今の国会への疑問

本日はまとめないままのオープンクエスチョン。「俺は答えを知っている」という人はコメント欄まで。

参議院で共謀罪が強行採決されようとしている。採決は日をまたいで朝五時のニュースではまだ「これから採決が行われる」という状態なのだそうだ。担当大臣すら理解できない内容の法案であるばかりか、足元では加計学園問題がくすぶり続けている中での採決で、これが悪運用されたとき「議会政治のルールを曲げて採決した」と言われることは確実だ。もちろん安倍政権の稚拙な議会運営が招いた混乱だが、あたらめてどうしてこんなめちゃくちゃなことが起こったのか考えるとわからない点も多い。

加計学園問題における、国会の監視機能の不備と政策立案能力の欠如

国家戦略特区は、京都産業大学が外された時点でおかしくなっていたようだが、その時点でそのおかしさに気がついた人はいなかったのかという疑問がある。特区が歪められていたとしたら、その時点で問題が表面化していたことになる。その時点で警鐘を鳴らしていた国会議員はいないわけで、野党の監視機能や世論訴求能力が欠如していることがわかる。

東京新聞によると、文部科学省が「競合がない地域に限る」という限定を提示したのは2016年の11月9日だそうだ。

当時、民進党をはじめとする野党は戦略特区問題にあまり関心をもっていなかったのか。だとすれば、民進党は政権打倒にしか興味がないことになるわけだが、それはなぜなのだろうか。

一方で、地方では獣医が足りていないようだ。都市部では獣医は余っていて過当競争状態が起きており獣医師の供給がうまくいっていないのは確かだ。獣医の偏在について解決策を模索しようという動きが全く出てこないのはなぜなのだろうか。なぜ自民党は「足りていない」ことばかりを問題にし、野党4党は「余っている」ことだけを強調するのか。

日本農業新聞はこう伝えている。

 近年は“動物の医者”を主役にした漫画の登場もあり、獣医師は人気職業として注目を浴びる。しかし、国内の獣医師は「対応する獣種や地域による偏在がある」(農水省)。14年の全国の獣医師数は約3万9000人で、ペット関連が39%と最多。家畜防疫や家畜改良などを担う公務員獣医師は9%と少数派だ。

 統計では畜産の盛んな県を中心に公務員獣医師1人当たりの畜産農家戸数が多く、負担感を増している。獣医師1人当たりの戸数が少ない県でも「広大な地域をカバーできる人員数に満たない」(高知県)状況もある。農水省によると、獣医系学部の大学生は首都圏など都会出身が多く、地元の都会で獣医師職に就く場合が多い。団塊世代の退職もあり、地方部で公務員獣医師の恒常的な不足に陥っている。

野党と参議院の必要性

安保法案から共謀罪まで与野党が全く相容れないのはどうしてなのか。例えばチェック機能の充実など、擦り合せることはできなかったのか。背景には政権を取った政党だけが存在できるという現在のあり方に問題がありそうだが、その問題はどうして生まれ、どうやったら解消できるのか。なぜ野党は、政策によるコンペティションを目指そうという気になれないのだろうか。野党が政策立案能力を持たないとしたら、どうすれば政策立案能力のある野党が生まれるのか。

多様な意見が十分に反映されないという意味では、参議院の問題もある。共謀罪では参議院の委員会採決がスキップされたようだ。参議院の委員会は「やってもやらなくても同じ」もののようだが、そもそも参議院の委員会は必要なのか。衆議院のカーボンコピーで同じような不毛な対立が二度繰り返されるだけで、新しい視点などでないのだから、参議院は廃止すべきではないのか。もし、参議院が独自の視点を持つ必要があるならば(ダブルチェックの意味ではあるべきだと思うのだが……)どのように改革すべきなのか。

野党も参議院も別の視点から政策をチェックするという役割があるはずなのだが、それが持てないのは日本人がそもそも多様な視点を扱えないからなのか。それとも政治特有の問題があるのだろうか。

「民意」と「数の横暴」

自民党が議会で多数を握っているのは国民の選択であり民意なのだが、野党が「数の横暴で民意が踏みにじられている」というのはなぜなのか。野党が院外活動を繰り広げるのはなぜなのか。そしてそれは正当なことなのか。もし、院外が民意だとすると、それが国会議論に反映されないのはなぜなのか。つまり日本の民主主義には何か決定的な欠陥があるということなのか。

そもそも重要な政策で一部の国民が「全く置いて行かれている」と感じるのはどうしてなのだろうか。そしてTwitterを見たり普段の話を聞いたときに「置いて行かれている」人たちが多数を占めるように感じるのはどうしてなのだろうか。

国際社会への影響

今回の共謀罪は国際社会からかなり疑惑の目で見られているようだ。国際社会は日本がどんどん民主主義社会から離反しているように感じているようである。

そもそも、なぜ自民党は国民の人権を制限するような法案の整備を急ぐのだろうか。それは警察との取引なのだろうか。取引だとしたら何か弱みを握られているということになるわけだが、それは何なのか。

さらに、国際社会からの懸念にどう答えて行くつもりなのか。国際社会から人権後進国だと思われることに関して、国民生活にどのような影響があるのか。例えば法的安定性が揺るぐことがあれば、アジアを統括する支店は別の国や地域に置かれることになるだろう。投資に影響が出ることは間違いがないだろう。いったいどのような影響がいつ頃でてくるのか。

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  • Toshi Nagate

    「俺は答えを知っている」ということではありませんが、food for thought的にコメントさせてください(長文失礼)。

    実は私も獣医師で、しかし、国家資格を持っているというだけで決して獣医としての業務に従事しているわけではありません。ですが、獣医師の需給に関して言えば

    ・獣医師の偏在が見られるのは間違いない。

    ・都市部で獣医師が「余っている」とまでは言えないのではないかと思っている。少なくとも、よほどのことが無ければ開業獣医が経営不振で潰れるという状況は招来していない。その点では歯科医とよく比較されるが、歯科が完全に飽和しているのに対して、獣医も「いずれは同じようになるのでは」と20年以上前から言われている(と聞いている)が、いまのところまだ、そのようになってはいない。

    ・したがって、待遇改善などによって足りない部分に獣医師を引っ張ってこようとする、いわばプルの戦略も必要なのかもしれないが、都市部での獣医師を飽和させて、結果的に地方の職を選ぶ機会を増やすプッシュの戦略も重要だと思うので、獣医師の定員が増えることは必ずしも的外れなことではないと考えている。

    というのが私の個人的な考えです。日本の一次産業が補助金によって成立している現状を考えても、これ以上の獣医師の待遇の改善によって偏在を解消しようとするよりも、学生に人気があるならもっと定員を増やし、都市部でもより獣医師が飽和して、差別化できている獣医だけが儲かるような状況、それによって差別化できていない獣医師が別の選択肢を選ぶというような状況が招来することを目指す方が、コストがかからなくていいし、都市部の獣医師のクオリティーも上がってゆくと思います。こういう状況は獣医師会など、既存の獣医師は歓迎しないと思いますが。

    さて「民意と数の横暴」に関してですが、以前から思っていたのですが、現代民主主義の理念を実現に近づけるために採用している「選挙」という方法は、少なくともこれまでは、現実的な制約を考慮するとやむを得ない方法であったかと思います。つまり、政策一つ一つに対して投票する代わりに、複数の政策の結合体としての候補者に対して投票するという方法です。さらにその部分をハイレベルにしたのが政党政治の考え方かと思います。このような方法を採用している理由の一つは、政策ごとに民意を問うという形にすると、複数の政策の間に解決が難しいような矛盾が生じる可能性があるからだと思います。例えば、社会保障の充実と減税とを同時に実施することは困難だ、ということです。すなわち、何かを選ぶと他の物を選べないというトレードオフを含んだ、政策の結合体としての候補者を選ぶのが、実際の国家の運営にあたっては現実的な方法であろうということかと思います。
    しかし、この方法にはもちろん欠点もあるわけです。すなわち、例えば

    ・ある政策を支持していたためにその候補者に投票したが、その候補者の他の政策に関する主張にまで信任を与えてしまうことになる(例えばいつぞやの選挙では「アベノミクスの是非」が最大の争点だったが、いつの間にか集団的自衛権の行使までもが選挙による信任を受けたことになってしまっていた、など)

    ・公約が守られない場合があり、その場合の責任の取り方が曖昧である(したがって、いろいろな見方はあれどもトランプ氏が選挙公約を忠実に守ろうとしていることは、民主主義の観点から見ると極めてまっとうなことで、小泉さんが昔「この程度の公約を守れない事は大した事ではない。」といったことの方がおかしいわけです)

    ・有権者が短絡的で、その背後のトレードオフを考えずにシンプルにしかものを考えない傾向にあるとき、より短期的な利害が反映された選挙結果になってしまう。候補者は増税よりも減税を好み、長期的な戦略のために今必要な投資に対して背を向けるようになるだろう。

    このような状況にあるために、hudezumiさんが指摘されたように、「数の横暴で民意が踏みにじられている」ということは、特定の政策に関して言えばあり得ることで、むしろ自然なことであるとまで言えると思います。つまり、有権者は総体として「自民党以外の政党が政権の座に就くぐらいなら、共謀罪法案くらいは受け入れてもよい」というトレードオフに合意したが、だからと言って選挙が終わって、共謀罪法案そのものを独立した政策として考えたときには決してそれに賛成しているわけではないということだと思います。
    かわいそうなのは野党で、自分たちの価値は共謀罪法案より低いと言われていることになるわけですので、彼(女)らが「共謀罪法案はとんでもない法案だ」と言えば言うほど自分たちを貶めていることになって、とにかく非常に滑稽ですね。

    参議院の問題は「既得権益」という言葉で整理できると思いました。

    いかがでしょうか?
    (追伸:アメリカではProposition XXとかという形で、大統領選と併せて各政策に対する是非を問うということも行われているようですが、日本では何故かそのようにしたいというような機運が起こりませんね)

    • コメントありがとうございました。

      1) 獣医師のお話で思い出したのはタクシーです。本来は市場によって調整されるだろうという目論見の元で規制緩和されたわけですが。実際はそうはなりませんでした。流動性はある程度確保されていそうなので、タクシードライバーが完全な情報を得られず適切に移動できないか、政府が現状把握できなくなっているかどちらかだと考えられます。獣医も需給は予測できず、神のみぞ知るみたいなことをドヤ顔で言い切っているので。お話にならないですよね。つまり、需要と供給以前の機能不全があるんだと思います。

      2) 政党については「政策の束(公約とかマニフェスト)」で考えたいところなんですが、そうすると政策が違う政党がいくつかできるはずです。でも、実際には自民党と民進党って違いがないので、そもそも公約とか政策で考えてはいけないんじゃないのかと思っています。すると政策で信任するという考えそのものがキャンセルアウトされちゃうんですよね。なんかひねくれてますが、そう考えています。

      30 参議院については一言で斬っちゃったんですね(笑)。そう思っている人は多そうですよねえ。でも参議院って天皇陛下が臨席することができるんですよね。本当に斬っちゃっていいのかなあってちょっと思います。

      アメリカのプロポジションの話を書かれてましたが、政策に意味がないといういう時点で2)の議論に戻る感じですかね。そうすると有権者は何で選んでいるのかということになるんですが「徳」とかかなあと思います。まあ、今のところは思いつきレベルなんですが。徳がなくなると(例えば不倫したとかで)辞任したりしますもんね。