TPPと英語

国会でTPPに関する審議が始まった。とはいえ、1日しかやらないそうである。多分、指摘が上がる前に議論が終るとは思うのだが、無駄足覚悟で書いておく。

安倍首相は「TPPでルールが明確になる」と言っている。これは確かなことかもしれない。しかし、それが日本人に不利になる可能性については考えていないようだ。仲裁はどうやらアメリカで行われるらしい。ということは、英語で行われるのだろう。合意内容もニュージーランド政府が発表した。多分、すべて英語だったのではないかと思う。TPP参加国のうち、英語国はアメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの4か国だ。シンガポールを加えると5カ国が英語国ということになる。

多分「透明なルールは英語で作られる」のだ。日本語しか分からない人はルール作りに参加できないし、何が行われているかも分からない。しかし、プロセスは完全に透明化されている(ただし英語で)わけだから、決まった後で文句を言っても「聞いていなかったお前が悪い」ということになる。不平不満も言えない。日本語で言っても伝わらないからだ。英語圏の人たちが納得できなければ「なぜだ」としつこく聞かれるだろう。それにも英語で答えなければならない。それを怠ると「フェアでない」と言われる。暗黙で「分かってもらえる」ということはあり得ない。

ルールを作ったり、調整する側に回れないということは、その人は「搾取(あるいは使役される)側」に回るということだ。日本の大企業の役員のほとんどの地位は大きく凋落するだろう。日本人のTOEICやTOEFLの成績から見ると、ほとんどの日本人にとっては割の悪い話だが、勉強しなかった人が悪い、自己責任だということになってしまう。

英語ができない親の家庭の子供は英語を話せないだろう。逆に英語が話せる親の子供は早くから幼児教育を受けるだろう。幼児教育にはお金がかかるから、格差は拡大するに違いない。港区とか渋谷区に住んでいれば、インターナショナル教育へのアクセスもありそうだが、地方はどうだろうか。期待できるのは沖縄くらいではないだろうか。

皮肉なのは、これを押し進めようとしているのは「日本の伝統こそが主権を持っている」という所謂「国体信仰」の人たちだということだ。日本の民族性がどこに由来するかは分からないが、日本語はその大きな構成要素であると考えられる。彼ら主流派が物事を決められるのは、意思決定が霞ヶ関と永田町に集中し、それが日本語でなされているからである。

TPPが発効すると、経済的な政策はすべて別のところ(多分、アメリカのどこかだろう)で英語で決められることになる。自分たちの利権を守ろうとして日本語で保護的な政策を打てば訴えられることになる。裁判は多分英語で戦うことになるのだろう。

こうした一連のことを考え合わせると、自民党とそれを支持する人たちの地位が凋落することは間違いがない。その意味で安倍首相は「歴史的な」首相になるのかもしれない。

多分、交渉をした人たちは「言語的に排除される恐ろしさ」というものを知らないのだろう。留学経験のある役人(多分英語が話せる)は実感として分かっているかもしれないが、言語的に単一な社会に住んでいる日本語話者の政治家はマイノリティとしての経験がないのだろう。せめて、EUのように公式言語を決めておくべきだったが「後の祭り」だ。

国の伝統や民族の誇りを重要視しているはずの「右寄り」自民党の人たちは、単に支持者にすり寄りたいだけなのかもしれない。本当に民族性を自覚していれば、日本語や他国語の地位について無関心でいられるはずはないからだ。自民党にも「右翼」といえるような過激な主張をする政治家がいるが、彼らも情けない。彼らが蔑視して蔑んでいる「左翼」は攻撃できるくせに、自分のボスには逆らえない。中国や韓国には大いばりだが、「世界の一等国」アメリカと最先端言語の英語には劣等感を持っているのかもしれない。