暮らしの基本的な議論すらできなくなった日本人

本日のお題は「民主主義の死」である。最終的には暮らしの議論すらできなくなったという点を指摘するのだが、話の枕として東京大学卒の想田和弘というジャーナリスト・映画監督の方のツイートをご紹介したい。作品は見たことがないが、Twitterの左翼界隈でよく取り上げられている方のようである。

この方が安倍政権は独裁を指向しているというツイートを流していた。政治学者に問いかけているようである。「何を言っているのだろうか」と思った。独裁を指向しているのは自民党ではなく国民だからだ。

特に政治史などを勉強しなくても日本がやや開発独裁寄りの一党独裁を指向してきたのは歴史的事実である。戦前は二大政党制だったのだが、問題解決ができず破綻した。そのあとにできたのが大政翼賛会体制だった。この大政翼賛会の議会下で官僚が主導した国家社会主義的な体制が出来上がる。主な国家の産業は戦争である。この体制が一部戦後に持ち込まれて通産省が企業を主導するJapan Inc体制が作られたので、戦前からの一貫性を考慮して「1940年体制」などと呼ばれる。

国民はこの一党独裁をおおむね支持してきた。自民党は社会党の政策を横取りするような形で福祉体制を充実させたり、地方に富を分配することで政権を安定させた。また、共産主義が蔓延しないように労使協調体制が作られた。自民党の政治は最初からポピュリズムの混じった一党独裁体制だったといえる。このような背景があるので国民の間に自発的な政策論争ができる下地ができなかった。お任せですべてやってもらえたから、政策論争や選択をする必要がなかったのだ。

しかし自民党は既存の小さな産業集団に支持されてきたので構造改革ができなかった。また、金権政治が蔓延しても自浄作用が働かなかった。バブル崩壊後の政治課題を解決できなかったことで国民の怒りを買った。だが、議論によって政治を進めるような素地もなかったために、二大政党制も育たなかった。

結局政権選択が破綻すると、日本人は昔に戻ればすべての問題が解決するのではないかと思い始める。これについて想田さんは面白いことをいっている。日本は中国のような独裁なるのかというよう指摘である。第一に中国は所詮独裁国家であって日本は民主主義体制だったというようなことが言いたいのだろうとは思うが、日本が議論による民主主義国家だったことはなく、その意味では中国とあまり変わらない。中国と決定的に違うのは新疆ウイグル自治区のような資源収奪目当ての植民地息を持たない点くらいのものではないだろうか。今の中国は海岸部に限ると日本よりも先進的な国家であり日本よりも明確な開発独裁体制にあるというだけの話である。だが、日本人は中国は遅れていて民主主義も行き届かない野蛮な国だと思いたいのかもしれない。

日本が再びオリンピックを誘致したいと考えるのは、あの頃のような状態を作ればまた高度経済成長が起こるだろうと期待しているからだろう。が、戻っても製造大国なので賃金は中国と対抗することになる。だから、日本の政治は賃下げを模索して残業代の削減や労働法規の骨抜きを図っている。古くからの産業構造とネトウヨに支持されている自民党はサービス産業型の国家体制は作れないし、既存産業の労働組合に支えられている野党にもそれはできないだろう。

つまり、想田さんの指摘はある意味惜しいところに来ている。問題なのは自民党が独裁をやりたがっていると誤認しているという点だけだ。実は有権者が独裁を求めているのである。それは日本人が政策議論ができないからだ。

では、日本人はどの程度政策議論ができないのか。「命に関わる」とされる大切な水資源の問題について見てゆこう。自民党は口下手で意欲もないので説明ができず、また有権者も政策が理解できないという現場である。

自民党は今回の水道広域化の議論で地方に対してリーダーシップを発揮することができなかった。地方政治と癒着しているからだろう。そこで民間企業を通じて結果的に広域化を進めるという手段に出た。もしかすると、水道を利権化しようという気持ちを持った人もいるのかもしれないし、これを計画した人たちの意図が理解されていない可能性もあるのだが、説明してくれないので何がどうなっているのかはよくわからない。

この議論は民営化によって水利権が外国に売り飛ばされるという陰謀論に矮小化されてゆく。発想の元になっているのは、2013年の麻生財務大臣がアメリカで行った演説のようだ。だが、民営化が主な議論ではないので「マスコミで取り上げられない」と吹き上がってしまった。

例えば災害時に水道が使えなくなるという話がある。これは法案に災害時対応が書いてあるようなので誤解と言って良い。さらに改善の可能性もある。現在市町村が単独で水道を提供しているところに震災が起こると水の供給ができなくなる。もし広域化が進んでいれば複数水源が持てる可能性が高まるので冗長性が高まり融通がきくようになるかもしれない。実は契約によっていくらでも改善ができる問題なのだ。

ただ、手放しで「安心だ」とも言い切れない。水道施設が生きていれば「災害のために無料開放してくれ」と言えるかもしれないが、災害で浄水場が壊れた場合に自治体が「今すぐ修復するように」と命令はできないかもしれない。結局、災害時に使えなくなったという可能性もあるだろうし、最悪の場合には企業が撤退する恐れもある。

最近、外資系スーパーの撤退が問題になっているが、スーパーマーケットは事実上の地域インフラになっていると言っても良いが、これと同じことが水道でも起こる可能性はある。スーパーは撤退したら別の店に行けば良いが、水道はそういうわけには行かない。

いずれにせよ、こうしたことは各自治体が決めることであって、国が一律にどうしろとは言えない。だが、あまりにもざっくりとした法案が性急に審議されているので、国民の懸念が共有されることもなく従って説明もされない。少なくともTwitterのようなネット言論空間で自民党を支えている政策を理解しないネトウヨが政策を説明してくれることはない。

水利権について言及している人もいる。水源地の井戸などが使えなくなるのではないかというのだ。アメリカで企業が水源地を押さえてしまい使えなくなってしまったという人がいる。日本のコンセッション方式は水道インフラは自治体が持ち営業権だけ譲渡される形だ。契約によるのかもしれないが、水源地が企業に押さえられるということはないのではないかと思う。

ただ実際の水利権は複雑である。大阪日日新聞というウェブサイトによると守口市は淀川の水利権を持っているので市民は安い水を飲めるが、隣の門真市は淀川の利権をもっていないので高い価格で水を買っているとのことである。大阪で広域化が進まないのも広域化で損をする自治体がでてくるからなのかもしれない。

政府はこうした水利権の整理を諦めて私的事業団が「結果的に広域化」することを目指したのではないかと思う。が、いかんせん細かい情報は全く伝わってこないし、これからどのような議論が期待されているのかもよくわからない。

水道議論は、イニシアティブとしてはよかった水道広域化の話が、政府の稚拙な議会運営とおそらく政治家の私的な利権獲得のためと思われる諸々の<工夫>によってズタズタにされてしまったという話である。さらに政権維持意欲のない安倍首相によって放置されているのだろう。おそらく安倍首相は数年前から統治に興味を失っているのだろう。今回の豪雨被害でも統治者として振る舞うことはなく記者たちに写真を撮影させるために数時間倉敷にでかけただけだった。困った人の前で救世主として振る舞えるのだから自己愛の強い指導者気質の人にとっては豪雨被害はおあつらえ向きの劇場になったはずだが、彼はそれに興味を持たなかったのである。

かつて日本の政治家の間にも二大政党制を作ろうという意欲があったのだが、結果的には二大政党制は根付かなかった。それは国民の多くが黙っていても利益配分してもらえる開発独裁的な政治体制を支持していて、人物本位の選挙を行っているからである。好きな人はいつまでも政権を支持し嫌いな人は感情的な反発を見せるというのが現在の国政のあり方だろう。

二大政党制が根付くためには政策論争を通じて政権選択が起こらなければならない。だが、日本人はマニフェストを読んで選挙に行くというような面倒なことはしたくなかった。日本人が政策検討を嫌がるというと「自虐史観だ」と言われるかもしれないのだが、逆に問いたいと思う。「命に関わる」とまでいうのなら、なぜ自分から情報をとって問題を検討しようと思わないのだろうか。日本人は取り立てて生活に関わるような政治には興味がないのだ。

改竄政府が招いた人災としての豪雨災害

今回のお話は「改竄政府が豪雨を人災にしたと」いうものである。安倍政権批判をしている人には嬉しい話だが、なんでも政権批判に結びつけるなと反発を覚える人もいるかもしれない。

気象庁が未曾有の災害が予想されるという記者会見を行い警報を発したが、自民党の議員たちは総裁選を見据えたと思われる飲み会にうつつを抜かしていたというのが今回起きたことである。

また京都では別の安倍首相に近い議員が支持者たちを集めたパーティーを開いていた。雨がひどかったのは認識していたようだが「山は越えた」と情報発信してしまったようである。この議員はすでにこの活動報告をネットから削除してしまい今は見ることができない。

テレビでも取り上げられたようだが、冷笑的無気力症に罹患している日本の有権者がこれをどう捉えるかはよくわからない。つまり安倍政権は何事もなかったように三選される可能性もあるし、これが政権批判につながる可能性もあるということになる。現実的には自民党の中でもっとましな総裁が選ばれてくれないかと願う人が多いのではないかと思う。選挙によらない政権交代ということになり、この国で民主主義がそれほど支持されいないことがわかる。日本人は独裁なき独裁政権を求めているのである。

これを見て「有事に酒盛りとは何事だ」と批判する声がある。職場でのコミュニケーションの一環としてアルコールを利用するのは悪いことだとは思わない。外資系だったらもっとましな料理が出てくるのにと思うくらいのものである。米系外資と日本の職場の違いは「へべれけになるまで」酔わないということである。日本人は言葉を信頼しないので、酔っ払って本心が出るまで飲まなければ「腹は分かり合えない」と感じることが多いが、西洋文化では自分のことは言葉で説明するのでへべれけになるまで酔う必要がない。お酒は単なる楽しみである。

これが批判されている第一の原因はこのあたりにありそうだ。つまり、これが「内輪の会」だったことが批判されているのだろう。仲間内で理性を失うまで飲んでこそはじめて腹がわかるということだから、それは外には腹の中は見せないということを意味する。日本人としては西日本の人が苦労しているのに永田町は内輪の会かと思ってしまうのだ。

だが、こうした表面的な批判の裏で忘れ去られていることがあると思う。それは危機情報のエスカレーションである。今回は日中に気象庁から「これは異常なんですよ」というシグナルが出ており、それがテレビを通じて世間一般にも周知されていた。逃げ遅れた方もいらっしゃるのだが、前回(九州でも広島でも以前に被害を受けた地域がある)の教訓を踏まえて逃げた方もいらっしゃるはずだ。つまり、わかっている人は逃げることができたが、誰かから注意喚起をしてもらえるのを待っていた人もいるということになる。

こうした声は痛覚のようなものであり、それが脳に伝わって行動が起こるべきだ。痛いと感じたら手を引っ込めて逃げ出すというような行動である。これが起こらなかったのはなぜかというのが今回の疑問である。当座出てくる答えは、普段から痛みの信号は出ているがそれを遮断しているからだろうということになる。つまり、慢性的な痛みは発生しているがそれを薬で押さえている状態なのではないだろうか。その薬が何かという疑問が出てくる。それが「嘘」なのだ。

こうしたことは企業でも起こる。製造業にとって事故情報は重要なのですぐさまトップにあげられる。中にはトップが巡回をして異常をいち早く感じ取ろうと考えることもある。だが、不祥事が横行するような企業ではこれがなくなる。トップが面倒な仕事を嫌がるということもあるのだろうし、中間管理職が機嫌を損ねるのを恐れて上に情報をあげなくなったりするからだ。さらに経営幹部が無理な目標を現場に与えると不正を行ってでもそれを遂行しようとする場合もある。このようにして組織の神経系は様々な要因から麻痺してゆく。ここから「何が嘘を招いているのか」という問題が出てくるのだが、それは企業によって違ってくる。

ここから言えるのは「文章改竄したから西日本に死者が出た」という因果関係ではないということでもある。情報がうまく伝達されない組織風土が出来上がっておりそれが嘘を招いている。が病変を取り除いていないので嘘が組織に蔓延しそれが神経を麻痺させているのである。

現在の政府では情報をなくしたり故意に忘れたりすることで都合の悪い情報が上に上がらない仕組みになっている。だれが嘘をついているのか、誰がつかせているのかということに意味はない。いずれにしても嘘を放置し続けたことで最終的には「災害予想が出ているのに何も知らずに酒盛り」につながるのである。

だが、すでに嘘で酩酊状態になっている政府はこれを重く受け止めきれていない。ある政権幹部は「政府(つまり気象庁のこと)が通達を出しているのに、自治体は何をしていたんだ」とほのめかすような発言をしたそうだ。誰かを指差して罪をなすりつける悪癖が定着しており、今回もそれで乗り切れると思ったのだろう。

今回の気象庁のアラートは政権幹部には伝わらなかった。気象災害が起こる可能性があったがそんな面倒なことを官邸に持ち込めば怒られると感じた人が多かったのだろう。「何か起こると大変だから準備をしておこう」と自分の頭で考える人はいなかったようだ。

気象庁が発信した痛みのサインは多くの人を救っただろう。だが、救われなかった人たちも大勢いた。今回見た中で一番ショッキングだったのは逃げ遅れた妻と子供を探す父親の姿だった。結局取材の途中で自分が買い与えたおもちゃが見つかり、続いて妻の遺体が発見される。また別のケースでは「これくらいの雨で山が崩れるはずはない」と主張する父親に対して「みんな逃げているんだから逃げなければダメだ」と声を荒げて諭す息子の映像が流された。つまり、最初から政権が「いつもとは違うから念には念を入れて供えよ」というメッセージを出していれば軽減されていた可能性があり、このことを政権幹部は重く受け止める必要がある。重要なのはこれからもこうしたことが次から次へと起こるであろうということである。基本のマインドセットは変わっていないからである。

確かに「終わったことをいまさら言っても仕方がない」という人は多いだろうし、それを政権批判につなげることにうんざりしている人も多いと思うのだが、ここはあえてこの件について指摘しておきたい。なぜならば、私たちはこれからもこのような姿をしばらくは見ることになるだろうからだ。これを取り除くためには病変である政権幹部を入れ替えるしかない。この国では選挙で政権を入れ替えることができない。自民党中に自浄作用があることを祈るしかないのである。

こんなことになるとは思わなかった……という平和ボケした自民党幹部について考える

7月5日に開いたある自民党内部の酒盛りについて非難が高まっている。テレビは黙殺するのかと思ったのだがTBSはかなり長い時間をかけて批判的に取り上げていた。空気感としてはもううんざりという感じだった。

会合にはある年次の自民党議員が集まったようで、安倍首相は初参加だったという。当初は若手の会合ということだったが、年次的には中堅の人たちの集まりのようだ。片山さつき議員のTwitterには今時点でもその時の写真が掲載されている。

これについて竹下亘総務会長が「こんなことになるとは思わなかった」と釈明した。

「自身も会に参加した竹下総務会長は、「どのような非難もお受けする」とした上で、「正直言ってこれだけ凄い災害になるという予想を私自身は持っていなかった」と釈明しました。

本当にこんなことになるとは思わなかったのだろうか。酒盛りがあった日の昼間には気象庁が警戒を呼びかけている。彼らは職務に忠実にしかしパニックを起こさないようにこのことを伝えている。TBSはこの記者会見の様子を伝えるニュースをこうまとめた。こちらもパニックを引き起こさないようにという配慮をしつつも、最大限の警告をしているように見える。

気象庁が台風以外の気象現象について、事前に臨時の記者会見を行い警戒や注意を呼びかけるのは、極めて異例です。

つまり、これは予測された災害だったことになる。ただ、当事者としてはあまり悲惨さを表に出してしまうといたずらにパニックを広めかねない。「それぞれが勝手に情報を受け止めて行動する」とパニックになりかねない。ここで先んじて対応をするのが県知事であったり、総理大臣であったりといったリーダーの仕事のはずである。極論すればいつもは遊んでいてもらっても構わないがいざという時に頼りになるのがリーダーなのである。亡くなった方も大勢出ているので軽々なことは言えないが、政治のトップリーダーたちが先回りして行動してくれていれば死者は防げたのではないかとつい思ってしまう。テレビですでに報道されている通り「これくらい大丈夫」と言って逃げるのをためらった人が大勢いるのである。

ここで政府を非難することは簡単なのだが、これが何を意味しているのかということを考えたい。第一に政権の内部で何か危ないことがあった時にそれを指摘してくれる人がいなくなっているということがわかる。それは中堅の議員だったり政府の官僚だったりするのかもしれない。人事を握られており「言われたことだけしていれば良い」というマインドセットが生まれているのだろう。常々、文書改竄がどのような自体を招くのかということに興味を持っていたのだが「ああ、こういうことだったのだな」と思う。政府首脳は嫌な話は聞きたがらず「現場で処理してくれ」と常々言っているのではないだろうか。だから、この豪雨も「現場でなんとかしろ」ということだったのだろう。さらには何かあるとTwitterが騒ぎ出すので「予兆の段階」から動くのがかえって難しくなっているのかもしれない。SNSが政治家を甘やかしているのだ。

さらに有権者側の無関心も心配だ。このような事態を招いてもなお政権には一定の支持率がある。野党よりはましだと考えている人が大勢いるらしい。「政権交代」のような変化に対して恐怖心を持っているのではないかと思う。確かに心もとない対応を繰り返す民主党政権の3年間は不安だった。だが、政権交代は不安を招くと考えてその可能性を消してしまうと「今あるものでなんとか我慢しなければ」と考えるようになるのだと思う。壊れかけてスペックの落ちたパソコンを執着して使い続けるようなものである。

最後の点は、目の前で起こっている異常事態について「自分が何をできるのか」ということを考えずに自宅に帰ってしまった首相がこのまま政権に居続けることが何を意味するのかという点である。特にショッキングなのが7月7日の首相動静である。一応、午前には雨に関する情報交換はしたようだが、早々と首相公邸を引き上げて自宅に戻ってしまっている。そのあと何をしていたのかは不明である。日経新聞はこの日の夕方に次のような記事を出している。首相は時事刻々と深刻化してゆくこの状態をどのような気持ちで見たのかを考えると恐ろしい気持ちになる。

数十年に一度の大雨が西日本一帯を襲った。6日から7日にかけ気象庁が出した大雨の特別警報は福岡、広島、岐阜など最大9府県に及び、同時期に浸水や土砂崩れなどが多発。道路陥没や家屋倒壊など被害が広い範囲にわたる異例の「広域災害」の様相を呈している。停電や断水などライフラインのほか、企業活動にも影響が及んでおり、被害状況の把握や救助活動には、なお時間がかかる見通しだ。

世の中には困窮した人がたくさんおり、悲惨なニュースが毎日のように流れている。多分首相は自分が動いてこういう人を助けなければという気持ちにはならないのではないかと思う。かといって憲法改正のような首相の提唱しているアジェンダが真剣に取り上げられている様子もない。つまり首相の椅子に座り続けることだけが自己目的化しているのである。

有権者の諦めからくる政治への無関心がこのような状態を齎したのは間違いないと思うが、心ある人たちはこの冷笑的政治諦念が何をもたらすのかを目を背けずに観察する責任があるのではないかと思う。

そんな中ルモンドは面白い論評を出している。この記事は想田監督の「安倍首相は何をしても有権者から批判されないだろうことを……」というくだりが注目されているのだが、SNSの使い方に不慣れな高齢者だけが山間地に離れて住んでいる地域についても指摘している。つまり、まちづくりのあり方を変えてゆく議論を住民発で始めなければならない状態になっていると言っているのである。だが日本人はそもそも「変わる」ことを恐れているので、天を仰いで過疎化した地域を嘆くばかりだ。

つまり外国の目は意外と冷静で、日本はどうにかして変わらなければならないのですよと指摘されているということになる。もっとも、こうした指摘は10年以上前からあった。労働力の不足が深刻化するから移民を受け入れなければならない日が来るといわれていたののだ。だが、日本人はこれまで何もしてこなかった。

政治的無力感は後手後手の対応をうみ、それがまた政治的無力感を増幅するというかなりの悪循環に陥っているように思える。