地方自治の本旨と日本人の政治議論の二重性

大抵の憲法問題というのはGHQが作った草案を英語で読むと元々の意味がわかる。英文はシンプルに書いてありその字義通りに解釈すればいいからである。だが、地方自治の問題はそれでは解決しないということに気がついた。地方自治という言葉がどうやって導入されたを簡単に追跡し、日本人の政治議論の二重性について考察したい。

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PCR検査をすると医療崩壊する・医療崩壊しないという不毛な議論

今日のトピックはPCR検査なのだが実際に考えるのは日本の政治言論空間の有り様である。これがわかると割とニュートラルにTwitter言論を眺めることができると思う。この次にQuoraで起きた炎上事件について書くので、それとセットでなんらかの結論を出せればいいなと思っている。

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人々に不安を与える国立感染症研究所の「専門家病」

先日「厚生労働省の検査妨害」という記事を読んだ。安倍政権はこれまでも文章隠しや統計改ざんを行ってきたので「ああまたか」と思える。だがこれに対してこんなTweetを読んだ。国立感染症研究所(以下感染研)が弁明しているというのである。

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安倍政権のマスク思考が作り出した人災

Quoraのパートナープログラムというのに参加している。質問(回答ではない)にお金が支払われるという仕組みなのだが、最近報酬が1/10になった。同時にQuora本社ではリストラも行われたので何らかの支出抑制策が取られたものと思われる。そこで打率をあげないと稼げなくなってしまった。回答がつかないものにはお金が支払われない仕組みになっているので、回答がつきやすい質問を考えなければならない。これに取り組んでいるうちに「マスク思考」という概念を思いついた。

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情報多様性に戸惑う赤ん坊を安心させるための技術について考える

新型コロナウイルス騒ぎを追っている。この問題はまだ未確定なことが多いのだが、この未確定さを追っていると「人々の不安耐性」と「正常性バイアスの強さ」がわかる。こうした不安を払拭するために情報発信者はいったい何ができるのかということをやや真面目に考えたい。

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7年ぶりに感じる政治的議論と潮目の変化

先日来、ブログのトピックを揺らしている。ちょっとずつ新しいものを取り入れたいのだが需要がどこにあるのかよくわからないからだ。「読まれている」という実感が出てきて欲が出てきたのかもしれない。これまでは政府批判系の記事が多かったのだがそれをやめて別の記事を書いている。「やっぱり批判記事が読みたい人が多いのだ」ということを確認したかったのだがどうやら外れつつある。却って閲覧数が上がっているのである。

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カルロス・ゴーン被告の会見から締め出された安藤優子さんの怒りと日本の病

カルロス・ゴーン被告の会見がレバノンのベイルートで行われた。この会見には朝日新聞・小学館・テレビ東京は入れたようだが、フジテレビはアクセスできなかったそうだ。安藤さんが興奮気味に自分たちが排除されたことを憤っていたのが印象的だった。

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政治的中立性とは

先日「Quoraは政治的に中立か」という質問を見つけてずっと気になっていた。似たような質問に「中立な新聞が読みたい」というものがある。前提として政治情報というのは中立でなければならないという思い込みがあるらしいのだが、この「中立」にどうにも違和感がある。最近、早稲田大学の近藤孝弘教授が書いた「日本の若者の「政治ぎらい」と〈政治教育〉の深い関係」というエントリーを読んで違和感の一部が解けたような気がした。中立ではなく正解だとわかったのだ。つまり「どの新聞が正解ですか」と聞いているわけである。




ワイマール共和国は民主主義を受け入れない人たちに支えられた民主主義国家だった。その失敗から学んだ西ドイツの教育現場では政治に意見を持って議論参加することが要求されるようになった。つまり西ドイツでは民主主義という制度を学ぶだけでは民主主義は機能しないと考える。また、政治について学ぶ政治教育と政治議論は分けて考えられる。

そんな中で生まれたのが、対立する問題は対立する問題として扱うべきだという「ボイテルスバッハ・コンセンサス」である。Wikipediaから参照した。

  1. 圧倒の禁止の原則。教員は、期待される見解をもって生徒を圧倒し、生徒自らの判断の獲得を妨げることがあってはならない。
  2. 論争性の原則。学問政治の世界において論争がある事柄は、授業においても議論があるものとして扱う。
  3. 生徒志向の原則。生徒は、自らの利害関心に基づいて政治的状況を分析し、政治参加の方法と手段を追求できるようにならなければならない。

この二番目と三番目にあるように「教師は対立点を紹介し生徒に意見を持つべきだと促す」というのがドイツ流だそうだ。教師が自分の意見をいう場合もあり、意見が片方に傾いたとき対立意見を言ってみることもあり、対立点を提示するファシリテータとして機能することもある。先生がどう対処するかは場合によって異なるのだが、先生もまた意見を持っている。つまりそれぞれが意見を持っていることが期待されそれらの意見を公平にあつかおうとするわけである。

ところがこうした伝統がない東ドイツではAfD(ドイツのための選択肢)のようないわゆる右翼ポピュリスト政党が「教員が自分たちの政党に批判的な政治的意見を持つこと」に対して否定的な見解を示すことがあるという。先生は偏っていて「政治的な中立性を損なっている」というのである。

この文章から読み取れるのは、政治的な中立性はドイツでも期待されてはいるが、それは日本とは異なっているということである。日本では意見が分かれる問題は「あえて触れない」という同調性が重んじられることが多い。つまり中立な意見というのが「みんなと同じ意見だ」と理解されている可能性がある。つまり世間一般の正解を中立と言っているのである。

西ドイツ領域ではそれぞれが意見を持っているのは当然であり、それは偏りではなく主体性と位置付けられる。一方AfDに代表される東ドイツでは日本と同じように自分たちの意見が中立でありそれに逆らう意見が「偏っている」とみなされることがある。東ドイツは長く社会主義を経験している。指導政党の意見が「ドイツの正解」だった時代が長い。

日本人が「政治的に中立な意見が聞きたい」という場合、正解が知りたいと考えることが多いのではないかと思う。例えば、原発設置には反対の声も強いが実際に存在している。そこで日本人は「どっちが正解か」ということを知りたがる。中立な意見が読みたいというのは誰かが決めてくれた正解が読みたいというのと同じことだ。世の中の趨勢が原発維持であればそれに従っておくのが無難である。逆に原発反対を表明してしまうと「変わった人」と見なされて世間から浮いてしまう可能性がある。

現在の新聞は右と左にわかれていてお互いに対立しているように見える。正解がないという状況に戸惑いが生まれて「みんなの正解が知りたい」と考え「政治的に中立なメディアはどこですか?」と聞いくるのだろうと理解できる。正解のメディアがあればそれを読んでそれと同じことが言いたいのだろう。

これはおそらく「世の中が戦争礼賛に傾けば自らも戦争を礼賛する」という態度につながる。毎日新聞が戦争を礼賛し朝日が戦争支持に転じる。そこでみんなが戦争を支持しているということになり、日本は第二次世界大戦に突入していった。

ドイツにも同じような経験があり民族の虐殺にまで発展している。ドイツは「みんなの意見に従うこと」は危険だと考え政治議論を教育の一環に取り入れているのだろう。主体的な意見を持つと偏っていると罰せられる傾向が強い日本では、自分で考えた意見を持っている人ほど「自分は孤立した少数派なのでは」と考え萎縮してしまうかもしれない。ネトウヨは自分で意見を考えられないがゆえに「自分は正解の側にいる」と考えてしまう。極めて不当なことだが政治的リテラシが低い方が却って自信を持ってしまうといういびつな環境だ。

一方、自分で考えた意見を固着させた人は過度な攻撃性を身につけてしまうことになるだろう。自分の意見に予防線をはり少しでもそれに異議を申し立てる人がいればアレルギー的に攻撃する。護憲派や原発反対派にはその傾向が強いように思える。いわゆる世間が見る攻撃的なリベラルの姿だが、そこにあるのはある種の病化した被害者意識だろう。少数派だが正解と信じる人たちの末路である。

すべての人間は偏っていて政治な正解などないということに気がつくまで、日本では誰かが正解を提示してくれるまで日本は三層に分かれたままだろう。

  • 政治に関わるのはやめておこうと考え、正解に飛びつく人
  • 被害者意識を募らせる少数派
  • 多数派の意見をコピペして少数派を攻撃する人

誰も主体者として関与する人がいない政治は魂が死んだ巨大な生き物に過ぎない。ただ単に食べ物を求めて右往左往するようなグロテスクな姿を晒して、他人を批判する咆哮を上げ続けるのである。

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日本人はどんな具合に議論が苦手なのか – シンクライアント方式の場合

日本人は議論ができない。これを読んでいるあなたも私も議論ができない。あなたはダメ人間だ。そんな話を書いている。




今回はシンクライアントについて考える。いまや「シンクライアント」と言われると多くの日本人は「証拠が隠してしまえる怪しいシステム」と思っているはずである。私もそう思った。「安倍政権が情報隠蔽のためにシンクライアント方式を画策したのだ」と……

ところが、テレビのワイドショーに文書管理を担当していた元総務相の官僚が出ていて、彼の説明を聞いて考えが変わった。どうもそうではないらしいということと、導入が始まったばかりなので内閣府が全部このシステムに移行したのかというのも実は確かではないようだ。

私がシンクライアント方式は悪だと思ったのが、私の嫌いな安倍首相がそういう説明をしているからだ。これは正確にはシンクライアントシステムに対するある一つの印象なのだが、日本では多くの人に同じ情報が共有されるとそれが事実として扱われることがある。つまりシンクライアント=情報隠蔽は私に取っても事実だし、Twitterのみんなもそう言っている。だから悪いに違いない。

ではなぜそういう印象がついたのか。それは安倍首相やその取り巻きの人たちが文書管理の実業務に興味を持っていないからだろう。設計思想がわからないのでシンクライアント導入の意図を説明できない。安倍保守というのはおそらく仲間内の認識を優先して他者を理解しないという現象だからこれは当然のことだ。議論をするためにはその辺りを忖度して自分で問題意識を持った上で調べる必要があるが「問題意識」を日本人は持てないのだろう。

シンクライアントは悪いシステムなのだろうか?

シンクライアントシステムは大手ITベンダーが長い間官公庁に売り込もうとしていたシステムである。2006年のThinkITに記事を見つけた。随分と古い記事だ。

NECのマーケティングページにはシンクライアントシステムのメリットが4つ書いてある。このうち今回関係があるのはその2つである。「評価」という観点から要点を2つに刈り込んだ。

  • 情報漏洩が防げる
  • 運営コストが低減できる

官公庁のメリットはおそらく「情報漏洩が防げる」ことである。情報の持ち出しが難しくなるのだ。これは国家機密管理という意味では妥当な判断だし住民情報を扱う地方公共団体にとってもメリットだろう。問題は安倍首相がこれを理解しているかどうかである。

ここまで刈り込むと、今回の問題は本来の利点を「安倍政権のために私物化」したことが問題になっているということもわかる。つまり議論が最初からねじれているのである。だから安倍政権の言い訳を聞いていても議論ができない。実際には「もともとはこういう意図だったのにその説明は違いますよね」と言ってあげなければならないのだ。実に面倒だが議論するならそうする必要がある。

つまり、本来なら国の情報やあなたの大切な情報が他人に盗まれないために導入したシステムを「あなたに代わって行政を監視する」はずの野党議員から隠したのが今回の問題の一つですよねということだ。シンクライアントシステムの利点を悪用しているのが問題であるということで、問題が一つ解決した。

問題意識を持てば情報を刈り込むことができる。情報を限定すれば考察がしやすくなる。すると問題が一つ解決する。あとは「国家機密を守りつつ情報の透明性を高めるにはどうすればいいのですか?」と質問して、問題意識を共有する人たちで話し合えばいい。実に簡単なことなのだ。

ところが日本人は「安倍=シンクライアント=隠蔽」と思ってしまうので、シンクライアントシステムに「後ろ暗い印象」をつける。あるいは安倍首相が推進する最新鋭のシステムだからいいことに決まっているという印象で話す。お互いに違った印象を持っているからあとは河原で合戦してもらうしかない。我々はそれを遠巻きに見物するだけだ。

2009年当時の民主党政権は公共事業が悪いという単純化を行い、多くの国民もこの単純な図式を支持した。今後野党が支持されれば「シンクライアント導入計画を止めて政府情報透明性確保」というような過度の単純化が行われるはずである。こうして印象ベースの議論はどんどん「いいか悪いか」の議論に落ちてゆく。

ここまでが本筋なのだが、今回シンクライアントシステムを調べていて別の懸念も見つけた。おそらく運用側の大手ベンダーにとってみればシンクライアントシステムは「都合の良い」システムであった。次の問題意識は「これは果たして利用者にも都合のよいシステムだったのだろうか」というものだ。2006年の文章を再び読んでみる。

私が知る限り、シンクライアントという言葉が世に出たのは1990年初頭であり、シトリックス社がマイクロソフト社のシングルユーザOSであるWindowsをマルチユーザで利用するために、Windows上で動作するサーバソフトウェア(WinFrame)とマルチユーザにアクセスするためのクライアントソフトウェア(ICAクライアント:Independent Computing Architectureクライアント)を開発しました。

シンクライアントの歴史

今度は少し追加調査が必要なようだ。実はシンクライアントというのは平成初期に考えられた仕組みである。昭和の大手ベンダーは大きなホストコンピュータを社内で運営しそのリソースを貸し付けるというビジネスモデルを持っていた。Windows95が出るちょっと前の話である。レガシー(古びた遺産)と揶揄されていたIBMはそれを新しいビジョンで転用しようとしたのだろう。汎用機を持っていた国内メーカーはおそらくその流れに乗ったのだ。

平成前期はパソコン全盛時代だった。OSはMicrosoftのものであり日本の大手ベンダーには旨みがない上に客先のパソコンにすべてOSをインストールしなければならないので極めて効率が悪い。本来なら組織的学習をやり直さなければならないがそれをやらずに「楽に売り込める先」を探したのだろう。

日本の大手ベンダーは家庭やビジネスへの浸透を諦めてすでにパイプを持っていた官公庁に取り入る戦略に転じたのではないだろうか。シンクライアントならホストコンピュータ型のビジネスがそのまま展開できて「ベンダーにとってコスト効率が高い」。ベンダーのメリットなのだ。

家庭やビジネスがこれを導入しないのはおそらく使い勝手が悪く割高だからだろう。そのあと、平成後期に入ると家庭や企業はパソコンを使ってクラウドにデータを預けるという、スマホとクラウドコンピューティング型の事業が一般的になる。国際スタンダードが英語圏に握られていて日本のベンダーが苦手な分野だ。

シンクライアントもクラウドも同じ「サーバー」を使うのだが、小さなコンピュータに分散できるクラウドのほうがシンクライアント(正体はホストコンピュータ)よりもコスト効率が高くまた使い勝手も良いだろう。多くの開発業者が参加して便利なシステム作りを競っている。

つまり、政府はガラパゴスなシステムを押し付けられている可能性が高いのだが、おそらく日本の世論がここにたどり着くことはないと思う。そもそもシンクライアントすら満足に説明が出来ていない。

ガラパゴスなシステムであるということが評価できない人たちが官僚や政治家として日本のIT行政を支配しているのは明らかに弊害である。例えば教育も「世界では通用しない日本独自のシステム」を押し付けられる可能性が高い。そしてそんな教育を受けても世界では使い物にならない。

ただ、かつての日本の政権はこの辺りをわきまえていて実務は評価ができる官僚に任せ、自分たちは説明だけを担当していた。だが、これが安倍政権に入って破壊されてしまったようだ。

テレビのワイドショーでは未だにこのお花見問題を扱っているのだが、ジャパンライフとの絡みで出演を見合わせている(と一部で噂される)田崎史郎さんの枠が空き、総務省で文書管理をしていた元官僚が頭を抱えながらシンクライアントシステムについて説明していた。業務に精通していた官僚は遠ざけられ安倍政権に取り入った政治的には強いが実知識がない人たちが残っているようである。つまり日本にも「評価できる」官僚はいたが遠ざけられてしまっているのだろう。

もともと全体として議論が苦手な上に知識があった人たちが排除されてしまったとしたら、政治には「損か得か」か「いいか悪いか」という乱暴な議論しか残らないだろう。

安倍政権の後の政権が問題意識を持って官僚機構を立て直せば物事は再びスムーズに動き出すだろうが、次が安倍政権が利用した仕組みを使って専制に走れば事態はさらに悪化するように思える。おそらく民主党系の政権の方が「安倍政権の独断」を引き継ぐ可能性が高いのではないかと思える。知識に乏しく政権運営経験がないので官僚との協力関係を構築できないからだ。

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日本人はIT時代の読解力を持っていない

テレビで「日本人の読解力が急落して文部科学省が重く受け止めている」というようなニュースをやっていた。日本人の日本語力が急に悪化するわけはないのだからテストの内容が変わったんだろうと思った。つまり騒ぎすぎだと思ったのである。




これについてQuoraでいろいろ聞きまわってみて、日本人に議論ができない理由がよくわかった。そして、おそらくそれが改善することもないだろう。事態は極めて深刻だが問題を深く受け止める人はおそらく多くない。原因は「自分で考える教育」を見たことも聞いたこともないという点にある。

読解力調査では、インターネットで情報が行き交う現状を反映し、ブログなどを読んで解答を選んだり記述したりする内容が出された。文科省によると、日本の生徒は、書いてある内容を理解する力は安定して高かったが、文章の中から必要な情報を探し出す問題が苦手だった。情報が正しいかを評価したり、根拠を示して自分の考えを説明する問題も低迷した。

日本の15歳「読解力」15位に後退 デジタル活用進まず

教科書は読めるがネットは読めないということらしい。つまり書いてある内容をそのまま覚えることはできるのだが、それを応用することができないのである。急落については端的に指摘が出ているので、これをそのまま読み解けばいい。

OECDのシュライヒャー教育・スキル局長は「日本の生徒はデジタル時代の複雑な文章を読むのに慣れていない」とみる。

日本の15歳「読解力」15位に後退 デジタル活用進まず

ここでいう複雑な文章とは何だろうか。それは教科書のない世界のことである。教科書がないので自分で情報を取捨選択して刈り込む必要がある。そしてそれを人と共有しなければならない。日本人はその基礎となる刈り込みそのものができないのである。

教科書がないにもかかわらずSNSが発達しているので情報が飛び交っている。情報の取捨選択ができないということは教科書が作れないということなのだが、なぜか巷には「俺が言っていることが正解だ」と叫ぶ人が大勢いる。だがそれを共有しようという人は誰もいない。自分の教科書こそが正しいと主張し、相手の言い分を聞かないのである。おそらく日本人は誰か外国人が新しい正解を提示するまでこの教科書闘争を続けることだろう。ことによったら数世代の間そんな状況が続くかもしれない。

日経の記事は明後日の方向に行っている。シュライヒャー教育・スキル局長の言葉をスルーして「ITを活用ができていない」と言っているのだ。これは日経新聞が経済界の意向を忖度しているからだろう。先行して「学校パソコン、1人1台に」と言っている。家庭用パソコンで負けてしまったので世論の力を使って学校に売り込みたいのだろう。

産経新聞はさらに深刻だ。ITではなく本を読まないのがいけないのではという結論にしてしまっている。道徳的に「本を読む=賢い」というレベルに落とさなければ産経新聞の読者への「わかりみ」が深くならないのかもしれない。

新聞であっても日本人は情報の刈り込みができないのだから質問サイトで聞き回ったくらいで刈り込み賢者に会えるはずはない。この場合は「取捨選択ができないことが問題だ」と具体的な指摘が提示されているのだが「実際に触れるもの」を媒介させないと思考ができないのである。おそらく日本が製造業からサービス業に移行できなかったのは思考力に限界があるからなのだとさえ思ってしまう。

つまり、日本人の読解力のなさというのは子供に限ったことではない。Twitterには因果関係がめちゃくちゃな政権批判が並んでいる。情報は豊富にあるのだがここから必要な情報を「たとえ」や「実体の媒介」なしに抜き出せない。一般有権者だけでなくマスコミも政治家もこのような調子である。

問題意識を持って質問をするととてもわかりにくい長い文章が返ってくることがある。常々「何かが足りない」と感じていたのだが、考え直してみると彼らは教科書を書いているということがわかる。日本人は問題意識を共有できないので、人に何かを教える時に「全般的に使えるような」教科書を書く。万人向けだが誰にも帯に短し襷に長しになってしまうのである。

例えば歴史で重要なのはそこからどんな教訓を学ぶかということなのだが日本人はそれができない。だから年表を覚えることを歴史を学ぶことだと思い込んでしまう。一事が万事そんな具合だ。

全く訓練を受けていない人は印象に流れてしまうし専門家は教科書を書きたがる。問題意識を抽出して概念的なビジョンを作って共有ができない。今までもしてこなかったしこれからもやらないだろう。そしてそれは実は「訓練された人」ほど重症なのだ。つまり教育者が一番危ないという厄介な状況になっている。

日本人がバカだからということではなく「考えて掻い摘む」教育を見たことがないからだろう。像やキリンを口だけで説明できないのと同じように日本人に「考えさせる教育」は説明できない。

このことから、豊富にある情報の中から必要なものを抽出する「IT時代の読解力」の基礎になっているのは「問題意識」だということがわかる。これはパソコンを1人1台あてがってもどうこうなる問題ではないだろうし、英語教育を施しても使い物になる英語は身につかないだろう。道具立の問題ではない。考え方が違うのだ。

今回はいろいろ聞きまわってみて「日本人には理解が不可能なんだろうな」ということがわかった。説明不能なのだから「どうやったら成長に結びつく思考が身につくだろうか」などといちいち考察するのは時間の無駄だと思った。適当に相槌を打っておく方が楽である。

よく日本人は議論ができないなどというのだが、実際にはそれ以前の問題なのかもしれない。

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うちらの世界の強みと限界 – なぜ安倍支持者はヤンキー化するのか

日米防衛について考えているとき、安倍政権退陣と絡めた感情的なリアクションが多かった。なぜこうなるのかと考えていて「安倍信者がヤンキー化する理由」というタイトルにまとめることにした。




多分きっかけは、多分「桜を見る会」だ。お花見の私物化で安倍政権が危ないかもしれないという背景に過敏に反応したものと思われる。彼らは攻撃には強いが防衛力は弱いのでキレてしまうのである。いつもは政権が提案していることを「正しいのだ」と言い張っていればいいのだが、弁護はそうはいかない。自分なりのロジックを組み立てる必要がある。彼らにはそれができないのだろう。

そこにトランプ大統領が在日米軍駐留経費を4倍にしたというニュースが重なったことで彼らはそれを同一のニュースだとみなした。彼らは心理的に米軍に依存してしまっているので米軍は無謬でなければならない。「このままでいい」という彼らにとってトランプ大統領は不都合な存在である。なかったことにしたいのではないかと思う。今回河野太郎大臣が否定発言を出したので「NHKと時事通信社発のフェイクニュースだ」というコメントがついた。トランプ大統領にも見られるリアクションである。

よく考えてみれば在日米軍経費の件は合理的に交渉すべき問題であって特にすぐさま安倍政権の転覆には結びつかないし、トランプ大統領の気まぐれでいちいち政権が代わってもらっても困る。

この「力関係には敏感」で「現状を好み」なおかつ「自分の言葉で語れない」というような気質はよく「ヤンキー気質」と言われる。「うちらの世界」が好きな人たちなのだが、実際のそのうちらの世界はコンビニの前だったりするというニュアンスである。つまり、彼らはうちらの世界は作れないのである。ただ心情的にそれがあるふりをしなければならない。ヤンキー気質にはそうした遊離がある。

しかし、かつての自民党支持者はそんな人たちではなかった。例えば、麻生政権時代の支持者たちは建設など特定の業界の人が多かった。当時は公共事業悪玉説が出ていて「世間の風当たりが強かった」ので彼らが機嫌が悪かったが、一般の人たちと空気を共有していたわけではなかった。

だが、どういうわけか今の支持者は安倍政権と自分たちの心情をリンクさせている。理由はわからないが、自分たちが築き上げた村のようなものが「インテリ(彼らから見ると何もしない人たちである)」に屈辱され・否定され・傷つけられるのが嫌なのであろう。実際にはそんなものは最初からなかったのかもしれない。意外と安倍政権の危うさがヤンキーたちの支持を集めている理由なのかもしれない。そこはかとない不安である。

ヤンキーたちは自分たちの自尊心を「俺らルール」で守っているような人たちであるが、その自尊心は世間からは相手にしてもらえない。コンビニの前にたむろしていてもそれは「彼らの場所」にはならない。この「相手にしてもらえない」という感じが支持者たちの心情と重なるのかもしれないとも思った。

今回、たまたま沢尻エリカ騒動が起きている。繰り返し「別に」発言が流されているのだが、これは周りの大人なインテリたちが沢尻の苛立ちをなかったことにしょうとして納めてしまったという事件である。また沢尻の側も「自分が置かれている状況に関する違和感」を口にできないことで子供じみた攻撃性を露出してしまっている。このいなされた感じはいなされる側から見ると「まじむかつく」かもしれないのである。

おそらく、安倍支持者の主張というのも「別に」程度の話なのだろう。つまり、状況が変わってしまえばまた相手にされなくなってしまう。しかし、彼らの違和感を丸く収めようとしても、論破しようとしてもそれは無駄なことである。苛立っているのがわかっていてもスルーするしかない。合理的に説得しようとしても彼らはそれを理解しないからである。

重要なのは安倍支持者たちの別に発言にはそれほど意味がないということだろう。実際の問題の所在は提案能力を失っている議会や、「政治をはどうせ変わらない」という諦めにあるのだろう。つまり、安倍支持者に苛立つ時間があるのなら、自分たちの提案を検証してみたほうが良いのだと思う。

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SNSで「お前は政治の本質がわかっていない」といって他人に説教する人たち

Quoraで政治ネタを書いていると高評価が得られるものとそうでないものがある。「外国の民主主義の形状」について書いているものは割と高評価が得やすい。一方で、香港デモや中国の新疆ウィグル自治区のエスニッククレンジングについて書いている人もいるのだがこれは評判が得にくいようだ。個人のポジションが乗るとダメらしい。




日本語のTwitterでは政治的立場によってバイアスのかかった情報が飛び交っている。そんな中で「できるだけ科学的に見えて中立な」政治情報を欲しがる人が多いのは理解できる。例えば外国の通信社(ロイター・BBCなど)やマスコミが出している記事は信頼性が高いと思われるようだ。

ヨーロッパや中南米の出来事は受け入れやすいようだが日本と関係が深い中国とアメリカはそうはいかない。アメリカのことはよく「宗主国」などと揶揄して書くことがあるのだが、やはり心情的に近いと「公正さ」が失われると感じる人が増えるのではないかと思う。情報が多い分、感度が高くなっているのだ。

実際に中国政府や香港のデモ参加者をバッシングするような投稿を「無視」して進行しているのだが、彼らは確信犯的な闘争を深めることになる。逆にエビデンスを示せ!などと挑発的に書くと多分Twitterのような状態になるのだろう予想される。つまり、勝つ議論に移行してしまうのだ。勝つ議論は攻撃性が高く公正な情報を欲しがる人はそれを嫌う。

例えば「朝鮮は植民地だったのか」という<議論>がある。これは二つの意味で無意味な議論だ。第一に第二次世界大戦以前は植民地も侵略戦争もある程度大目に見られてきた。つまり、第二次世界大戦前に植民地や殖民地と書かれていてもそれ自体が犯罪行為ということにはならない。第二に日本人は朝鮮を内地として扱うか経済搾取の対象にするのかを決めておらず曖昧な立場をとっていたために、過去のドキュメントを見ても何もわからないのである。だが、これが議論として成り立ってしまうのは人々が勝つために争っているからである。

人々は情報を求めてはいる。これが面白いのはこの「知るための議論」が決して個人の領域を出ないことである。人々は公正な新聞は読みたい。しかし、その人々が語る政治論はどれも偏っている。つまり自分で判断を下したらそれが検証されることはなく、その意見の押し付け合いが始まる。なのでSNSには大多数のROM(読むだけの人)と自分の意見を押し付けあう兵士で溢れている。言論空間は闘争か黙秘かの二択なのだ。これがとても不自然に感じられる。

日本人は公正な情報はあると考えているがそれは必ず個人の心象と合致する。おそらくは社会常識を知らず知らず自分の常識に合致させてきた人が多いのだろう。そしてそれはおそらく自発的に行われてきたに違いない。そして、日本は「常識をいえば褒めてもらえる」という単純な社会だったのだろう。ところが世間というものがなくなってしまい常識も消失した。だがそれでも人々は公正な新聞を読みたがっている。多くの人が政治情報で彷徨うのはそのような理由からではないかと思える。常識を言えばみんなに褒めてもらえるはずなのだが、それが見当たらないのだ。戸惑っても当然である。

こんな状況で「話し合ってみては」などと言ってみても何の意味もない。そんな経験はしたことがないからである。

恐ろしいのは彼らが或る日突然「自分の心情に合致した」情報に触れてしまう可能性である。いわゆる目から鱗的感覚である。実に危険だ。

先日、何気なく「第9条の会」についての個人的な経験を書いたのだが、これがシェアされることが多かった。どうやら、憲法第9条は共産党が新人勧誘の入り口商品として使ってきた歴史があるようだ。「戦争はいけない」というのは誰もが反対できない心情に合致するテーマなので、これをきっかけに勉強会に誘い次第に共産主義(といっても彼らが考える日本流のものだと思うのだが)を教え込むという方法が取られてきたようだ。

こうしたことが成り立つのはすでに出来上がった体系と組織があるからだろう。つまりムラがあるからだ。まずは誰にも反対できないような心情を与えてイエスと言わせてから徐々に自分たちの教えに導いてゆく。こうすれば受け手の「自分は公正中立である」という心情を維持したままで組織の色をつけて行ける。

だがこれは随分回りくどいやり方で、したがって今ではこうしたやり方を維持して行ける人たちは少ない。「ムラ」に閉じ込めて強化学習を繰り返さなければならないからだ。共産党や公明党では新聞が役に立っているようだが、これを一生維持するにはお金と労力がかかる。

このムラを失った日本人は今ではSNSを彷徨い歩いており「なんの偏りもない自分」の心情を反映してくれる<信頼できる>情報ソースを探している。そんなものはどこにもないのだから人々はSNSで「あなたは本質がわかっていない」と言って他人を攻撃するのだろう。

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英語を話せない「自称英語専門家」が議論をめちゃくちゃにしているのではないだろうか

英語外部試験について大騒ぎでいろいろ聞いて回った。長年安倍政権にうんざりしていて「政権の終わり」がどうなるのかなと思っていたせいだと思う。調べているうちにとんでもないことに気がついた。日本には「あるべき英語試験」の姿がそもそもない。にもかかわらず制度改革が進んでいる。ここで話し合いを進めても英語試験の議論はますます錯綜するだろう。議論そのものをストップする必要がある。




最初は安倍政権が教育改革と称して英語試験に手を出し、失敗を文部科学省のせいにしたというような構図を考えていた。それだけでも良かったのだが、いろいろ話を聞いているうちに「あ、そんな単純な話でもないんだな」と思った。このまま英語試験の議論を展開したらさらにめちゃくちゃなことになるのではないかと思う。

英語のテストは本来単純なものだ。使える人と使えない人を分ければいいのだ。点数にはあまり意味がない。アメリカの学校に入るためには英語が理解できなければならない。専門学校だと授業が理解できないといけないし、大学院レベルだと論文まで書けないと卒業ができない。TOEFLはその実力を計測するために設計されている。

就職にTOEFLは使わない。志望動機を聞かれる面接がありの実力がわかるからである。就職でも「これくらいの仕事にはこの程度の英語力」というのは明確に決まっている。そもそも試験官は英語が理解できるのだから試験のスコアに頼る必要がない。

これが当たり前だと思っていたので英語の試験でここまで迷走することの意味を全く考えていなかった。

ところが面白いもので、他人に質問をしてみてこれに気がついた。どうやら最近の入試は「共通テスト組」の他に「AO入試組」などがいるようである。つまり複数の経路からバラバラの実力を持った人が入ってくる。そして大学では英語が必須科目になっていて授業を受けないと卒業できない。回答者はここで「低い方に合わせている」と不満を持っていた。

つまり、最初から英語の能力にばらつきがあり、さらに授業では英語は使わないので授業に必要な水準もなく、将来進路もバラバラなのでどの程度の英語力を持っている人を卒業させるべきかという基準もない。にもかかわらず「それらをすべて測る尺度を作れ」と言っているわけだ。水準がわからないふわふわした状態で入試をどう設定するのかという議論ができるはずはない。

お菓子を作る学校であればメレンゲを立ててケーキを焼けなければ卒業できない。だが英語にはそれがないのである。

何回かやりとりするうちに、この人が英語ができる人なんだということがわかってきた。帰国子女らしい。こうした人が実用的でない学校英語に不満を持ったり、英語学習にモチベーションを持たない人を苦々しく思う気持ちはよくわかる。と同時に英語ができる人は攻撃されやすい。発音はきれいなのに日本の重箱の隅をつつくような文法問題ができなかったりするからだ。つまり英語が実用的に使える人が日本社会に復帰すると英語ができるということを隠すようになる場合があるのである。この人も表面的には自分はできるとは言わなかった。

本来単純だったはずの英語能力の計測なのだが、実は「日本で独自に発展した使えないけど学問として成立している英語」というものがある。これが英語試験の問題をさらに複雑にする。

これは憲法議論でもあることだ。日本の憲法には明らかな問題がある。だが日本の憲法専門家はなんとなく独自の理論化をしていて「憲法第9条で自衛隊は合憲(だから今のままでも大丈夫)」というような話をしたがる。そのために憲法第13条を持ち出したりするという解釈には無理がある。憲法ができたときに自衛隊はなかったからである。これが、ガラパコス専門家の議論だ。

同じように英語は話せなくても大丈夫というような漢籍学者(中国語は話せない)風の人が英語教育を牛耳っている可能性があるのかもしれない。つまり日本の議論は英文解析系の人たちが実用英語を駆逐してしまう可能性があるのだ。

  • 中国語:英会話
  • 漢籍:英文解析

ここまでを整理すると実用英語がどんなものかわからない人たちが英語テストについてあれこれ議論しお互いを計測しあっており、英語が話せる人たちが口をつぐんでいるという悪夢のような世界があることがわかる。

例えば漢籍学者は中国語が話せない。だが「実用中国語の使い手」に対して「そんなものはちゃんとした中国語ではない」などと言い出す可能性もある。普通の人が欲しているのは実用中国語の方だろうがそれがバレてしまうと漢籍学者は地位と面目を失う。憲法議論にも英語議論にも同じような可能性があるのだろう。そしてそこに利権をめがけてやってくる政治家が加わり議論を混乱させるのだ。

かつては文献を読んでいれば良かったのだが、最近では外国に出かけて行って勉強できる機会が増えた。日本の英語学習はそのあたりについて行けていないのだろう。海外からの帰国組が増えるとさらに議論が錯綜する。「こんな試験はおかしいのでは?」と気がつく人が増えるからである。

漢籍学者は中国語を話せないと定義すると、結局できない人たち同士で議論が延々と続いていることになる。高校生は将来使うための英語と受験勉強のための使えない英語を勉強する負担を強いられるばかりか、余計な経済的負担、制度がころころ変わる不安などを抱えることになるだろう。

同じようなことは多分社会保障や雇用などについても行われているのだろうなと思う。何が実用に耐えるのかということを無視した議論が専門家とフリーライダーによってめちゃくちゃにされるという光景はいたるところに広がっているのだろう。

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破壊的なデモか永遠の停滞か

日本人はなぜ有名人を過剰に叩くのかという質問があった。Quoraでは面倒なので適当な答えを書いたのだが、今回はここから日本経済はなぜ停滞しているのかという説明をしようと思う。




日本人は閉鎖的な空間に住んでいた。このためフリーライディングやルールブレイキング(掟破り)を見せしめ的に叩けば、村の安定を守りルールブレイキングが防げた。だから日本人はこれ以外のやり方を考案する必要はなかったのだろう。

ところが地域社会は崩壊し終身雇用もなくなった。閉鎖的な空間がなくなったためにかつてあった「叩くマネージメント」が成り立たなくなった。知らない人たちと協力しあわなければならないのだが、過剰に村落的なマネージメントに適応してきたためにやり方がわからない。

そのうち政治は公共を諦めて自分たちの村を作ることにした。Twitterでは特区ビジネスコンサルティングが叩かれているが、税金という公金を使って村をつくりそこに様々な人々が群がるという仕組みである。オリンピックも英語の民間テストもそういう村になっていて政権政党のトップだけが利権を独占できるという構造になっている。今や汚職をする必要はない。合法的に特区を作って利益を独り占めすればいいのだ。

一方で介護保険のように公共性が高い事業はフリーライディングの温床になっている。既得権をつくると「それを最大限に利用しないと損だ」ということになるので費用が跳ね上がってしまう。NHKによると介護保険は制度の見直しが始まったそうだ。同じことは高齢者医療にも言える。厚生労働分野は誰も儲けられないがかといって費用抑制もできない。これだけ高度に発達して見える日本社会だが、マネージメントという発想がないのだ。そして、利権を得られない分野に政治家は興味を向けない。おざなりの議論が行われるだけであとは「消費税を20%にするか30%にするか」という議論になるだろう。

村から排除された人たちは本来ならばお互いに協力しあうべきだ。だが、やり方がわからない。さらにこれまでも足を引っ張り合ってきたのでいざ声をあげてみようという気にもなれない。声をあげた瞬間に足を引っ張られる可能性が高いからである。このため、例えば日本人は匿名空間でしか政治発言ができない。実名の職場で同じことをやれば通報され排除されるだろう。

匿名空間では十分に協力体制が作れないので日本人は今でもルールブレイカーを過剰に叩くことによって問題を解決しようとしている。例えば不倫を過剰に叩くのは結婚制度を維持したいからだし、政治家が問題を起こすと辞任を求めるのはそれ以外に解決策が探せないからだ。だから日本人はルールも変えられなくなった。そして一人を叩いても当然問題は解決しない。

有権者・納税者は政治の私物化について薄々気がついていてもそれを咎めることはできない。野党の事も疑っているのだろう。自分たちの私物化のために有権者の怒りを利用しているのでは?と考えているのではないかと思う。

フリーライディングが予想される公共空間では公共に対する支出は削減される。これは前回のエントリーで見た通りだ。例えば、法人は法人税を払わなくなった。税金として国に投げ出してしまえば戻ってこないことは明白である。自民党に献金して私物化したほうがよい。有権者も防衛のためにものを買わなければいい。というよりできることはそれしかない。こうして信頼が失われた社会では公共への協力が手控えられる。我々は実験行動学の生きたサンプルになっている。

では、SNSで問題が協力ができれば問題は解決するのだろうか。政治という調整機構が破壊されてしまったところでは細かい調整は働かない。できることは一つだけになる。みんなで集まってできるのは旧体制を打倒することである。

この生きたサンプルが、チリや香港にある。問題をデモという協力によって解決している人たちがいる。チリでは地下鉄の運賃値上げをきっかけにデモが起こり最終的には大統領を除く閣僚がすべて辞任しAPECの会議が中止になった。レバノンでも首相が辞任したという。中には暴力的なものもあり決して褒められたものではないのだが、彼らは「同じ境遇の人たちは信頼できる」という最後の信頼関係だけは持っているのであろう。それは日本人が持っていないものである。

もちろん暴力的なデモではなく選挙によって問題が解決できればいいのだが、アメリカ合衆国やイギリスですら民主主義が二極化している。もはや健全な形の民主主義が成り立っている国はどこにもないといってよい。

だとすれば「デモや暴動も仕方がないのでは?」ということになってしまう。少なくともフリーライディングが排除されれば国や経済は再び成長を始める余地が生まれる。ただし、破壊の後に必ず再生があるという保証はもちろんない。本来は政治が細かな利害調整をするのが一番良いのだ。

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神戸市のいじめ問題に見るリベラルの劣化

テレビ朝日で神戸市のいじめの問題を扱っていた。昔からいじめ気質あったという男性教師の問題から始まったのだのだが、なぜこのような人をスクリーニングできなかったのかというところに議論が及んだとたん問題の深刻さが浮き彫りになった。最近は先生の志望者が少ないので不合格が出せないのだそうだ。最近のワイドショーは誰かを叩くつもりで始めても日本社会の衰退を直視させられるという構造になってしまっている。




さらに教師の間の格差もいじめの原因になっていたようだ。「先生の質が落ちている」というバッシングがあった問いに「一般社会のように成績をつければいいのではないか」として制度を弄ったのが裏目に出ているようだ。成績の良い先生が悪い先生をバカにするようになってしまったというのである。

成績をつけるのは上司なので、最終的には校長先生の資質によって採点基準がまちまちになる。安倍政権下で優秀なはずの忖度官僚が政治に引き上げられてダメ議員に闇落ちするようなことがあるが、おそらく同じようなことが教育現場でも起きているのではないかと思われる。

バッシングのみでろくな対策を取らず教育の専門家と政治家に改革を丸投げしたツケがここにでてきている。だが、長年蓄積した問題なので複合的すぎてどこから手をつけていいのかわからない。今までソリューションを出してこれなかったのだからこれからもソリューションは出てこないだろう。

ところが番組としてはソリューションめいたものを出さなければならない。最後には尾木直樹さんに「専門家を集めて分析させ提言を出すべきですね」とまとめてさせていた。「ああまた同じような過ちが繰り返されるんだろうなあ」と思った。

教育現場は複合的な問題を抱えている。その根本にあるのは社会の援助不足である。社会は失敗には厳しいが援助はしたがらないという目線で教育現場を見ている。だから失敗すればするほど世間の目は厳しくなる。これは予算不足という衰退が生み出した副次的な症状だがそれが改善する見込みはない。政治が有権者を無視して自発的に援助を決めるまで日本の教育はこのまま荒れ続けるだろうが、自民党は自分たちの考えを道徳として押し付ける以外具体的なアイディアは持っていないように思える。

もう一つ「触れられなかった」面白いことがあった。それが革新市政と神戸方式についてである。テレビ朝日だから触れないのかそれともテレビ局がこの問題を政治と絡めたくないから触れないのかはわからない。

神戸市は1960年代から1970年代に革新市政となったらしいということは前に書いたのだが、Quoraでは阪神大震災の時に革新市政だったから自衛隊の援助をなかなか要請しなかったのだという話を聞いた。怒っている人も多いようだ。阪神大震災当時は村山政権時代だったので少なくともその頃まで革新市政が続いていたということなのかもしれない。その後革新市政がどうなったのかはよくわからない。

革新市政の全てがいけないとは思いたくないのだが、今回の件に関しては学校現場の性善説への過信は問題の根幹の一つだと思う。共産主義が崩壊したのは「人が権力を握れば独占したがる」という単純なことを忘れていたからだと思うのだが、リベラルは全般的に性善説を信じすぎチェックや抑え込みを過度に嫌いすぎるところがある。人は善人でも悪人でもないと思う。それは結果論である。

ただ、今回のプレゼンテーションを聞いて、確かに経済発展期には自主性を重んじる性善説の方が良かったのかもしれないなあと思った。かつて先生は聖職でありバブル崩壊後には狭き門でもあった。こうした時代には「自発的な改善」が成り立つ。ところが環境が悪化してきてしまうと「社会からの援助のない閉ざされた空間で行われる個人間の闘争」に変わってしまうのである。つまり、日本はもうリベラルを包摂する力がない落ちぶれた国になったのかもしれない。

テレビ局はこの問題を扱わないだろうが、多分神戸市では問題になっているはずである。社会が余裕を失い失敗を許さなくなると、かなり強烈な揺り戻しの動きが広がるだろう。多分報道されないであろう「改革」は教育現場への不信に彩られた改悪になってしまうかもしれない。

今回の問題は考えてみれば4人の教師の不埒な行動の話に過ぎないはずだ。だが、ソリューションを導き出そうとすると、様々なパンドラの箱が空いてしまう。問題がゴミ屋敷のように積み上がっている。だから、我々視聴者は誰かを叩いてそこそこ満足したらそのあとの解決を丸ごと諦めてしまうのである。

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