わざわざ政府の心配をしてやることはないのだが……

共謀罪の成立する可能性が高まっているという。多くのリベラルの人たちが監視社会を心配しているようだが、個人的にはあまり心配していない。なぜなら日本社会はもともと相互監視の強い「縛りあいと我慢の押し付けあい」社会だからだ。

小田嶋隆さんが次のように心配している。

これも今でも「警察が職場に来ただけであいつは怪しいのでは」となってしまうのだから、まああまり変わらないのではないかと思う。こういうあけすけな無神経さは今でも一般に浸透している。

が、心配事もある。

もともと、日本の相互監視はかなり高いコストがかかっている。職場では常に居酒屋会議が開かれ、学生はLINEで24時間仲間を見張っている。PTAも監視に忙しいので働いている女性は実質参加できないのだという。

共謀罪の趣旨は、国民を監視して誰も政府に反抗しないようにすることなので、国民全体が監視の対象になるだろう。するとこの監視コストを誰かに担わせなければならない。東ドイツにはシュタージという体制維持のための国民監視網があり、記録も残っていた。しかし記録が残せたのはドイツが比較的低コンテクストの社会だったからだ。

日本は高コンテクストの社会なので、監視は非公式のコミュニケーションルートを対象にしなければならない。情報量が莫大になってしまう。しかし東ドイツが「比較的容易だった」とはいえ、家族の間でも監視が行われていたそうである。日本政府の今の提案では「誰が監視を担うのか」ということが明確にされていない。これは政府に反抗する(政権交代を望んでいるだけの人も含む)があまり多くないからだ。警察だけで対応できると考えられているのだろう。

「メールの盗聴システムもあるから安心」となるかもしれないが、メールやSNSで政府を礼賛しておいて、FAXで政府転覆を働きかけることもできる。逆に偽装工作がしやすくなる可能性もある。やはり、足で監視する人たちが必要になる。が、政府の覚悟は「ぱっと見でわかりますよね」という程度らしい。

しかし、政府にここまでの覚悟と予算があるとは思えないので、捜査機関の規律が乱れて冤罪が乱発されるだけに終わる可能性の方が高い。現行の官僚組織では忖度が横行しているが、その正体は非公式な意思決定なので、管理できなくなり暴走する可能性が高い。

警察はすでに複雑化する政治的犯罪には追いつけなくなっていて、昔暴れていた人たちを監視して「お仕事をしています」というふりをしているだけなので、テロを恐れて一般人に手を突っ込めば10年程度の時間を経て警察の威信は大いに低下するだろう。

すると、国民の大半は警察に懐疑的になる。すると政府の定義ではこうした人たちはすべて一般人ではないということになってしまうので、すべて監視対象になる。さらにそれに反発する人たちが増えるという図式が生まれる。

今、野党に賛同する人が多くないのは、見世物のような政治ショーが時々行われるからである。つまり末端の大臣などを叩くことで溜飲を下げている状態だ。これがなくなれば政府への反発は行き場を失い、政府に反発心を持つ人は増えるだろう。

だが、表立って政府に反抗するのはコストが高いので、国民はあえて反抗はしないだろう。しかし、反抗というのは提案の一種なので、有力な「別の選択肢」を抑えこんでしまうことになる。すると強力な野党や選択肢が生まれない。翼賛体質になり「この道しかない」といって破綻への道を突っ走ることになるだろう。

もう一つできるのは、監視をやめて国民を檻に閉じ込めておくという方法だ。例えばウィグル人が多い新疆ウィグル自治区はそのような状態になっている。しかしこれが成り立つのは資源が豊富にありウィグル人の労働力に頼らなくても資源収奪ができるからなのだ。日本で同じ状況が整いうるかを考えた方がよいのではないか。

共謀罪は国民の内心に政府の泥だらけで汚い手を突っ込むような大いなる挑戦なので、国民を縛り付けられる覚悟があって法律を作ろうとしているのか、金田法務大臣や安倍首相に聞いた方がよいのではないだろうか。

すでに監視社会に住んでいる日本人

面白いつぶやきを見つけた。監視されていると感じることによって息苦しさを感じることを「パノプティコン」と呼ぶのだそうだ。

共謀罪の議論が明後日の方向に進みつつあるなと思った。この議論が難しいのは西洋のように個人が内心の自由を持っている国とそうでない日本に大きな違いがあるからだ。以降の議論は「そもそも日本人には内心の自由を持っていない」という前提で進める。

日本の会社に入ると大抵は飲み会に参加することになる。上司がいるわけではないが、居酒屋で愚痴をこぼし合う。しかしこれは懇親会ではなく、相互監視のための組織で「抜け駆け」しないようにお互いを監視しつつ、どの程度の行動なら許されるのかということを探り合っている。日本人にはこうした非公式のコミュニケーションパスがあり、例えば上司への稟議などもこうしたルートが使われるし、ここから排除されることで「根回しされていなかった」と騒ぎ出す。

Wikipediaを読む限りではベンサムの考えるパノプティコンの概念には、権威が貧乏でだらしない人たちを監視して、社会全体の幸福度を上げて行こうという考え方があるようだ。つまり、ベンサムは街でダラダラして貧困に落ち込んでいる人たちを「自己責任だ」と考えていて、監視しないと身なりを整えたり立派に働いたりしないダメな人たちだと考えていたことになる。つまり、内心にディシプリンがないから、彼らはダメなのだと考えていたようだ。しかし、日本人はディシプリンがないのに、社会的にはお行儀がよいことで知られている。それは、お互いを常に監視しあっているからなのであろう。

このディシプリンのなさとコンテクスト依存は時に大変な問題を起こす。二階派には有権者を大切にしようというディシプリンはなく、関心事は「誰がどれだけ偉くなれるか」ということだけだ。だから今村復興大臣が「東北でよかった」と発言しても誰も疑問に感じない。彼らにとって政治とは大臣の地位とそこで扱えるお金のことであって、東北の被災し者たちの相手ではないのでそれは当然だ。これが問題になったのは、記者という「コンテクストが異なる」人たちが失言を求めてたむろしていたからである。彼らの目的は政治家の失言を集めて視聴率を集めたり、名前を売ることなので、二回幹事長からすると「排除されなければならない」のだ。

このパノプティコンの考え方が否定されるのは、自分のことは自分自身が一番よく知っているので、他人からあれこれ指図されなくても、身を保ち得るし、社会全体としても高い功利が得られると考えるからである。実際には東ドイツはパノプティコン社会だったが、経済的には西ドイツとの競争に負けてしまった。

いずれにせよ、日本にこうした非公式な縛りあいの関係を見つけるのは難しくない。そもそも学校で友達同士の相互監視があり(先生は排除されるので告げ口すると嫌がられる)PTAでもお互いの目が光っており「私はこんなに苦労したのだから、次の役員も苦労すればいい」と考える。さらに引退すると自治会などの組織があり、お互いのライフスタイルについて干渉し合っている。

窮屈だという人もいる。例えば先生に縛られるのが嫌だという子供は先生に隠れてこそこそと自分たちだけの集団を作る。ではそこで自分たちの生き方を追求するかといえばそんなことはない。LINEで自発的な監視網を作り24時間監視し合うのだ。

ここまでで言えるのは「共謀罪」などなくても日本人はお互いに監視し合っていて、それに息苦しさを覚えているということだ。日本が監視社会なのは政府の陰謀ではないというのも重要だ。つまり日本人は「自発的にお互いを縛りあって」いるのだ。

では、共謀罪ができても社会は変わらないのかという疑問が出てくる。これに応えているコラムは多くないが、ニューズウィークに「共謀が罪なら、忖度も罪なのか?」というコラムを見つけた。つまりもともと相互監視的な性質があるので、ちょっとした変化があっても社会の雰囲気が一気に変わってしまう可能性があるのだ。つまり「単なる犯罪防止のために」とルールを変えてしまうと、非公式のコミュニケーションルートが過剰に反応するので、コントロールが不能になってしまう可能性が極めて高いのだ。冷泉はこれは「ハイコンテクスト」という概念で説明している。

この実例を見つけるのも簡単だ。内閣が人事を握るようになると、法令を破ってでも内閣の要望に応えなければならないという気持ちが生まれた。一方で、自分たちで「人道的に」就職先を作ろうという天下りスキームができた。これは内閣の指示が曖昧で成果が出しにくいにもかかわらず、数値目標で処遇が変わるようになってしまったからだと考えられる。今言われている「忖度」はハイコンテクストな組織の暴走なのだ。

ここから言えるのは「お互いが抜け駆けしないように監視し合う」内なる相互監視をやめない限り、パノプティコンは無くならないということになる。何もかも政府のせいにしてはいけないのでである。と同時に日本人が極めてハイコンテクストな(日本語でいうと「阿吽の」)社会に住んでいるという理解なしに制度を変更したり批判してはいけないのである。

メールの盗聴システムを騒いでいる人たちに言いたいこと

アメリカが日本にメールの盗聴システムを提供したというのが話題になっているようだ。朝日新聞にも記事が出ている。

が、なぜ騒ぎになっているのかよくわからない。なぜならばメールは盗聴されるものだからである。だからメールは「誰かに盗み見られてもよい」ように書かなければならない。

これはメールの根本的な仕組みによる。例えば、あなたが共産党より左側にいる組織のメンバーで、自宅のパソコンから組織にメールを送るケースを考えてみよう。あなたのパソコンはプロバイダー経由でメールを発出するわけだが、それが直接極左組織に届くことはない。どうがんばってもどこかのサーバーを経由する。つまり経由地のサーバーが暗号化を施していなければ、途中経路のメールは盗み見られてしまう可能性があるのである。だから極左組織のメンバーであるあなたはメールを使ってはいけない。

これを防ぐための仕組みは提供されている。例えばG-mail(フリーメールだから安全じゃないと思っている人もいるだろうが、かなり安全なシステムだ)はメールの暗号化に対応しているそうだ。メールそのものが暗号化されれば、途中で盗み見られても中身がわからない。

だが、たまたま見かけた2016年の記事によると、暗号化に対応しているプロバイダーはほとんどないそうだ。また、暗号化は途中経路の暗号化のようで、メールそのものは暗号化されていないようだ。こうした暗号化されていないものを「平文」という。平文のメールは途中で開けられたらそこで中身が見られてしまう。かといってメールそのものを暗号化してしまうと、到達しなかったり、到達しても相手が読めなかったりということがある。いずれにせよ、暗号化の動きが広がっているのは、CNETによると政府がメールを盗み見ようとするためだという。

スノーデンの文書について本当に知りたいのは、こうした通信がSSL対応した通信網(SSLにもいろいろなバージョンがある)にどれくらい有効かということなのだが、かなり前の資料になるはずなので、現在の仕組みにどれくらい対応しているかはわからない。というわけで資料としてはあまり意味をなさないのではないかと思う。

クレジットカードの文章も当然盗み見られるのだから番号は知られていると考えたほうがよい。Amazonで買い物してもフルのクレジットカード番号を記載しているものはないはずである。いずれにせよ、明細をチェックして怪しい動きがないかはチェックしておいたほうがいいし、余計なカードは作らないほうがよいだろう。

だが、こうしたシステムがテロの防止にどれくらい影響力があるかはよくわからないところである。例えば国家転覆を狙うテロ組織は当然中国共産党から支援を受けているだろうが、中国といえばサイバー攻撃が盛んな国だ。彼らは当然暗号化された連絡手段を持っているだろう。一方、一般庶民のメールは盗み見放題ということになる。

ということで冗談で「〜さんをやっちまおうぜ」というようなメールを送るのはやめた方が良い。共謀罪が成立すればそれを受け取っただけで罪に問われる可能性が出てくるからだ。

なお、メールを使うよりは、SNSのメッセージアプリを使った方が安全性は高くなる。いろいろなサーバーをホップすることはないからだ。しかし、例えばLINEは捜査機関に情報を開示しており(開示した件数も公表している)絶対に公的機関にバレないということはない。リンク先は、令状に基づくものがほとんどだったと書いてある。つまり「令状に基づかない」ものがあるのだ。

多分、メールを盗み見るというのは、違法ないしは違憲なのだと思うが、戦争はいたしませんという憲法を持っていてもこの体たらくなのだから、憲法で信書の機密性が守られているなどと信じるのはあまり得策ではないのではないだろう。現在の法体系では少なくとも政府がメールを盗み見るなどということは表沙汰にはできないだろうが、既成事実を作って法律さえ変えてしまえばそれも可能になる。共謀罪の成立過程を見ていると、政府はもはや一般人も網にかけるつもりでいるらしく、それを隠そうともしないので、いわゆる「監視社会」が実現する日は遠くないのかもしれない。