水道民営化でプロパガンダに依存する自民党政権の手口

水道広域化・民営化の議論について見ている。日本人は昔から水害のコントロールを試み、安定した水の確保ができないか試行錯誤を繰り返してきた。だから水の議論は特に政府批判をまぜこまなくても面白いし、日本人が優れた土木技術を持っていても「たかが水」に長年苦しめられてきたことがわかる。水は政治そのものと言って良い。

今回見たいのは、なぜ日本の政治議論が膠着するかという点である。これも水の議論から見えてくる。基本的に言えるのは日本人の政治議論は「何も決めないため」のものになるということだ。西洋人は決めるための議論をするのだが、日本人は何もしないことを決めるために議論をするのである。

このため政府・自民党は危機を煽る「プロパガンダ」を利用して政治課題を解決する道を選んできた。最近ではショックドクトリンという言葉が使われるようだが、原典とは違った使われ方がしているかもしれない。

政府が水道広域化の議論をうまく説明できなかった理由は二つありそうだ。一つは安倍政権が統治への興味を失っているという点がある。安倍政権は政権の存続にしか興味がなくなっている。おそらく政党内の権力闘争に耽溺しているのだろう。

ただその背景には、政府が地方の利権を整理できないという昔ながらの問題がある。これが政権が政策を説明しないもう一つの理由になっているようだ。地方の利権の問題は整理できないが、どうにかして自分たちの利権を混ぜ込みたいという政治側のニーズもあり、今のような民営化を混ぜ込んだ議論ができたのではないかと思う。

だが、説明の不在は民営化によって命の水を奪われるという強迫観念めいた反発を生んでいる。人口が減少してゆく中で福祉財源が維持できなくなっている上にグローバリゼーションも進展しているので、こうした恐れがフランケンシュタインのように一人歩きしているようだ。

前回はこのこととマニフェスト選挙が根付かなかったことに関連づけ「日本人は政治的議論ができない」というような話にまとめた。これでは意思決定ができないので「日本は大変なことになるだろう」と結論付けた。

だが、実際には政府には考えがあるようだ。政府は何もしない上に政策を理解しようという意欲もない有権者に対して、危機感を煽って答えを求めさせるという手法をとって納得させるのである。

フジテレビでは神奈川県大井町の水道について紹介していた。日本では水道料金がかつてなく値上がりしておりこのままでは大変なことになるとほのめかした後で、大井町の事例を取り上げていた。大井町は今年の4月に水道料金を値上げしたばかりだという。神奈川県では横浜市にも水道料金値上げの動きがあるようだ。こうして徐々に水道が大変なことになるかもしれないという危機感を煽るのだろう。

このプレゼンテーションには解決策は提示されていなかった。このまましばらく水道料金の値上げについての報道を続けて、それがある程度の危機感を醸成したところで、実は政府は広域化・民営化の議論を進めていますと言えばよいのだ。多くの国民は「ああ政治に任せておけば問題は解決するのだ」と考えてくれるだろう。神奈川県では調停できなかったがさすがに国が出て来れば解決するのだなと多くの人に思ってもらえるかもしれない。

危機感を煽るという方法は北朝鮮問題でも使われた。政府としてはアメリカのいいなりにミサイル防衛システムを入れたかったのだが、国民の反発を招きかねない。そこで「ニュース」としてJアラートの訓練などを流したり、はるか彼方の宇宙空間にミサイルが飛んだことを取り上げて危機感を煽ってきた。状況が変わっても導入を進めようとする姿勢に秋田県は反発を強めているようだ。菅官房長官が「地元に理解してほしい」と言っている。だが、これも「国が大所高所から決めたありがたい政策なのに秋田県が文句を言っている」というふうに見せれば他県の人たちは納得してくれるだろう。沖縄の基地問題も同じで「中国が大変なのに沖縄が文句を言っている」という図式が作られている。みんなのための政策に誰かが文句を言っているというわかりやすい絵を作るわけだが、実際には他の誰も動かなくて済むという図式になっている。

このことからわかるのは日本型の政治は専制政治でもなければ一党独裁でも実はないということである。どちらかといえば「国民がいろいろと面倒なことを考えたくないし、動きたくもない」と考えており、あまり考えさせない政府が良い政府だと思われているのではないかと思える。つまり、国民は「自分二関係がなければ自然に問題が解決される」ことを望んでいるのだろう。

民主党はここで失敗した。テレビで危機を煽るという点までは共通していたが、政権についた時にソリューションを提供しなかった。彼らがやろうとしたのは国家戦略室(局)というユニットを作って「答えを探す」ということだったのだが、国民が求めたのは「自分は何もしなくても今すぐみんなが納得できる解決策」を提示してくれる「親切な」政府だったのだろう。政権選択は結局「自分が動かざるをえなくなることである」ということがわかったので民主党は排除されてしまったのだ。

そう考えると政治というのは二時間推理ドラマのようなものだ。有権者は視聴者のようなものであり、筋が理解できなくても、危機が起こり、探偵がそれを解決するという運びになっている。視聴者がこうしたドラマを好むのは何もしなくても問題解決の爽快感が得られるからだろう。

ではなぜ日本人はこうしたプロパガンダを好むのだろうか。これを考えるとショックドクトリンとの違いが見えてくる。ショックドクトリンは政権がより強いリーダーシップを求めてショックによって主権者の権限を縮小してゆくという手法だった。だが、日本ではそうはならない。実質的な権限は小さな単位が持っているからである。

日本人は自分と共通点がない他人には極めて冷笑的に距離をとるので特定の政治家に期待してプロパガンダに乗って騒ぎ出すようなことはない。これが南米的なポピュリズムに陥らない理由だろう。良い意味でも悪い意味でもバラバラなのが日本人である。サッカーやオリンピックで一体感を得ることがあると思う人もいるかもしれない。しかしそれは「酔っ払ったから昨日のことは何も覚えていない」という上司の言葉を鵜呑みにするような愚かな言動だ。束の間の一体感を得た国民が明日から一致協力して一つのプロジェクトに向かってくれるなどということを信じる馬鹿な人はいない。それはあくまでも「一体化しているフリ」である。

これがわかる事例もまた「水関連」から見つけることができる。50名近い死者が出た倉敷市真備町にももともと河川付け替えの計画はあったようだが、50年間もたなざらしになっていた。背景にあるのは地元の利権争いだそうだ。倉敷市船穂町は河川を付け替えても「得をするのは真備町」ということになり計画が進まなかったという。今回50名近くが亡くなっているのでプロジェクトは動き出すだろうが、結局、犠牲が出るまで誰も動かないということになる。つまり、日本人はわかっていても明確な犠牲が出るまで何もしない。そして何もしない理由を探すために議論を用いるのである。

日本人はショックを受けるまでなにもしないという事例で思い出されるのが去年の暮れ頃からみていた相撲である。結局、相撲改革は頓挫した。貴乃花親方は一家をたたみ全てはもとどおりになったように思われた。長い議論の結果彼らは「何もしない」ことを選択したのである。しかし、その結果一人の横綱はいなくなり、残りの横綱も全員休場することが決まった。何もしないことで相撲は衰退するだろう。だが、これが日本型村落が選択する唯一の道なのである。

何もやりたくない国民は細かな政権のミスをあげつらって「悪いのは安倍政権だ」と思い込もうとする、一方で動いてくれない国民を動かすために政権はポイントシステムを使って政策誘導したり、ショック療法的なプロパガンダ手法を多用するようになる。しかし、そうした安易な手法はいわば麻薬のような作用を持っている。薬が切れれば長い停滞した状態に戻ってしまうのである。その意味では日本はすでに薬漬けの状態にある。

日本が成長しない理由はこの辺りにあるのかもしれない。

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