ヨーロッパのデフレと日本のデフレ

前回のエントリで日本のデフレの歴史をおさらいした。バブル崩壊の後始末に失敗したせいで景気が減速した。デフレが顕在化したときには既に遅く、そのまま20年もデフレが続いた。金本位制がなくなってからこれだけ長期化したデフレはない。そのために、どのような仕組みでデフレが起こったのかが分からず、対策が取れなかった。

2014年にヨーロッパでもデフレの兆候があり、クルーグマンは「日本だけの特異な現象ではなかったようだ」と言い「日本に謝罪」した。もし、このままヨーロッパが長期デフレに入れば、日本も参考にできたかもしれない。しかし、実際には長期デフレにはならなかった。いろいろなところに書かれている顛末をまとめると次のようになる。

リーマンショックのあと、2009年に政権交代が起きたギリシャで粉飾決算が露呈した。その後、ユーロ危機が起こり、ヨーロッパ各国は緊縮財政を実施し、競争力回復のために雇用規制を撤廃したので失業率が増えた。優良企業は成長している新興国に退出し、穴埋めに安い労働力である移民が入ってきた。このため、若者に職場がなくなった。ユーロゾーンで値下げ競争が起こった。スペイン・ポルトガル・ギリシャが先行した。このため、2014年に入ってデフレ懸念がささやかれるようになった。各国が金融緩和(ユーロの増発)を求めたがドイツが反発した。しかし、2015年1月にECBが国債の買い入れを決定。量的緩和を始め、7月頃には物価が上向き始めた。どうやら長期デフレには入らなかったようだという観測が流れた。

賃金の低下(日本は中国の安い商品の流入や非正規雇用化によるが、ヨーロッパは移民の流入による)という共通点はあるが、ヨーロッパは短期間に手を打った点が違っている。また、ヨーロッパでは民間への貸し付けが堅調であり、日本とは状況が異なっている。長期的にデフレ状態にならなければ、投資意欲はそれほど衰えず、金融緩和策は有効ということなのかもしれない。

以下、ヨーロッパと日本の状況を数字で比べてみたい。ヨーロッパの状況は日本に比べると「たいしたことない」ように思える。また、日本でも民間部門の借り入れやGDPデフレータの伸びは始まっているので「アベノミクスの効果が出ている」のか、と思わせる。一方で物価は上がっておらず、実質賃金も(ここにはグラフがないが)伸びていない。時間差によるものなのか、影響が及ばないのかは今のところはよく分からない。

日本の株価。バブル期の株価がいかに異常だったかがわかる。小泉政権下で少し上がり、民主党政権下では顕著に下げた。株価下落の原因はリーマンショックなので民主党のせいにするのはかわいそうだが、株価を上げられなかったのも事実だ。アベノミクスの影響で株価は回復基調にある。


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企業収益のグラフ。リーマンショックの影響の大きさが分かる。しかし、それ以外の時期では順調に収益が上がっている。


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「民間部門へのローン」というグラフ。企業業績は堅調だが、投資意欲はデフレ開始時期に下がったまま、最近まで上がらなかった。比較に使ったのはヨーロッパ。堅調に伸びていることが分かる。ただし国ごとにかなりグラフの形が異なる。日本の貸し出しは最近になって回復傾向にある。リフレ派のシナリオ(「インフレ期待が強まると投資が堅調になる」)が裏付けられている。


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一方、小売りの売上げ(前年比)は成長が止まっていることが分かる。ヨーロッパはユーロ危機以前は成長していた。しかし、ユーロ危機以降、成長が止まり売上げが落ち込んだ。


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日本の物価(CPI)とヨーロッパの物価(CPI)の変化を調べたもの。ヨーロッパの物価は2014年頃から伸びが止まり、このレベルで「日本型のデフレに突入するのではないか」と騒がれた。日本は20年程物価が上がらない状態が続いており、第二次安倍政権になってはじめてCPIが上昇したが、これは2014年4月の消費税増税によるものだろう。1997年にも物価が上がった時期があるがこれは消費税が5%に上がったからだ。


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中国の物価は変動が激しい。特にニュースにはなっていないが、中国の人たちはどうやって凌いだのだろうか、と疑問になるレベルだ。1990年代の中国には中央銀行制度がなく、地方政府の言うままに通貨を印刷していたのだそうだ。


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日本のGDPデフレータは、デフレが顕在化した1998年頃から最近まで落ち込んでいた。日銀は何回も対策を打ったが効果はなかった。安倍政権になってからは上向き傾向にある。


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ギリシャは大幅にGDPが落ち込んだのだが、デフレータの落ち込み方で見ると日本と良く似たカーブを描いて落ち込んでいることが分かる。

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バブルとデフレの歴史

バブル

プラザ合意によりドル安が誘導されて円が高くなった。日本企業は不況になり、日銀は経済対策として金利を下げた。お金を借りやすくなった企業は資産バブルを起こし、株や土地の価格が急騰した。これを財テクと呼んだ。本業に力を入れるより財テクした方が手っ取り早く儲けられるようになったのだ。土地の値段が上がったので、企業は銀行からお金を借りてさらに土地を買った。銀行もお金を貸したがった。(なぜバブルは生まれ、そしてはじけたのか? 池上彰

バブル崩壊

ところが、1990年に大蔵省が総量規制を行ない、金融機関の貸し出しを制限したためにバブルが弾けた。1991年のことだった。(なぜバブルは生まれ、そしてはじけたのか? 池上彰

バブル崩壊後の1990年代からリストラが始まったが、終身雇用制が根強く残っていたので、すぐには賃金は下がらず、解雇もできななかった。そこで、子会社への出向などを通じて本体の経営を守る方式が取られた。また、正社員比率を減らすために、非正規雇用を増やしていった。この頃に現在の雇用慣行の芽が作られたのだ。

デフレの発生

金融機関の破綻を先延ばしするために量的金融緩和が実施された効果で1999年代の半ばに金利がゼロになった。GDPデフレータ(名目GDPと実質GDPの比)の伸びもこのころマイナスになった。しかし、1995年頃にはデフレという言葉が議論されることはなかったという。

1997年頃から賃金低下が始まり、1998〜1999年には物価が下がるデフレ状態が生まれた。デフレを脱却するためのゼロ金利政策が1999年からはじまり、量的緩和政策は2001年から実施された。(RIEII 量的緩和政策とデフレ)しかし、量的緩和政策でもたらされた現金は投資に向かわず、国債に投資された。このためデフレは解消しなかった。

この間も銀行には大量の不良債権が残っていた。不良債権処理は2000年頃の小泉政権まで続いた。不良債権処理にいくら使われたのか、正確な数字は分かっていない。10兆円という人もいれば39兆円くらいだろうという人もいる。(日本の経験を教えると見得を切れば恥を曝す 「超」整理日記

2004年に製造業の派遣労働雇用が解禁された。

デフレの定常化とリーマンショック

企業は銀行を頼らずに、現金を貯め込むようになった。デフレ傾向になると円の価値が温存されるため、海外から資金が集まり円高が進行した。また、デフレ状態では実質人件費が高く感じられるので、さらに賃金を下げるために非正規雇用化が進行した。賃金が減少するとさらに経済が縮小しデフレが進行した。このような状態はデフレスパイラルと呼ばれた。

export001円高下でデフレになると日本国内が市場としての魅力を失うので、体力のある製造業は海外に逃避し、生産性の低い企業だけが国内に残った。また、国内への投資は控えられ、企業はさらに現金を貯め込むようになった。2008年にリーマンショックが起きると貿易(輸出入とも)が落ち込んだ。製造業は生産を縮小させ、派遣切りが横行した。派遣切りにあった元派遣社員が秋葉原で殺傷事件を起こした。リーマンショックが終っても、大方の製造業は日本に戻ってこなかった。円高の影響もあり中国から安い工業製品が流れ込み、デフレは継続した。

民主党政権と極端な円安

民主党政権ができた2009年頃から円の値段が100円を切るようになり、輸入品を安く売る企業の業績が伸びた。浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という記事が話題になったのがこの頃だ。マクドナルドのような格安ファストフード店が業績を伸ばした。

低く維持される非製造業の生産性

非正規雇用が増えると職業教育が行き届かなくなるので、熟練した従業員によって高い生産性を維持することができなくなる。特に生産性の低いサービス業や飲食業などで、アルバイトなのに正社員なみの責任を押しつけられる「ブラックバイト」が横行するようになった。一方、コンピュータ技術(ICT)による生産性の向上も図られなかったので、サービス業(医療福祉・教育・人材派遣・娯楽など)や飲食業では労働生産性は下がっている。飲食業は80%〜90%が非正規雇用だ。生産性が低下した業界ではさらにブラックバイト化が進むことが予想される。

アベノミクス

2012年に安倍政権が成立した。異次元の金融緩和政策が導入された結果円安になった。大手製造業が海外に逃避していたので輸出は伸びなかった。一方で、食費とエネルギーコストが増大し、貿易赤字が発生した。経常収支は黒字だが、儲けが国内で投資されるわけではないので、国民生活に影響を与えることはなかった。日銀はマネーサプライを増やしたが、企業は現金を貯えている上に、投資意欲も高くないので、マネーの需要がなくインフレにはならなかった。

wageデフレから脱却できなかった結果、賃金労働者は貧しくなった。人件費を抑えるために非正規雇用が蔓延し、技術が蓄積されなくなった。安倍政権は「柔軟な働き方を促進する」として派遣の大幅解禁に踏み切った。さらに、企業が投資を怠った結果IT化が進まず経営の効率化が進まなかった。

進まないデフレの理論化

バブル崩壊後一貫して金利は低いままに抑えられていた。これは景気を刺激してインフレを起すためだと考えられている。金利が下げられなくなると金融緩和政策が実施された。しかし、これでもデフレはおさまらなかった。クルーグマンは金融政策を実施すればインフレが起こるはずだと主張しており、アベノミクスはこの考え方を採用している。幾度となく金融政策が取られたが、デフレの解消に成功した日銀総裁はいない。

インフレターゲット派(リフレ派)の考えるシナリオは次のようなものである。なぜ,日本銀行の金融政策ではデフレから脱却できないのか 岩田規久男

  1. 日本でも米国同様に中央銀行が流動性を供給し続ければ予想インフレ率は上昇する。
  2. 予想インフレ率が上昇すると円安になり、株価が上がる。また、生産が拡大する。
  3. 株価が上がると企業設備投資が増える。
  4. 円安になると企業設備投資・輸出・雇用が増えて、輸入が減る。実質GDP が増える。
  5. 予想インフレ率の上昇は名目 GDPを引き挙げる。
  6. 名目GDP の増加は税収の増加をもたらす。

実際に予想インフレ率が上がったので円安株高は起きた。しかし3年経っても国内投資にはつながっていない。賃金が上がらないので需要が増えず、従って生産も拡大していない。そもそも企業が賃金を抑制したからデフレになっただけだという人もいるが、金融政策が物価に影響を与えると信じている人たちからは無視されている。

さらには、ゼロ金利政策こそがデフレを生んでいると主張する学者さえいる(なぜデフレーションが続いているのか – 小林慶一郎)が、一般的には、ほとんど注目されていない。ゼロ金利政策がもたらすデフレをフィッシャー的デフレーションと呼ぶ。

不景気と失われた20年の歴史

ふと思い立って「不景気の歴史」を時系列で並べてみることにした。基本的にはアメリカで貿易不均衡がありそのバランスを取る為に各国にしわ寄せが来るという形になっている。




一方で、多くの国が基軸通貨国アメリカに依存しており、この体制からぬけだすことができない。2013年現在、アメリカ連邦政府は法律で定められたぎりぎりまで借金をしている。プラザ合意のような国際協調が再び行われるかもしれないが、ヨーロッパにも日本にもそのような余裕はない。

合わせて、派遣法やサラリーマンの給与についても書いた。派遣法は景気が良いときに改訂されている。

給与の水準の変化は政権交代と大きく関係がある。つまり、このまま低水準で平均給与が変わらなければ政権交代にまでは発展しないかもしれないが、下がれば政治の不安定化を招くだろう。また、給与水準の変化は、日本の政策というよりは海外の需用の変化に影響を受けている。つまり、海外の不調は直接日本の政権を揺さぶるのである。

一方で新しい不安要因もある。それが少子高齢化だ。1997年をピークに労働人口は減少に転じた。これを解決する為には労働・生産人口を増やす必要があるのだが、具体的な策を論じる人は少ない。

プラザ合意を経て円高不況

1985年のプラザ合意でドルの価格が235円から150円台にまで急激に下落し、日本の製造業は不況に陥った。背景には日米の貿易不均衡があった。日本では所得税減税などが起こり、余剰資金が土地に流れた。日本から見たアメリカの土地の価格も値下がりしたために、アメリカの資産を買う動きも起きた。

資産バブル(日本)

1986年〜1991年。強い円を背景にしてバブルが起こる。ちなみに最初の派遣法ができたのは1986年、バブルの最初の年にあたる。1987年まで中曽根政権だった。バブル崩壊の直接のきっかけは、大蔵省の「土地関連融資の抑制について」だとされる。バブル崩壊の後「非自民」の連立で細川政権が誕生した。バブル崩壊の後1993年まで宮沢内閣。

また非正規労働者という言葉が一般的ではなく、労働調整は「リストラ」を中心に行われた。

IMF危機(韓国)・アジア通貨危機

1997年からアジア各国で通貨危機が起こる。震源地はタイで、1997年7月だった。アメリカのヘッジファンドの空売りが原因とされる。急速な経済成長を背景に海外から資金が流れ込んでいた。韓国はIMFに支援を要請し、代わりに構造改革と経済の自由化を受け入れた。労働市場改革なども含まれる。タイ、インドネシアでも通貨が下落しIMF管理体制に入った。

日本の給与のピークは1997年。バブルが終ってもしばらくは平均給与は上がり続けていたらしい。終身雇用の為、業績に関係なく給与は上がり続けている。名目GDPもこのころまでは上がり続けている。つまり、資産バブルが崩壊して、日本の経済が低迷したというのは正しくない印象のようだ。1997年からGDPデフレータは下落を続けており、今も改善されていない。

GDPデフレータと消費者物価の間には無視できないずれがある。消費者物価指数には企業の設備投資などが含まれていない。例えばIT関連の設備は性能が大幅に上がっても価格が下がるというようなことが起こる。つまり、企業の設備投資の主役が工場からIT設備に移ると、景気に与えるプラスの影響も小さくなるというわけだ。

なぜ「デフレ」が進行しているのかという点を国際状況のみからは説明できない。強いて挙げるとすれば、労働人口の減少だ。1997年ごろが労働人口のピークになっている。その後、安定状態を経て2002年ごろから減り始めた。年金生活に入れば支出を抑えるのは当然だ。

加えて、男性の正社員が減少し、それを女性(男性に比べると平均給与が低い)やパートなどに置き換わって行く。すると国内市場が冷え込み、さらに給与が下がって行くというスパイラルがあることが考えられる。すると子育てがしにくくなり、さらに少子化に拍車がかかる。また、若年層も生涯給与の伸びが期待できないため、生活水準を抑えてしまうといったことが考えられる。ただし、1997年の時点では非正規雇用は限定的で、専門分野に限られていた。

インターネットバブル

1990年代末期から2000年まで。IT企業への投資熱が高まる。日本ではIT景気とも言われる。エンロンやワールドコムの粉飾決算が問題になり、その後の企業倫理向上への関心が高まることになった。エンロンは1980年代から粉飾会計に手を染めていたとされている。

2001年から小泉政権。

BRICs

2001年に次世代の経済を牽引する国として挙げられた、ブラジル、ロシア、インド、中国を指す。ゴールドマンサックスが使い始めた。2011年には南アフリカが加入した。中国は2002年ころから経済成長期に入った。

住宅資産バブル(アメリカ)

2003年ころ。2005〜2006年ころにピークを迎えた。アメリカでは住宅の価値が値上がりするので、転売するたびに資産が増えた。住宅の価格も担保にしてお金を借りることができたために、消費が活発だった。

アメリカや中国の景気が好調なのを背景に日本の名目GDPは少し持ち直した。しかし平均給与は減り続ける。2004年に派遣法が改正されて、製造業の派遣が認められるようになった。背景には中国とアメリカの好調な需要があったのだから、派遣法の改正は、人材をリストラするために行なわれたのではなく、供給する為に行われたのだということになる。

日本の景気は持ち直したものの、実感なき好景気などと言われた。また、団塊の世代が定年を迎え、生産人口が減少し始める。

Next Eleven

2005年にゴールドマンサックスが使い始めた用語。韓国、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム、メキシコを指す。

2006年9月まで小泉政権。そのあと、安倍、福田、麻生と一年ごとに政権が変わる。2007年のサブプライムローン危機を受けて景気が悪化したためだ。企業の儲けは給与に反映されなかったが、景気が悪化すると給与が急速に下がった。この時点では失業率の悪化にはつながらず、失業率が悪化するのは2008年ころからだった。ワーキングプアという言葉は『ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない』(2006年7月23日)ごろから注目された。

サブプライムローン危機

2007年ころから住宅価格よりもローン残高の方が割高になり、住宅を手放す人が増えた。いったん住宅市場が冷え込むとローン利率が跳ね上がり状況を悪化させた。しかし、住宅を差し押さえても銀行はローン金額を回収できない。金融市場は複雑な金融工学の上に成り立っており、クレジットデフォルトスワップ(CDS)などの金融商品の格付けも信頼できなくなった。

このころから日本の名目GDPは落ち込み始め、それが給与の減りに直結した。こうした不満が自民党の政権交代の直接のきっかけになっているものと思われる。これがリーマンショックにつながり、ヨーロッパに飛び火したことが2013年現在の状況につながっている。高い成長率を維持したのは中国のみだった。

リーマンショック

2008年9月15日に、リーマンブラザーズが破綻した。2007年にサブプライムローンが不良債権化したことが発端になっている。このころからPIIGSという言葉が使われるようになった。統合されたEUでは国単位での財政規律が問題になり、ユーロの信用を大きく毀損した。ヨーロッパでは若年層の雇用問題が深刻化し、今も収まっていない。

この時にQE1が始まり、2010年まで続いた。その後、2010年11月からQE2が開始され2011年まで続く。QE3は2012年9月に開始された。市場から住宅ローン担保証券(MBS)などを買い取って、大量にドルを供給した。このため、ドルが安い状態(すなわち円が高い状態)が継続することになる。アメリカの失業率は思ったほど改善しておらず、政府は限度額ぎりぎりまで借金をしている。このために強制的な財政赤字の削減が予想される。

ちなみに日本の給与の底は2009年。この後、わずかながら上昇していた。衆議院選挙の結果民主党が政権をとったのもこの年。マニフェストが流行語となり、国政も冷静に「エンジニアリング」すれば刷新できるものと信じられていたが、約束は実行されなかった。

欧州ソブリン危機

2009年にギリシャが財政を粉飾していたことを認め、危機がヨーロッパに広がった。ソブリンリスクとは国家がデフォルト(つまり倒産)してしまうリスクを指す。2010年ころから顕在化しはじめ、今に至っても解決していない。

2009年6月1日にゼネラルモーターズが連邦倒産法11章の適用を申請した。

2011年3月11日に東日本大震災が起きた。原発事故の処理にいくらかかるのかは分からず、日本の景気のどのような影響があるのかもよく分かっていない。後の円安の影響もあり、エネルギー調達コストが増大している。

アベノミクスと中国の景気減速

2012年末に安倍首相が発表した金融緩和政策の結果、株価が上がり、極端な円高が是正された。2012年までの不調は「民主党の政策運営が悪かったからだ」と解され、自民党への高い支持率に結びつき、現在に至る。金利の上昇が懸念され、消費者物価(エネルギーと食料)のみが値上げされるのではないかという懸念もある。

同時期に中国経済が減速している。ヨーロッパ経済が不調で輸出が伸び悩んでいるためだと考えられているが、富裕層の預金が地方開発に向かっており、これが回収できない可能性がある。シャドーバンキング問題と呼ばれている。影響は限定的とする専門家とバブルが崩れるのではないかという人で意見が分かれている。