてきた学者さんたちも信頼できない。制憲当時になかった自衛隊を合憲とみなす人たちはやはりどこか無理をしている。安保議論があった時の木村草太さんの議論も詰将棋としては面白いかったが、やはり議論のための議論という気がする。だがこういう詰将棋的な議論も権威化されれば学派になってしまう。憲法そのものが変わってしまうと権威と村が一気に崩れるので、彼らが改憲に反対するのは当たり前なのである。

日本には憲法がまともに議論できるフィールドがない。だから、誰かがデタラメな改憲を言い出してもそれを止める手段がない。これは実は大変危険なことなのである。だが、よく考えてみればそれは国の成り立ちやあり方について議論ができないことを意味している。漠然とした正解がなくなりつある今、日本は自分たちで自分の国のあり方を決めて行かなければならない。実は改憲議論よりも国のあり方を決めるために話し合いの場所が設けられないことの方が危険なのかもしれない。

ピッツバーグのシナゴーグ襲撃事件の議論から見るアメリカ人の議論のやり方

ピッツバーグのシナゴーグが襲撃され11名が亡くなった。いろいろな議論が起こっているのであろうと考えてQUORAを見てみた。

この問題はいくつかの重層的な問題を含んでいる。第一に今回の事件は「ヘイトクライムだ」という認識があり、この傾向を煽って大統領になったトランプ大統領と結びつきやすい。次に銃規制の問題がある。銃が悪いのではなく銃を使った人が悪いという議論と銃そのものを規制すべきだという二極化がある。最後にイスラエルとユダヤ人の問題がある。イスラエルはアメリカ共和党の保守強硬派との結びつきが強いとされているのでユダヤ人もそうであろうという類推が働く。

日本だとこれらの要素がごっちゃになり議論の収拾がつかなくなるのではないかと思う。反トランプ陣営は過去の行状をあれこれ持ち出してトランプ大統領を人格攻撃するだろう。だが、QUORAの質問者は「質問されたこと」に対して、冷静な反応を見せていた。中には感情的なものもあるが、それでも別の要素を持ち出す人は見られなかった。

日本でこの種の議論が起こると政権側の人たちと野党支持の人たちに別れた討論に二極化して安定する。その過程で要素は混ぜられ、場合によっては他の話題や人格攻撃も入ってくる。ところが、アメリカではこうしたことが起こりにくい。彼らは人ではなくトピックに反応するようだ。もちろん実名制でモデレーションがあるQUORAの特性もあるのだろうが、アメリカ人が努力してこうなっているというよりは、そういう教育を受けているか、あるいは文化的にそうした背景があるのではないかと思われる。

このためQUORAの議論は論理的に見える。つまり外から論理が見えやすいのだ。一方日本の議論は文脈や経緯がわからない人がみると非論理的に見える上に、中にいる人も十分には説明ができない。

たとえば「憲法第9条が改正されるとなぜ戦争になるのか」は中にいる人にも説明ができない。もともと反米運動でありその原点はアメリカが落とした原発への反発だ。アメリカ流の資本主義を問題視していた共産党がこの運動を利用し、ベトナム戦争への反対運動も加わったという経緯がわからないと全体がつかめない仕組みになっている。

この違いの他にもう一つ面白い特徴がある。アメリカには言論の自由がないのである。意外と日本人はこれを見過ごしていると思うのだが、政治的に言ってはいけないことがきっちりと決まっており、政府ではなく世論によって管理されている。これが公共だ。

トランプ大統領をめぐる議論は二極化が進んでいる。しかし、QUORAはトランプ大統領の支持者の発言をかなり隠しているように思える。QUORAは議論を削除せずに畳んで隠してしまう。コラプス(畳まれている)された議論はほとんどトランプ支持のようで「トランプの隔離政策を支持する」というような主張が書き込まれていた。アメリカの通常の市民感覚から見るとこの類の意見がコラプスされるのは仕方がないだろうなあとは思う。そういう世論の国だからである。

一方で、こうした「抑圧された」人たちがコングリゲーションに集まってトランプ大統領を讃える気持ちもわからなくはない。彼らは長い間、彼らの心情をパブリック(公共・世論)に対して語ることはできなかった。彼らにとってのトランプ大統領は救世主に見えるのだろうなあと思う。理路整然と語ることができなくても、その場の勝ち負けだけで大統領まで上り詰められるアメリカはすごい国だと思えるだろう。

いずれにせよ、アメリカの議論を見ていると日本人が知的に劣等だから議論ができないというわけではないということがわかる。アメリカ人はいくつかの異なるイシューを混ぜ合わせて非論理的に組み合わせることができない。だからある程度の論理的な背骨を作ってから意見集約をするのだろう。

一方、日本人は信条が異なっていたとしても一緒に暮らしている人たちとはうまくやってゆく必要があった。そこで、部族とか村とか徒党と呼ばれる集団を作るのがうまい上に、相手にしている人がどの部族なのかという類推をする傾向にあるのだろう。個人の発言は内心ではなくその人が属する部族の方針で決まる。こうして部族は個々の問題を損得と序列で考えてゆくうちに非論理的な意思決定の束を集めて行く。日本人の議論は運動会のような総力戦で、あらゆる手段を動員して敵に勝つことが目的になっている。

集団化能力が高いために、日本人には公共が作りにくい。また、日本人の村の論理は自然発生的にできていることが多いので、他者から聞かれても説明できない上にいったん壊れてしまうと再構成ができない。だが決してそれは、日本人が劣っているからではないのだ。