崩壊に向かう日米同盟と憲法第9条改憲のシナリオ

北朝鮮が核兵器保有国になるかもしれない。トランプ大統領が国内政治を優先して北朝鮮に妥協してしまう可能性があるからだ。




この一連の流れはかなり劇的に動いており一瞬先も見えない。原因になっているのはアメリカ・韓国・朝鮮の指導者の交代である。日本は全くこの動きについて来ておらず、憲法第9条の改正議論自体が全く無効になってしまう可能性が高い。憲法第9条の改正議論は東アジア唯一の自由主義社会のスターの日本がアメリカの威光を背にしてアジアに君臨するという前提で組み立てられているからだ。日本の憲法改正議論は、東アジアのヒーローになりたいというあまりにも非現実的な願望と、ありもしない戦争に引きずり込まれる被害者意識を軸に動いている。

先日、トランプ大統領はこうツイートした。私は仕事をよくやっていると言いたいらしい。彼の大統領人生はすなわち永遠の選挙キャンペーンであり、これは国内有権者に向けたアピールだろう。北朝鮮はこの中に組み入れられている。安倍首相が民主党政権はめちゃくちゃだったといって自分の政治の不具合を隠そうとするのと同じようなことが行われており、そのメニューの中に北朝鮮も入っている。メキシコの壁が移民を防げるように、金正恩と取引することで戦争の脅威がなくなると吹聴しているのだ。

現に、私が大統領になった時国はめちゃくちゃだった。予算が足りなくなった軍隊、終わらない戦争、北朝鮮との戦争の可能性、退役軍人(V.A.)問題、高い税金、多すぎる規制、国境、移民、健康保険の問題、などなど。私は長い時間働かざるをえなかった。つまり、オバマ大統領の元で国はめちゃくちゃになっていたが自分が正しい方向に導いたと言っている。

これについて、日本の従米派の人たちが騒ぎ出している。北朝鮮と中国の脅威を前提にお金儲けしていた人たちはアメリカが北朝鮮と結んでしまうと共産主義脅威論が語れなくなってしまう上に、日本は完全に東アジア情勢から排除されてしまう。対露の恥辱的な敗北は「もともと返ってくる見込みがない」ものが返ってこないというだけの話だったが、こちらは東アジアの安全保障に直結している。国際情勢を読み間違えて日本を孤立に追い込むことになる安倍政権無策ぶりは後世の歴史の中で大きな汚点の一つと考えられるようになるだろう。

その先に考えられる最悪のシナリオは韓国と北朝鮮が一体化して核保有国になってしまうというものだ。そんなことはありそうにないがKOREXITと呼ばれており一部では可能性が議論されているという。こうなってしまえば、自由主義対社会主義独裁という図式は全く崩れてしまう。だが、日本はそれに対応できるだけの準備を全くしてきていない。

韓国と北朝鮮が一体化し核保有国になると、日本は核保有国に囲まれることになる。加えてアメリカの支援はあまり期待できなくなるだろう。アメリカは統一朝鮮がアメリカにミサイルを飛ばさないという確約さえ取れれば東アジアの安全保障にお金を出さなくなるはずだ。

加えてトランプ大統領は安倍首相とではなく金正恩と「親密な関係」を築きつつあるようだ。日米同盟が首脳同士の個人的な信頼関係で成り立っているというのは安倍首相の願望でしかないのは誰の目にも明らかなのである。

金正恩のリーダーシップのもとで北朝鮮は力強い「経済発電所」になるだろう。彼に驚く人もいるだろうが、彼の才能を完全に知る機会があった私は驚かない。北朝鮮は経済という違うロケットになるだろう!

こうなってくると今の憲法改正議論は全く意味を失う。日本の政権は自衛隊を軍隊に格上げする意思はあるがアメリカの同盟から出る意思は全くない。さらに、アメリカが日本に基地を置いているのは韓国保護と共産主義の拡散予告のためなので、経済関係が良好になれば設置の根拠が失われてしまう。形式的な同盟関係は残るかもしれないが同盟関係の根拠は失われるだろう。基地を置いておくのは構わない。お金は日本が出してくれるからだ。沖縄は兵士のリゾートであり米国本土ではできない危険な訓練の演習地として使えばいい。しかし戦争は別である。大統領の個人的な信頼など紙切れほどの重みしかない。アメリカ議会は自国の利益にならない戦争にお金は出さないからだ。

こうした想定外の状況に対応するためには、左右ともに一丸となって解決策を考える必要があるのだが、多分そうしたことにはならないのではないかと思われる。日本人はその他の政治問題と同じようにこれまでの正解にしがみつき続けるだろう。

例えば今地方は衰退に向かっている。少子化対策をせず排他的な雰囲気を変えなかったことが原因だが、当事者たちは考えていないようだ。予算審議の最初に岸田さんが安倍政権につきつけた要求リストを見ると「地方にもっと援助をするためにこれからも消費税を増税せよ」という宣言から始まりおねだりリストが延々と続いていた。税収が滞っているのは「そちら(官邸)の事情」なので、それはそっちでどうにかして今まで通り仕送りをしろというのである。これが今の日本の有権者の本音なのだろう。彼らは安倍首相の夢物語である「なんとか5.0」など信じていない。彼らが信じられるのは補助金とコンクリートだけである。

同じように、日本の保守はアメリカのソリッドな同盟が首脳同士の緊密な連携によって維持されているという嘘を信じているフリをして、何かが起こるまできっと何もしないだろう。安倍首相の嘘を信じてリベラルをいじめていれば彼らはなんとなく自分たちが立派だったと思い続けることができる。これもまた嘘の政治の代償の一つなのである。