森友事件と政権の死 – 日本型組織は誰が動かしているか

昨日は森友学園問題でワイドショーは1日大にぎわいだった。「安倍を倒せ」と息巻く人も多かった。これだけ盛り上がった背景には安倍政権を取り巻くもやもやとした雰囲気があるのだろう。ドラマが盛り上がるためにはその前段にもやもやがなければならない。

どんなに追求しても「誰が責任者なのか」がよくわからない。だから安倍首相の責任が確定することはなく、したがってのらりくらりといろいろな法律が通って行く。結果には責任を取らないで、また嘘をつく。みんな「なんとなく騙されている」ことはわかっているのだが、具体的な証拠は出てこない。こうした不満が溜まっていたからこそ、みんなが籠池爆弾を見て興奮したのだろう。だが、言っていることは「学校が潰れたのは国のせいだから賠償しろ」ということと「私人である安倍昭恵さんから寄付をもらった」ということだけで、冷静になってみるととりたててたいした話ではない。

騒ぐべき問題はいくらでもあった。だが憲法問題、国際問題、経済問題、税のあり方などが人々の関心を集めることはなかった。形がなく「ピンとこない」からだろう。しかし「胡散臭いおっさんが得したらしい」というのは私たち日本人に「ビビッと」引っかかる。それは日本人が村落共同体に住んでいて、誰が得して損したかということをいつも気にしているからである。逆にいうとそれしか関心事はない。村落共同体は比較によってのみ成り立っているのだ。

森友学園問題への安倍首相の公式な関与は見つからないだろう。寄付をしたという証拠が出てきてもそれは違法ではない。そもそも最初から距離を置いていたようで領収書のいらない金を昭恵夫人にもたせていた(あるいは夫人が夫の名前を使って勝手にやっていた)ようだ。

財務省は安倍首相の指示で便宜を図ったのではないのではないかという観測が出ている。ダイヤモンドオンラインの「なぜ財務省は森友学園に通常あり得ない厚遇をしたのか」という文章だ。消費税増税で失点を抱えてしまった上に安倍首相とパイプを持たない財務省は、進んで安倍首相に便宜を図りつつ、長州の保守人脈を通じて安倍首相とのパイプを作ったのではないかというストーリーである。

話の詳しい筋はリンク先を読んでいただくとして、ポイントはいくつかあると思う。一つ目は日本の組織は表向きの組織図では動かないという点である。財務省と官邸には組織図上の関係があり、すべては法律で決まっているはずである。しかし、そんな組織ですら非公式の関係づくりが重要であると考えられており、公式の関係はそれほど重要視されていないどころか全く顧みられていないようにさえ思える。だから、公式のルートから何を掘っても何も出てこない。こうした非公式のルートに参加できた人だけが「美味しい思い」ができる。安倍政権はそれを強化することで、官僚を競争させて成功を手にした。これはこうした非公式の関係をぶった切って失敗した民主党政権の失敗から学んだのではないだろうか。

日本人は「どうありたいか」という理想(これまでイデオロギーと書いてきた)では動かないしまとまらない。内心には「この人は信頼できる」とか「この組織にいれば得ができる」などというような計算があり、それが「信条」になっている。こうした非公式のネットワークが張り巡らされているので、柔軟性があるが変化には弱い。人の内心は急には変わらないし、だれがどう変化するか読めないからだ。

ではなぜ公式のネットワークができないのだろうか。それは組織を動かすための資産が非公式に保持されているからではないだろうか。

組織を動かすために資産 – それは知識である。官僚は財務的な知識を持っているので、例えば消費税をあげればどうなるかということがよく分かる。しかし、国会議員には知識がないので、それを目下であるところの官僚に頼らなければならないのだ。文章の中では「稲田朋美大臣を籠絡する番官僚」の話がでてくる。その知識の中身は何かはわからないのだが、極めて文脈依存度が高いことが想像できる。つまり財務の学説などの公式の知識ではなく、組織を動かすには誰を説得すべきかとか、誰が政策の実行に必要な知識を持っているかという非公式の知識であると考えられる。つまり日本の下部組織は必要な組織を人質にとることで自己防衛を図るのである。

つまり、日本の組織は鍵がバラバラに個人の心の中だけに埋蔵されているというような極めてわかりにくい構造を持っているので、後になって公式の議事録と公式の権限だけを取り出しても「何がなんだかわからない」状態になってしまう。

このことは、非正規雇用問題を語る上では重要な視点だと思われる。現場の知識を持っている人が正規雇用から切り離されると「資産を人質に取られる」ことになる。逆にマニュアルだけに頼るようになると新しい知識が入ってこない上に、非正規雇用の人たちは単に使いたおされるだけの人材になってしまう。

森友事件を見ていて面白いなあと思うのは、日本人がこの辺りを割ときっちりと捉えているという点である。つまり、見ている方も「公式の意思決定がどうであったか」などということにはまるで関心がないのだが、「誰が得をしたか」とか「誰が忖度したか」とか「どんな友達に囲まれているか」などということには極めて敏感に反応する。つまり、そうした非公式の積み重ねで損得が決まるということをよく知っているのだ。人によっては籠池さんってなんとなく嫌いだから安倍さんも嫌いになったという人さえいる。

籠池理事長(辞めると言っていたがまだ辞めていないらしい)が何を言うか(あるいは前言を撤回していわないか)はわからないわけだし、それが真実かもわからない。ゆえに安倍首相が責任を取って辞めるということはほぼないのではないかと考えられる。

しかし国民が見ているのはそこではなく「筋の悪いお友達に便宜を図ってやった」ということは「安倍首相もあんなにとんでもない思想を持っていて、ヒトラーのように子供達に崇拝されたがっているんじゃないだろうか」という印象だけなのだ。それだけで十分なのである。

同じようなことは稲田大臣にも起きている。今後、彼女の言うことを説得力を持って聞いてくれる人はいなくなるわけで、これは政治家としては死んだも同然だ。にもかかわらず彼女はこれからも国会で嘘をつき続けなればならない。何かいえば野党から罵倒される。

本当ならここで議事録が出てきて、誰がどんな権限で不自然な便宜を図ったということがわかった方がよいのだが、それは出そうもない。すると国民は「なんだかわからないが胡散臭い政権だ」という印象を持つことになる。単なる風評被害ということも言えるのだが、風評だけが人々を動かすのかもしれない。

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