民主主義と軍隊の関係を考える – コスタリカとニカラグア

東京都知事候補の鳥越俊太郎氏の「日本が再び戦争ができる国になりつつある」という発言について考えている。安倍政権が憲法第九条を改悪して戦争国家を目指しているというのである。これについて考えているうちに、「日本に憲法と民主主義が必要なのか」という疑問にぶちあたった。

そもそも民主主義はなぜ発展したのかという問題がある。まずは、国家(主権者)が事業である戦争を展開する上で民主主義が必要だったのではないかという仮説を立ててみた。もちろん、安倍政権は人権を制限して国民を徴兵することが可能なのだ。すると、誰と戦い、どうモチベーションを維持するのかという問題が出てくるだろう。これだけ情報が氾濫している時代に、国民が餓死覚悟で働くとは思えない。おそらく、モチベーションが低すぎて使い物にならない軍隊ができるだけだろう。

安倍晋三はオプションとして、中国の脅威を捏造しつつ国民に出費を迫ることはできるだろうが、それと国民が「自分で戦う」というのとは全く別問題だ。自衛隊員は意識が高いので一生懸命働くだろうという仮説は成り立つのだが、これは希望的観測に過ぎない。最近、現役の自衛隊員が「外国で戦争するのは嫌だ」と申し立てたことがニュースになった。「そんなつもりはなかった」とその自衛官は考えているようだ。

もちろん、軍人の地位を高くしてモチベーションを高めるということは可能なはずだ。しかし、それは思わぬ副作用を生むのではないか。

前置きが長くなったが、民主主義と軍隊というのは関係が深そうだ。調べているうちに面白い研究対象を見つけた。それがニカラグアとコスタリカである。コスタリカは、中進国としては例外的に民主主義の度合いが高いことで知られている。もう一つ有名なのが軍隊を持たないことだ。代わりに警察力が展開している。日本の自衛隊も形式上は警察力なので状況は似ているが、日本と違って、非常時には招集があるとのことである。

コスタリカは人権意識が高く、教育にも力を入れていることで知られている。ただし、経済状態は必ずしもよくなく、最近では麻薬中毒者が蔓延しているという話もある。

では、コスタリカに軍隊がないのは、国民が「意識高い系」だったからなのだろうか。その秘密はどうやらニカラグアにありそうだ。GDPを比べてみた。

ニカラグアは軍隊を廃止しなかった国である。交易条件はほぼ同じで人口もそれほど違わない。軍隊を廃止しなかったことで、話し合いではなく軍事衝突で問題を解決することを選んだのがニカラグアなのだ。「コントラ」と「政府軍」の間で対立があり、長期間内戦が続いた。このため、コスタリカとニカラグアでは識字率に大きな違いがある。パナマは金融と運河で稼いでいるわけだから、その実力はかなり高いものであることが分かる。

コスタリカは軍の実力者を抑えるために軍隊自体を廃止してしまった。決して日本のように「平和を希求する諸国民の要請」に応えたわけではなかった。軍隊をなくした結果、調停のためには民主主義に頼らざるを得なくなった。コスタリカで民主主義が発達しているのは、多分「意識高い系」だからではなく、その必要があったからだ。

諸外国と対峙しているうちは軍隊は経済や民主主義の形成にプラスの効能をもたらすかもしれない。戦争を継続するためには、資金と兵力の面で国民の協力が必要だからだ。しかし、その力は内部にも向かいかねない。問題解決を軍事力に頼るようになると、国力に大きな差がついてしまうことになる。

この構図をそのまま日本に当てはめることはできないわけだが、軍隊を70年も持たなかったので、軍隊が政治形態にどのようなインパクトを与えるかということは分かりにくい。実際には「敵が外にいるか、内にいるか」で大きな違いがでてしまうようである。外に敵がいるときには、継続的に戦費を捻出せざるを得なくなるので、民主主義が発達する。日本でも選挙権が拡大したのは、納税者を戦争に協力させる必要があったからだ。短い内戦の時には奇兵隊などの例外を除いて国民の協力は必要なかったのだ。ところが、内側に敵がいる場合には調停手段が暴力に移り、民主主義が阻害される可能性があるのだ。

同じような構図は北朝鮮と韓国でも見られる。交易条件が変わらず、独裁と民主国家では資金力に大きな違いが出る。韓国は国際的な協力も得やすいのだから、戦えば韓国のほうが有利だろう。民主主義は鉄砲よりも国防に役に立つのだ。

いずれにせよ、日本は鳥越氏が考えるような「国民を巻き込んだ戦争」ができる国になる可能性は低そうだ。現在の日本人は教育程度が高すぎるし、資産の移動の自由があるからだ。政府が戦争を始めれば、資産の国外フライトが発生するのではないかと考えられる。日本企業が戦争に協力するのは「投資」として、自分たちが傷つかずに遠い外国で戦争ができるときだけだろう。

だからといって国軍の保持が経済にプラスになるかどうかは分からない。軍事力を持つと民主主義に頼らなくても暴力的に問題解決ができるようになるためで、そうなれば様々な経路で日本の国力は大きく損なわれるだろう。だが、内戦で日本の国力が削がれればそれこそ中国に攻め込まれてしまうのではないかと思われる。また、自衛隊は米軍との心理的な一体性が強く、国軍化が政府の側にプラスになるかどうかは必ずしも定かではない。

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