加計学園問題 – 嘘が嘘を呼ぶ

2015年4月2日に会議があったかなかったかで大騒ぎになっているのだが、あまりにも細かすぎていったい何が問題になっているのかがさっぱりわからなくなってしまった。加計学園は継続開削の対象なのでそれなりに追いかけているつもりだが、それでもしばらく目を離していると何が起こっているのかがわからなくなってしまう。今回の騒ぎの原因は首相が2017年1月21日まで「知り得る立場にいたのだが知らなかった」と言ったことが「嘘だったのではないか」ということが問題になっているようだ。これが嘘だとすると安倍首相と加計理事長の間に収賄の容疑が生じるとのことである。

この件は幾重にも「嘘」が積み重なってできているのだが、国民の間にはすでに一定の「真実」ができあがっているように思える。みんなが何を思っているかということが真実なのであって、実際に何があったのかというのはそれほど重要ではない。だがこれを言葉にしてみることは実は重要だ。意外と曖昧さが残っているのである。

加計学園の理事長と首相は昵懇の中である。同時に、加計学園は今治市との間で新しい学校を作りたいという計画もあった。しかし、関係省庁が反対し石破大臣も越えられそうにないハードルを設置したので首相に口利きを依頼した。首相は柳瀬秘書官を使って省庁に圧力をかけると形勢が逆転し、加計学園は獣医学部を作る事に成功した。

ところが、曖昧さも残る。加計学園がいつ獣医学部を作ろうと決めたのかはよくわからない。また最初に加計学園が今治市に話を持ちかけたのか、それとも安倍首相が積極的に制度を作って加計学園を応援したのかもわからない。また選定過程にも曖昧さがある。つまり、今治市が加計学園と政府を仲介したのか、それとも加計学園が今治市と政府を仲介したのかがよくわからないのである。

うろ覚えの知識では、戦略特区制度では地方自治体が事業者を選んで選定が進むことになっていたと思うのだが、調べてみるとこれについて明確に書いている資料は意外と少ない。国家戦略特別区域会議というものを開催するらしいのだが、これの主催者が誰なのかがよくわからないのである。

別の知識では首相が強いリーダーシップを発揮して岩盤規制を打ち破ることになっているのだが、首相がどこで力強いリーダーシップを発揮したのかはよくわからない。そもそもなぜ首相が力強いリーダーシップを発揮しなければ物事が進まないのかもわからない。

さらに同じ業種の戦略特区をいくつ作るのかということもよくわからない。今回は京都と新潟が落とされたようだということになっているが、この特区は地域を決めてから事業者を選ぶようになっているとすると新潟と京都は今治の件には関係なく特区を立ち上げればよい。今治プロジェクトが走っている間は新潟は同じようなプロジェクト提案をしてはいけないというルールはないはずだ。なぜ首相が力強いリーダーシップを発揮する特区制度をブロックするために別の大臣の作った基準が発動しうるのだろうか。考えてみると、なんらかの裏事情の想定を使って追加説明を加えないと特区制度そのものがうまく説明できないのだ。

つまり「あるべき姿」が何だったのかがよくわからなくなっており、従って何が嘘なのかもよくわからないという状態になっている。だが、攻撃する方もされる方もあまりそのことには興味がないようで、しきりに誰が嘘をついたとか嘘をついていないとか言い合っている。有権者も「嘘つき探しゲーム」に熱中しているようだ。

いずれにせよその意味では官邸が嘘を吐き続けるのは実は当然だ。ゴールは「加計学園の今治プロジェクトは決まり通りに行われた」ということを証明することなのだが、その途中で曖昧な意思決定が行われている。そこでそれに合わせてつじつまを合わせようとしているうちに誰もが大混乱に陥っている。するとどこかが整合しなくなる。この場合切り捨てられるのは中央から遠い人たちなので、彼らが文章を持ち出して「自分たちは正しい報告をした」と言いだして騒ぎが大きくなり、もはや収集がつかない状態だ。

この原因になっているのは首相の「力強いリーダーシップ」という嘘である。首相のリーダーシップがどのように発揮されたのかがよくわからないので。首相秘書官の関与もよくわからなくなっている。誰もが首相は日本で一番偉い人だからなんとかしてくれるのだろうと思っているのだが、実は何もしていないし監督もしていないということがわかってしまった。

加計理事長は2015年2月25日に加計学園理事長と安倍首相が会ったというのが記憶違いだったといっている。これは少なくとも加計学園が事業主体であり国も関与していると主張していることになる。関係としては「国」→「加計学園」→「地方自治体」である。柳瀬秘書官の説明でも「国」→「加計学園」→「地方自治体」ということになっている。加計学園が連れてきた専門家が「新しい獣医学部」について熱心に語ったことになっており、地方自治体はいたのかいなかったのかよくわからなかったことになっているからである。だが、実際には国は地域を設定してから事業者を決めることになっているはずである。いったいどっちが正しいあり方だったのだろう。

加計学園は今治市に96億円の支援を要請している。この支援自体は学校が認可されたら行われるということなので県や市の説明責任には直ちに影響はない。しかしながら実際には工事は先行して行われておりそのためにはお金が必要だったはずだ。加計学園が自己資金ですべての工事費用を調達できているのなら問題はないわけだが、加計学園には借金があり銀行からお金を借りていたはずである。つまり「まだ認可されるかはわからない事業」が担保になってお金を借りていたことになる。首相の関与には担保価値があるのである。すると「首相がいいねと言っていた」と誰かがほのめかしていたとしたら、その人は詐欺行為を働いていた可能性が高い。理事長がこれを主導していたとしたらこれは学校ぐるみの詐欺行為だし、別の人が主導していたとしたら加計理事長は使用者としてこの人を特定して告発する責任がある。

プロセス通りに許認可をしていたとしたら開学は間に合わなかったはずだ。すでに提案が間に合わないといって降りた学校があることがわかっている上に、認可が降りるかどうかまだわからない状態で借金もしなければならない。このような提案ができる事業主体はない。

もともと、戦略特区は外国に対する利益供与として設定されたという話がある。日本市場は監督官庁の既得権保護のために閉鎖的な空間になっている。アメリカが自分の国のルールで事業を展開しようとした時省庁の関与が邪魔になる。そこで首相が関与して省庁の既得権を排除しようとしているというのである。外国への利益供与のために国内産業が犠牲になることを一般に「売国」という。

嘘の追求はそれなりに続けていただいても構わないと思うのだが、野党になるのか後継の自民党の首相でも構わないのだが、この制度の問題を洗い出して問題点を国民に説明すべきだろう。背景にある問題は首相の「お友達の要求を叶えていい格好がしたい」という首相のわがままだ。ただ、実際にプロジェクトを進めようとすると臆病になってしまう上に、お友達が何をやりたがっているのかを理解しようという気持ちもないので、状況が大混乱する。この制度を温存している限り同じようなことが度々繰り返されることになるだろう。

日本人に蔓延する嘘とコリント人への第一の手紙

聖書の中に遠くにいる信者にあてた手紙の一群がある。後世の創作が混じっているという意見もあるそうだが、主にパウロという人が書いたものとされ、今のトルコ、ギリシャ、イタリアなどに送られている。2018年5月22日は日本の社会に嘘が蔓延しているということについて深く考えさせられる日になったのだが、聖書を読みながら、社会に蔓延する嘘をどのように評価すべきなのかということを考えた。

日大の監督が選手に犯罪行為を命じたが直接は指令せずにコーチに伝えさせた。断りきれなくなった選手は実際に行為に及んでしまうわけだが、そのあとで深い反省の念にとらわれて顔を出して謝罪した。一方で監督とコーチは一切の説明を拒み社会から逃げてしまった。後から経緯をみると、監督は末端を切れるように準備していたのではないかと思える。まずは生徒が「行き過ぎた行為をした」と切り捨て、逃げきれなくなったら今度はコーチが勝手に指示したことだと言い逃れるつもりだったのではないかと思う。

さらに首相が加計学園の問題で嘘をついていることが明白になった。安倍首相は記録を確認したがなかったと口を滑らせたが、後になって慌てた官邸側は「記録はなかった」と軌道修正した。もう嘘はバレている。しかしながら支持者たちは「もっと証拠を出せ」と騒いでいる。これも、最初から悪いことをしているという認識があったのではないかと思える。だから記録に残らないように友達を官邸に招き入れたり、ある特定の日時までは何も知らなかったと主張しているのだろう。そして嘘が露見すると、周囲を切り捨てて行く。

日本社会はこの状況をどう理解して、彼らの嘘をどう裁くべきだろうか。

現在、Twitterで枝野幸男さんなどの野党の政治家が「裁判だったら」というような論調で話をしている。これがかなり恐ろしいことだなと思った。国会議員に不逮捕特権があることからわかるように、政治は司法からは切り離されている。対立に埋没してゆくうちに野党はこのことを忘れてしまっている。

蔓延する嘘は社会に様々な悪影響を及ぼしつつある。国会は他人を断罪する場になっている。このような場所で建設的な議論ができるわけはない。日本社会で建設的な提案がなされることはしばらくないだろうし、第三者的な野党によるチェックがなくなれば、与党は倫理的に問題がある法律を平気で通すようになるだろう。

すでに野党の死は確定的だ。建設的な議論をしたい人たちが野党に集まってくることはない。彼らの元に集まってくるのは何者かを破壊したい人たちだけである。そうなると野党側は安倍政権の矛盾を通じてしか自己像を構築できなくなる。彼らは細かな党派に分かれてお互いに牽制し合うようになった。

次の問題は社会に蔓延する嘘である。法律を定める国会議員が嘘をついてもいいのだから、その法律は誰かの胸先三寸でどうにでもなる程度のものに過ぎない。その目をかいくぐることさえできればそんな法律は破っても構わないと思うようになるだろう。罰則がない努力義務など忘れてしまった方が良いことにもなる。

一部の人たちは律儀に政府の矛盾点を指摘し、時々デモに出かけたり勉強会に参加したりする。しかし日本人は表向きの対立を嫌うのでわざわざこのように言い立てたりはしない。彼らは身内の間では不正を働き、他人は厳しく罰するようになるだろう。集団で顔が出ていないと考えるならば、大勢で一人を責め立てて社会的生命を奪うことすら厭わない社会はすでに実現している。一方で、難しい社会的な問題には関心を寄せない。一人ひとりが何かをしたところでどうにもならないと感じているからである。社会的な公正や正義という意味では日本社会はすでにある種の破綻状態にある。安倍政権は統治に失敗したと言えるが、失敗したところで社会がなくなることはない。

さて、ここでコリント人への第一の手紙に戻りたい。もともとのキリスト教はユダヤ社会に現れたカルト宗教の一つである。キリスト教団はユダヤ社会の倫理観に挑戦したために教祖が殺された。それに納得できない弟子の3人が集まって「教祖は復活して俺たちはそれを目撃した」と主張して、周囲からはキチガイ扱いされてしまう。

初期のキリスト教はある意味でオウム真理教事件とあまり変わらないような経緯を辿るのだが、ここから先の展開が違っていた。弟子たちはラビたちに復讐することはなく、教えを周囲に広め始める。ユダヤの戒律は弱者への差別につながる。この時代の弱者も病気になった人や結婚システムに救済されない女性などであり、これは現在とそれほど違いはない。

周囲からキチガイ扱いされながらも、弟子たちは各地を周りユダヤ世界を飛び出してローマの支配地域に広がってゆく。ローマ領域には様々な宗教社会があり、それぞれに律法と差別があったのだろう。そこからあぶれた人たちが集まって原始的なコミュニティができた。

キリスト教からみると、世界は不誠実で道徳に反する行いが蔓延する汚れた場所である。コリントに集まった人たちは外の世界を糾弾し、また内部でも主導権争いを繰り返すことになったようだ。コリント人への第一の手紙はその様子を聞いたパウロが教団をたしなめた上で綱紀粛正をするために送った手紙なのである。

初期のキリスト教団は智恵をあまり信用しなかったようだ。ユダヤ社会が論理に支配され社会正義の実現をおろそかにしたからだろう。パウロは「外の人たちを裁くな」と主張した。代わりに「自分たちは道徳律を守り、キリストの教えを実践すべきである」と言っている。

もちろん、パウロの教えそのものが妥当だったかという点には疑問もあり、現在の教会がこれを守っているとも言えない。例えば、女性は男性の従属物だと書かれており、同性愛(男色)は明確に否定されている。このことが現在のキリスト教圏の同性愛者を苦しめている、教皇は「同性愛者はそのように作られた」として許容する姿勢を見せているが、内部には少年に対する性犯罪などの問題がある。

今回、日大の選手が顔出しで謝罪した上で釈明したのを見たとき「このように選手を追い詰める社会はまずいのではないか」と感じた人たちは多いのではないかと思われる。さらに関西学院大学の現在の2年生たちは高校生だった時にアメフト部の仲間の死を経験している。死因ははっきりしないようだが彼らは仲間の死を通じて「アメフトに対するあり方」を真剣に考えたのではないか。関西学院大学の生徒の名前は公表されていないのでこのことが表立って語られることはないだろうが、生徒たちは真剣にこの問題と向き合っている。

しかしながら、今でも日大は「生徒の勘違いだった」という姿勢を崩しておらず本質的に反省する様子は見受けられない。もともとブランド価値を維持するために経済的な理由から選手を追い詰めているようである。大人たちは自分たちがいい思いをするためにアメフトを利用していおりスポーツの倫理性を軽視しているのだが、生徒たちにとってはそれは命と人生がかかった真剣な実践の場なのである。

「嘘が蔓延する社会を放置してはいけないのではないか」と我々が考える時に頭の中では何が起きているのだろう。脳の働きだと理解することもできるし、私たちの頭の中には他の動物とは違う「霊的な何かがあるのだ」と考える人もいるかもしれない。

日本では宗教的な言論には拒絶反応があり、理性的な人たちの間で「霊的な言葉」という表現がそのまま受け入れられないことはよくわかっている。だからパウロのようには「私たちは霊的な言葉に従うべきだ」などとは主張しない。しかしながら、キリスト教がどのようにして社会的な公正をローマ社会に広げていったのか、なぜ多神教だったローマ社会がこうした社会的公正を受け入れざるをえなくなってしまったのかということを理解するのと同時に、私たちの頭の中に芽生えた「これはよくないのではないか」という気持ちが何に由来するものなのかをよく考えてみるべきではないかと思う。

いったん立ち止まってこのことを考えた上で、私たちはこのまま声高に他人を裁く道を選ぶのか、それとも別の選択肢を模索すべきなのかを考えるべきなのだと思う。

ある意味「トカゲの尻尾」だった山口達也さんと被害者女性

柳瀬元秘書官の問題はそれほど話題にはならなかった。もちろん柳瀬さんは嘘をついているのだが、想定内の嘘だったので外形的な体裁は整っている、だから外形上は嘘をついていないことにできる。お友達の優遇がもともとこの特区制度の狙いだったわけで多くの人は自分で努力をするよりも権力にコネをつけた方がトクだと考えたのではないだろうか。これは縁故主義の社会が没落して行くある意味おきまりのルートである。

柳瀬さんの行為はいわば「民主主義違反」なのだが、麻生さん流にいえば「民主主義違反罪という罪はない」ことになる。セクハラであろうが、民主主義の十厘だろうが、この国の新しい道徳では罰則がないことはやってもよいことになる。一方、一人ひとりの個人は国のいうことを聞いて「社会に貢献する」ことが道徳的に求められる。国はこのような形で道徳を教科にするようである。強いものは守られ弱いものは犠牲になるのが道徳的に正しいという社会が形成されようとしている。

一方で日本人が気にすることもある。普通でいることには特段の価値はなく他人に利用されるだけだ。しかしそれではフラストレーションがたまるので「普通から脱落した人たち」を娯楽的に叩くことが推奨されている。不倫やセクハラが叩かれることが多いのだが、在日外国人を叩いたり、特殊学校に通う生徒を叩いたりすることも横行しているようである。こうした例外規定があることで普通の人たちは「まあ、しかがたない」といって体制を維持する道徳をサポートすることになる。つまり人を叩くことで体制の維持に協力するようになるのだ。

今回「山口達也元メンバー」が叩かれたのもその一つだろう。山口さんを叩くだけでなく、被害女性を探し出して表に引きずり出そうとしている媒体もあるという。山口さんは、どうやらもともとお酒の問題を抱えており周囲の人間関係にも困難さがあったようだ。しかし事務所はそれを見て見ぬ振りをしており管理不能な状態になったとたんに大慌てで「知らなかった、気がつかなかった」と切り捨ててしまった。もともと事務所は自分たちに非難の矛先が向かわないように最初から切り離すつもりで弁護士を入れて記者会見を開いたようだが、山口元メンバーがTOKIOとのつながりを示唆してしまったために、今度は大慌てで他のメンバーが「それは許されない」と芝居掛かった記者会見を開くことになった。

今になって思えば「ペテロ」の逸話を思い出す。夜が明ける前にペテロは三回「イエスなどという人物は知らない」と言って自己保身を図った。だがTOKIOの行動は個人が社会から叩かれることを必死で回避しようとするという意味ではむしろ人間味のある嘘である。

さて、ここで嘘をついているもう一つの大きな集団がある、それがNHKだ。NHKは柳瀬さん流にいうと「嘘をついていないのだが嘘をついている」という状態にある。日本社会では自分の組織を守るためにこうした言動が許されている。文化的には組織防衛に極めて寛容な体質を持っていると言えるだろう。

週刊誌やワイドショーが、被害女性はスタッフ側からLINEのアドレスを交換するように指示されたと供述していると伝えている。NHK側はこれを否定しておりNHKのスタッフはそのような指示はしていないと言っている。だからNHKの関与はなかったということになる。被害者女性は「かわいそうだから決して表に出てはいけない」ということになっているので、自分の体験を語ることはないだろう。彼女は他の出演者たちと同じように疑われたまま自分のトラウマも抱えたままで囚われて生きて行くことになる。これは実はかなり残酷な人生なのではないかと思う。だが、NHKが元になった状況を改善することはないだろうから、同じようなことはまだ起こるかもしれない。しかし日本社会ではそれも「組織を守るためには仕方がない個人の犠牲だ」と考えるのではないだろうか。

これは「聞かれたことにしか答えていない」という例である。つまりNHKの番組は多くの外部スタッフを抱えており、彼らがそれを指示した可能性がある。そしてその指示に関してNHKのスタッフが指示をした可能性は残っているし、仮に外部スタッフが勝手にやったということになっても監督責任は残るはずである。

安倍首相が秘書官や奥さんを通じて何か意思を伝えたとしてもそれが法律違反に問われることはない。同じようにNHKもいざとなれば「外部スタッフが勝手にやったことだ」として切り離してしまえば社会的な非難を受けることはない。あとはタレントを切り離してし、私たちは被害者でしたといって終わりである。

個人が自己責任のために必死で嘘をつくのに比べると、組織の嘘はどこか落ち着き払った調子がある。自分たちが社会をコントロールしていて「世論などいかようにもなる」という自信があるからだろう。そして、実際に世論はその場の雰囲気で動く。

今回は週刊誌が問題を嗅ぎつけてあのやっかいな事務所が騒ぎ立てるまえに「ニュース」という形で先に既成事実を作ってしまい「NHKは一切関与していなかった」という形を作った。実際には問題のきっかけを作り(あるいは放置していた)にもかかわらず、うちは被害者ですよという体裁にしたのである。そのあとも「聞かれたことには答えたが、聞かれなかったことには答えなかった」というお芝居を続けている。もちろんこの行為は法的には何の問題もないし、日本社会では道義的にも「組織を守るための忠義である」と肯定される場合が多い。

財務省や官邸のやり方を見ていると「外部のスタッフを巧みに切り離して問題の隠蔽を図り、最終的には末端の個人にかぶせる」というやり方が日本社会に蔓延しているのがわかる。たいていの人は「社会とはこんなものだろう」と考えるので、柳瀬さんが嘘をついていたとしても特にそれを機にすることはない。

こうした行為が法律に触れているわけではないので、柳瀬さんを裁いたり、NHKを断罪することはできない。しかしながら、いざとなれば個人を切ってしまえばいいのだと考えることで組織の上の方にいる人は次第にモラルをなくして行く。自分が出世するためなら誰か弱い他人を犠牲にして知らぬ存ぜぬを通していればよいということになるからだ。そして、普段から「何かあったらこいつに詰め腹を切らせよう」などと物色し、それを当然のように思うわけだ。

私たちの社会にあるこうした風通しの悪さはこのように作られている。実はTwitterなどで他人を叩くことで我々も知らないうちに共犯者になっている。一時の騒ぎが治るとまた別の問題がおきて大騒ぎになる。多分柳瀬さんの問題も忘れ去られて加計学園もなんとなく「逃げ得」ということになるのかもしれないし、NHKではまた同じような問題が起こるかもしれない。しかし、同じ問題が起きたとしても誰か適当な犯人を見繕ってその人を叩いて終わりになる。

NHKの道義的責任を問うことはできないのだが、こうした人たちが政府を「マスコミとして監視している」ことになっている。実は政府が一向に態度を改めない裏にはこうした事情もあるのではないかと思う。実は「お互い様だ」と思っているのだろう。

柳瀬参考人招致について – 首相秘書官制度は廃止すべきタイミングなのかもしれない

柳瀬元秘書官が参考人として国会で答弁した。今回の証言を参考にすると柳瀬さんは嘘をついていなさそうである。多分、安倍首相のお友達だから加計学園が優遇されたのだろうが、普段から「安倍首相の関与がなく」見えるように行動していたのだろう。想定内の嘘なので「騙している」という罪悪感が希薄なのだろう。応援する人の中には「法律の範囲内でお友達を優遇して何が悪い」といい出す人がいたが戦後70年経っても日本人は法治主義という概念を完全には理解していないことがわかる。

合間に田崎史郎解説を聞いたのだが、国民も無関心なので「首相の関与が証明できなければセーフ」というのが官邸側の意向のようである。その線だけ守れればあとは明らかに嘘に見えても「負け」にならないと考えているようだ。日本の組織は最終的には信頼によって成り立っているところがあるので「もう有権者との信頼なんかどうでもいい」と割り切ればかなり政権の自由度は高くなる。と同時にこの国の政治中枢にいる人たちが日本人が持っていた「実際の運営は契約ではなく相互信頼に基づく」という社会通念を一切無視しているということがわかる。

一方で野党にも契約と民主主義という概念を理解していない人がいる。この議員は秘書官はジムの調整役に過ぎないのに「絶大な権限」を認めてしまっている。オフィシャルな民主主義とその裏側にある調整主義の違いが混同されているのだろう。

このことからわかるのは日本人は民主主義の契約という概念を理解できていないということだ。だから法律にお友達を恣意的に優遇できる仕組みを入れることにも抵抗はないし、事務調整官に過ぎない秘書官が実際の権力をふるってもそれが当然だなどと言い出してしまうのだ。

だが、というかだからというか、今回の一連の騒ぎには、見過ごされている深刻な疑念を浮かび上がらせた。Twitterを見ていると多くの人がこのことに気がついているようだ。

柳瀬さんが首相に何も報告をしていないとすると、柳瀬さんがどんな資格で特区関係者に話を聞いていたのかがよくわからなくなってしまう。秘書は連絡役であり法的には何の権限も持たないはずである。

柳瀬さんの立ち位置はいわば幕府のお側用人に似ている。将軍と老中の間でやり取りをするのが仕事である。政府では大きな権力を持っていたように描かれることが多いのだが、本来の意思決定者ではなかったはずだ。

お側用人は単なる将軍のスタッフ職なのだが、柳瀬さんは現在経済産業省の事務次官に次ぐ役人側のナンバーツーである。この人が「秘書官」という役職をもらい自由に動けるようになっている。本来は法的な裏付けがないので何の権限も持っていないのだが、逆に「法的な縛りがなくなんでもできる」ことになる。いわば「フリーのエージェント」なのだ。首相には憲法上の責任があるので、誰と会ったかということは国民からの監視対象になっている。しかし、秘書官には権限がないはずなので誰と会ったかは極秘にできる。つまり首相の隠密としても動けるし、首相のお目こぼしがあれば自分や自分が存在する組織のために自由に動けてしまうのである。

情報の流れという観点から政府組織を見ると、秘書官はセキュリティホールのような位置付けになる。

この「セキュリティホール」が数年に渡って自分が誰に会ったかを上司に報告していないと国会で堂々と公言している。例えば首相秘書官は国防上の秘密も知り得る立場にある。彼がマスコミなどから面会記録を監視されないのは首相がスタッフを管理しているという前提があるからだ。しかし柳瀬さんはどうどうと「自分は首相に監視されずに好きな人に会えるのですよ」と言っている。つまり、外交上の秘密をバラしたとしても誰にも気づかれないしそれを国会で罰せられることもないのですよと「ドヤ顔」で語っている。

秘書官の「使い勝手の良さ」を首相秘書官を経験した江田憲司さんはよく知っているようだった。柳瀬さんはそのことがわかっており唯一緊張した顔を見せていた。江田さんも「首相秘書官」として隠密的に動いたこともあるのだろう。その制度の欠陥を指摘してしまうと過去に遡っていろいろな疑念が掘り起こされかねない。そこで江田さんの追求はある種の緊張感を持ちながら中途半端なものになってしまっていた。

首相秘書官が秘密を漏洩するだろうなどとは思えないのだが、実際にドキュメントのごまかしなど「こんなことはやらないだろう」ということがどうどうと起きている。財務省の官僚が嘘をついたりセクハラで解職されたりするなどということは一年前には想像できなかったことだ。政治の世界ではモラルが崩壊しており、もうなんでもありいうつもりでいたほうがよさそうだ。

首相は秘書どころか奥さんも管理できていない。普通の人は夫婦なのだから夫の許可を取った上で夫の意思を忖度して動いていると思う。つまりいくらなんでも夫婦なのだから奥さんが何をしているのか知っているだろうと思うのだ。実際には安倍昭恵さんは自らの感情でふらふらと動いて周りに迷惑をかけていたようだ。そして未だにそのことを反省しているようには思えない。常識では考えられないことが起きている。

首相が夫人を管理できないのは、この人が近くにいる人と本当の意味で意思疎通ができないからだろう。いくらなんでも秘書が何をしているのか知っているだろうとみんなが思っているのだが、首相は本当に管理できていないのかもしれない。

加計学園問題を攻撃したい人は「首相の関与」を証明しようとして躍起になっている。しかしこれは想定されていた嘘であり、加えて柳瀬さんは体裁を取り繕えないことにはそれほどの罪悪感を持っていないようである。だが、実際には首相が必要な意思決定やマネジメントをしないで権限がはっきりしていないスタッフを泳がせていたことの方が問題は大きいのではないだろうか。

お側用人が幕府の政治に悪影響を与えたように、首相秘書官も政策決定の透明性を損ねている。首相が管理できないなら、首相秘書官制度そのものを廃止すべきではないかと思った。

加計学園は今治に獣医学部を作ってもよいと思ったわけ

加計学園問題に関する文部科学委員会の答弁を一部聞いた。これを聞いて「特区下で認可するというのならそれはそれで構わないのでは」と思った。

加計学園が今治に獣医学部を開学するにあたって政府は石破4条件をクリアしたこれまでにない素晴らしい獣医学部ができるという理由での「説明」を試みていた。しかしこれは日本で多く見られるように単なる説明のためだけの説明である。これを日本語では建前といい本音は別のところにあるということは与野党共わかっている。

この説明が嘘であることは委員会審議を通して明らかだった。与党は「手順通りに行われたのですね」ということを確認するばかりで答弁も当然「手順通りに行われた」というものばかりだった。つまり中身について説明できないのだ。さらに野党の逢坂委員の説明はたびたび中断した。そもそもこれまでの答弁の解釈について当事者が説明できないのである。本来はこれまでの答弁から内容を明らかにし、それからその矛盾を追求するというやりとりになるはずなのだが、そこまで行かないで質問が終わるのである。(毎日新聞の記事によると10回中断したそうだ

しかしながら、答弁の内容は実は人によって微妙に異なっていた。林文部科学大臣は「所管ではないから答えられない」と言っていた。政務官レベルは「法律の趣旨に基づいてやっている」と主張した。そして、文部科学省の官僚は「上から降りてきたから審議はしなければならないし、訴えられるのも怖いので形式的に流した」と説明した。

特に顕著だったのは官僚の答弁である。彼らは実は加計学園問題には関心がない。委員会答弁に実績として「自分たちは責任がない」という理屈を残しているだけなのである。判断したのは有識者だが彼らも議事録を残さないことで責任を取らなくてもよいことになっている。

どうやら戦略特区の背景にある精神は「政治の力を使って無理筋のものをねじ込む」というものらしい。ある議員はTwitterで「裏口入学」と言っていた。つまり、政府関係者に近い筋にある人たちを優遇するための制度なのである。もともとそれが狙いなので「私物化した」ということを証明しても違法だという認定はできないのだ。

石破4条件というかなり高いハードルが設定されたのだがそれは単に建前であって、実際には表から入れない人たちを役人の智恵で合格させるという制度だ。官僚たちは「忖度」しているわけではなく実は法の精神に基づいて働いているのである。計算違いがあったとすれば、学校がとんでもないどらむすこであったという点くらいのものだろう。普通の精神であれば「30点しかないから勉強しなさいね」と言われれば恐縮して勉強しそうなものだが、それでも勉強せずにほとんど何も書かない答案を出して「名前はあるから合格でしょ」と言っているのである。

もともと入り口選定のプロセスは特区の許認可とは別のところで行われている。つまり、政治的に選抜しているのだ。政治的に選抜というと聞こえはいいのだが、要は自民党の要職にある人たちの意向が反映されやすいということである。つまり、戦略特区とはもともと政治が行政に介入するために設計された制度なので、今回のような議論になるのは最初からわかっていたことなのだ。

この過程で京都産業大学は特区を利用することを辞退したのだが、実際には辞退する必要はなかった。加計学園程度でも形さえ整えれば学校を作れるのだから、京都産業大学も厚かましさを発揮して残ればよかった。今回の過程を見ていれば、多分「ああ入ってしまえばあとは何をやっても良いのだな」と思う人が大勢出てくるだろう。今後特区は「席に座って名前さえかければあとは努力しなくても周りがなんとかしてくれる」制度になるはずである。

これまでの日本の制度は「問題がありそうなものをすべて排除する」ことによって、民意が反映されないという制度だった。つまり、民意というのは間違える可能性があるので「親心」で何もさせないというのが日本のやり方だったということになる。つまり、完全な民主主義国家ではなかったということだ。

だが今回の特区はつまり「政治家が責任をとるからとにかくやってみよう」という制度である。安倍首相に一つ間違いがあるとしたら、国会でこう言わなかったことくらいなのだ。

加計学園が私のお友達であるのは確かだが、実力が足りない学校でもないよりはマシだし、そうでもしなければ地域振興ができないのだからグダグダ言わずに認めるべきだ。とにかく選挙で自民党が負けなかったのは、つまりこのやり方が黙認されたということなので、野党にとやかく言われる筋合いはない。

国民が自民党政権にあまり拒否反応を示さないのは、何か問題があっても霞ヶ関の優秀な官僚がなんとかしてくれるだろうという了解があるからだろう。ついでにいえば防衛に関してはアメリカに管理されておりこちらも間違胃がないと思っているのではないだろうか。つまり、完全な民主主義ではなくどこかで修正されるという期待があるから政治にあまり関心を持たないのだ。

この加計学園の委員会審議はすべての国民が見るべきだと思った。つまり、民主主義が実現していて、もう官僚やアメリカの「親心」が期待できないということである。

今回は学校だった。実際の生活にはそれほど影響がない。今治市は「土地を無償で譲渡して市民生活に影響がある」と言っているが、実は道路誘致と土地政策の失敗であって、大学がこなければ早晩破綻する土地だった。つまり、あの土地は何かに利用できる土地ではなくお金をかけたものの森に戻さなければならない程度の土地だった。さらに、獣医師になる試験を厳しくすれば実力のない獣医師が入ってくることはない。

しかし、冷静になってこの特区を見てみると「外国から労働者を入れて格安で使う」という制度が多いことがわかる。これは地域に大勢の格安労働力が入ってくるということだとわかる。日本にはパスポートコントロールがないし、入ってきた人のパスポートを取り上げることはできないので、こうしてなし崩し的に入ってきた経済移民が多くの町で見られるようになる日も近いだろう。

つまり、今回加計学園のでたらめを放置したことで起こる影響は実は広範囲に及びかねないわけだが、これも民主主義の帰結なのである。その時に官僚をせめても彼らは「自分たちが責任を取らない理由」という長大な論文を国会答弁のなかに仕込んでおり何もしてくれないだろう。

我々が知らなければならないことは一つしかない。日本は官僚的温情主義を捨てて、普通の民主主義国になろうとしているのである。

なぜ日本人は加計学園問題を解決できないのか

加計学園の図面が流出しかなりの安普請らしいことがわかった。元の情報をつかんだのはフリーのジャーナリストで、報じたのは週刊現代と朝日新聞だった。だが、これをテレビで取り上げてもらおうとしたところ「部長の首が飛ぶから」という理由で放送が見合わせられたのだという。

テレビがひるんでいる様に見えるのだが、これ自体は作戦によってはどうとでもなるだろう。野党が取り上げる様になればエクスクルーシブな情報をみんなが欲しがる。だから、一番協力してくれそうなテレビ局にだけ情報を流す様にすればいいのである。テレビ局が恐れているのは自分だけが情報を出して結果的に目立ってしまうことなのだろう。逆に他社との競争に乗り遅れそうになれば、それほど確かな情報でなくても、大した検証や理由付けなしに流す様になるに違いない。

だが、この「空気に弱い」ところに日本人がこれからも加計学園問題の様な問題を抱え続ける理由の一つがある様に思える。そもそも「空気に弱い」というのはどういうことなのだろうか。

確かにこの図面が本物かどうかはわからない。だが加計学園側がこれを本物だと証明するのは簡単である。理事長や代理人が表に出てきて説明すればいいのだ。だが加計理事長は隠れたままである。学校側がやましさを感じていることがわかる。

かといって、加計学園を追求する人の側も本来の目的を達成できない可能性が高い。彼らの目的は安倍政権が間違っていることを証明することだ。つまり、党派性の争いにはまっているのである。安倍政権側は自分たちが作ったルールに基づいて処理しているし、何が正しいのかを決めるのは彼らが多数を占めている国会なのだから、正しいのは安倍政権側ということになってしまうのである。

ここから、これからも過剰な補助金が大した審査もなしに詐欺師まがいの学校法人に流され続けるだろうということがわかる。みんなが怪しいと思っていてもそれを止めることはできない。皮肉なことにそれを促進しているのはこの「党派性の争い」なのである。

実はこの類の問題を防止するのはとても簡単だ。一つには学校法人が補助金なしでもやって行けるという事前審査をすることであり、もう一つは事後的に別の役所が検証して補助金の申請が妥当だったかということを検証することである。

さらに間違えていたとしてもそれ自体を大問題だと捉えないことである。詐欺だと認定されると籠池理事長のように即逮捕されてしまう。つまりバレないで美味しい思いをするか逮捕されるかという2つの極端な選択肢しかないからこそ、政権ぐるみで必死で隠そうとするわけだ。

マスコミは、図面が正しいかどうかはわからないにしても、図面が流出しただけで大騒ぎになるのはなぜかということを検証することはできる。逆に過剰に図面の件を報道するのを手控えるところも出てくるのはなぜかと考えることもできる。

こうしたことが起こる背景には2つの事情がある。これらはいわば国民病のようなものだ。第一の病は「誰が正しいか」ということに対して集団間の執拗な争いが起こるということだ。日本人は個人ではおとなしいが一旦集団になると党派性の争いで頭がいっぱいになり、相手が社会的に死ぬまで争いをやめられなくなる。今の日本人にとって、教育の未来とか税金の公正な利用などというのはどうでもよいことで、安倍政権がどうなるかということにしか関心が向いていない。もともと地方の学校の問題がこれほどの大騒ぎになるのは、安倍首相が「自分が関わっているなら辞める」といったからなのである。

もう一つは、日本人がルールを所与ものとして捉えてしまうということだ。だが、これもなかなか自覚が難しい。日本人には内部規範がないということは何度か書いている。これを悪口だと考える人も多いのではないかと考えられる。では内部規範がないというのはどういうことなのだろうか。

例えばエレベータの片方に人が集まるという現象がある。急いでいる人のために道を開けるためのマナーなのだが、第一に危険があり、さらに一方の部品のみが摩滅するのでメンテナンス効率が悪くなるという明確なデメリットがある。もし日本人が「なんのためにルールを守るのか」ということに意識があるのなら、多分片側に人が集まることはなくなるのだろうが、日本人は「なぜルールを守るのか」ということは考えず、ルールなのだから守るのが当たり前だと考えてしまう。これが「内部規範がない」ということの意味である。つまり、ルールは守るためにあると考えてしまうのだ。

同じ様に、補助金は公平に使われるべきだという内部規範を持っていれば、この運用はおかしいという声が出てきてもおかしくはない。だが、問題の焦点になっているのは、安倍政権がルールに沿っているかということなので、大半の日本人が「これはおかしいのでは」と思ったとしても、多分この手の問題はなくならないだろう。

加計学園問題を解決するのは実は簡単だ。このまま学校を建てさせて、当初のマニフェストと違っているなら、詐欺罪になど問わずに補助金を返還させればいいのだ。そのためには事後的に別の役所(建設省など文部が各省以外の役所)が監査すればいいことになる。多分、今後補助金を目当てに僻地に大学を建てる様なことはなくなるはずだ。

だが、そのためには日本人が内的な規範を持つ必要がある。これが実はとても難しいのだ。

加計学園問題の本質とは何か

連日、加計学園問題について考えている。世間の関心は安倍首相の関与の有無だと思うのだが、これは決着しないだろう。安倍首相は最初から嘘をつくつもりでおり、表面的にはその嘘のシナリオに従って形式を整えているからだ。そこで、視点を変えてみたい。ここに登場するほとんどすべての人がとても格好が悪い野はなぜだろうということである。見え見えの嘘をついて国会で追求される安倍首相はとても格好が悪い。でも安倍首相には嘘をつかなければならない事情がある。

安倍首相が嘘をつかざるを得ない理由

安倍首相が嘘をつかなければならない理由は簡単だ。彼には首相としての力量がない。経済を活性化させることができなかったし、憲法を改正するために支持政党をまとめる力もない。できることと言えばお友達を優遇するということだけだが、彼が配っているのは国民の財産であり、彼の財産ではない。かといって、自分の評判を犠牲にしてでもお友達を優遇するという根性はない。批判されると嫌だからだ。だから、嘘をついて表面上は民主主義的なルールが守られているように細工した上で、お友達を優遇せざるを得なかったのだ。

安倍さんの問題の本質は、彼には何の才能もないという現実に向き合えないということだろう。さらに、憲法を改正したいという意欲はあるが、なぜ変えたいかということを自分の頭でまとめるだけの知的能力はない。だから、変えたい憲法の条文がコロコロ変わるし、思いつきで言ったことは周りからすぐに突っ込まれる。政治家としての芯はないので尊敬されることはないだろうが、安倍首相はそれを認めることができない。

やる気を失った官僚たち

安倍政権のデタラメな説明にお付き合いして都合良く記憶をなくす人が出世し、実力があっても頑張りがみとめられなくなってしまった。が、彼らもこんなことをするために完了になった訳ではないだろう。このことが士気に影響していることは想像に難くない。

が、もともと官僚たちは自分では何も決められなかった。自分たちよりも馬鹿な国会議員に使われる立場であり、実際にそのように接してきた。実は立場の違いであり身分の差ではないのだが、あたかも身分差のように感じていたのだろう。自分たちの方が賢いのにという自負心がありながらも、国会議員に従わざるを得ない。だからこそ「実質的には俺たちが日本を動かしているのだ」という虚栄にすがるしかなかった。

だが、それも怪しくなってきている。日本はこの数十年衰退に向かっていて、彼らのやってきたことは何の成果も上げていない。あげくの果てに分けのわからないぽっと出の政権から「二位じゃだめか」と問いつめられたり「嘘をついたら出世させてやる」などと言われている。彼らもまた欺瞞の中を生きているのだが、残酷なのは頭が良い分それがわかってしまっているという点だろう。

実力のない加計学園

実は加計学園に実力があれば、国を挙げての騒ぎにはなっていなかっただろう。加計理事長は表に出て来れなくなってしまった。本拠地の岡山理科大学は二流とはいえ、いわゆるFランク大学というわけではなさそうである。しかし、それだけではやってゆけない。少子化の時代に生き残れないので、高校に行けないような子供を集めて形ばかりの大学に入れてやるということをやっているようだ。このため業を煮やした文部科学省からBe動詞を教えるのは大学の授業ではありませんと指導を受けている。千葉科学大学も世界の最先端で活躍する危機管理人材を育成するという名目で作られた大学だ。

千葉科学大危機管理学部のシラバスを見ると、「英語I」ではbe動詞や一般動詞過去形など「英 文法の基礎を確認した上で、英語で書かれた文章を読み解くトレーニングを行う」、「基礎数学」では分数表現や不等式、比例・反比例など、中学で学習する内 容が授業計画として記されている。(ライブドア/J-CASTニュース

嘘をついているのだが、もし実力があり優秀な生徒が集められるなら、こんなことを言われる必要はなかったのである。加計学園も実は自分の実力とやりたいことの間にギャップがある。がそれを埋める努力はしないで、安倍首相とゴルフをしたり、萩生田さんを教授として雇ったりという見当違いの努力をしている。

止まらない地方の衰退と取り残される今治市

今治市は土地の値上がりを当て込んで山を切り崩した。だが、結局道路網は完成せず、バブルも崩壊した。今治に興味を持ってくれる企業はなく、補助金目当ての大学だけがすり寄ってきて、土地を無償提供した上で開学費用も負担してくれと言っている。設計図も出してくれないし、相場より高い坪単価でなければ学校は作れないと言っている。明らかに詐欺だ。しかし、それを断る訳には行かない。もう数十年も「加計ありき」で来ているから降りる訳にはいかないのだ。

こうした地方の苦悩を国会でぶつけたのが加戸元愛媛県知事だ。手持ちのカードがしょぼいので文部科学省から全く相手にされてこなかったのだが、それでは、愛媛県が有望な企業や学校からは相手にされないという現実を認めなければならなくなってしまう。本当は霞ヶ関で出世したかったのかもしれないが、そこでうまく行かなかったから都落ちして県知事になったのかもしれない。

いつか俺を否定した霞ヶ関を見返して、愛媛県に世界をあっと驚かせるような研究拠点を作るのだ!

だから裏門からでも今の計画を実現しなければと考えてしまったのだろう。

加戸元愛媛県知事の頭の中には、アメリカにも負けない最先端の研究が今治で行われ、畜産の危機を今治の大学が救うという壮大な計画があるのだろう。そのために市の財産を差し出すというのはとてもうるわしい構図だ。「あのとき決断してよかった」と未来永劫たたえられるに違いない。

しかしやってくる大学は「仮面浪人してでもいいから来てください」などと言っている。嘘はわかっている。でも認められない。今治市役所にはマスコミがやってきて「官邸では誰にあったのですか」と連日聞いてくる。面と向かって嘘ついてるんですよねと言ってくれた方がどれだけ楽かもしれない。お金がなく発展からも取り残されようとしているというのはどれだけ惨めなことだろうか。でも、その現実を変えることはできない。できるのは自分をだますことだけなのである。

政策が作れない野党

一方、野党の方も手詰まりになっている。そもそも政策コンペに勝てるなら、安倍首相の嘘を証明するなどという面倒なことをやる必要はない。にも関わらず、この問題だけに一生懸命になるのは、他に決め手がないからだ。民進党の支持母体である連合は自民党と取引しようとして失敗したし、民進党自身も「執行部がグダグダしているなら離党もありうる」などと言っている。支持が集まらない民進党内部で相当の動揺が起きているようだ。

そもそも政権についておいしい思いをしたいというだけで集まってきた政党なので、長年政権につけないと求心力がなくなってしまうのである。桜井議員は質疑のときに山本担当大臣に「出て行けよ」と声を荒らげていた。が、そのいらだちは実は自身の所属する政党にも向かっている。産經新聞は次のように伝える。

桜井氏は発言後に両院懇を中座し、「都議選の総括文書を読む限り、全然反省は見えない」と記者団に対しても執行部批判を繰り返した。「(離党を含めて)仲間とこれからいろいろ考えたい」とも語った。(産経新聞

決められない国日本の進路

さて、色々と書いてきたが、結局問題はどこにあるのだろうか。ここにいる人たちはすべて何らかのアンビバレントな状況を抱えている。その現実に向き合えないために、相手をののしったり、嘘をつかざるを得ない。この揺れ動く心情の裏には実は決められない日本があるのではないだろうか。何かを決めて一生懸命にやれば失敗もするだろうが、少なくともやっただけの満足感は得られるだろう。結局何もしないからいつまでもうだうだとしていなければならないのである。

が、道がわからないから決められないという訳ではない。日本にはいくつかの選択肢がある。みんなを満足させることはできないし、誰かが変わる必要がある。が、確実な道は一つもない。変わるというのは怖いことだ。でも何もしないというのも十分に怖いことなのではないだろうか。すべてではないかもしれないが例を挙げる。

  1. 心を入れ替えて公平な市場主義と民主主義が支配する法治国家を作る。誰もが実力に沿った活躍ができるようになるだろう。だが、あらかじめ結論が決まっているわけではないので、国民一人ひとりが事実をありのままに受け入れ、リスクを管理する必要がある。今回の件では文部科学省は学校の監督から手を引く。当然、途中でつぶれる学校も出てくるかもしれないし、卒業しても資格が取れないかもしれない。が、すべて自己責任だ。政府が関与しなくなれば、安倍首相がお友達だけを優遇するということはできなくなるだろうし、加計学園のような実力の足りない学校は淘汰されるだろう。
  2. 日本人の心情にあった競争的な開発独裁型の政治に回帰する。それでも力強さが足りないと感じるなら、戦時経済にまで回帰する。1940年体制と呼ばれる戦時体制は日本人が大好きな集団での闘争に専念できる体制だ。労働者は死ぬまで働き、擦り切れて死んだら靖国神社に祀られ、銃後の備えのために年金があるというような社会だ。競争の目的を考えずにすきなだけ競争に耽溺できる。
  3. 競争を諦めて包摂的な社会へと移行する。日本のリベラルという人たちが言っているのは実は何かからの開放ではなく、日本を包摂型の社会に変えることなので、リベラルの人たちが言っているような社会になるだろう。実はこの障害になっているのはリベラルの人たちそのものだ。彼らは安倍首相を妥当するための競争に夢中になっていて、右翼の多様な価値観を認めない。実は競争的で画一的という意味では右と左にはそれほど違いがない。日本はそれほど、多様性の需要が苦手で、好戦的なのである。多分、リベラルの人は、リベラル警察のような存在になるだろう。包摂社会になると闘争する目標がなくなってしまうからだ。
  4. 縮小する現状を受け止めて、地方を犠牲にして都市に政治的なリソースを集中させて国を成長させてくれそうな産業を構築する。いわゆる「トリクルダウン」の一種だが、今まで成功した試しがないのでこれを信じさせるためにはかなりの努力が必要になるだろう。トリクルダウンが成功しないのは、実はお金のある企業の人たちも「自分たちが没落したら誰も助けてくれないだろう」という潜在的な不安を持っているからだろう。この不安を取り除くのはとても難しいのではないかと思う。

繰り返しになるが、変わることには不安もある。が変わらないことにもリスクがある。結局は国民一人ひとりに「変わりたい」という意欲があるかということになる。

なぜ加計学園問題だけが安倍政権の支持率を下げたのか

徐々に、政府がなぜ文部科学省の内部調査をやり直すのかという理由がわかってきた。TBSの報道特集によると、記者の追求に耐えかねた菅さんが安倍首相にアドバイスしたということらしい。支持率も下がっているということなので、やっと「まずい」ということになったのだろう。

これまでも散々悪事を重ねてきた安倍政権だが支持率が下がることはなかった。そこで世論調査自体がうまくいっていないのではないかとか、日本人は政治への関心が失われたのではないかなどと考えてきたわけだが、どうやら日本人はもっと単純に政治を見ているらしい。それは「報復」だ。

平和安全法制の問題は一部の人を猛烈に激怒させたが、それほど高い世間の関心を集めなかった。これは平和安全法制が普通の人たちには「何も関係がない」問題だったからだろうということは容易に想像がつく。自衛隊が外で何人なくなろうがそんなことは「知ったこっちゃない」し、日本の平和国家としての評判に傷がついたとしてもそれは関わりのないことなのだ。同じように東京電力の問題も「福島のかわいそうな人たちの問題」とされてしまった。他人が損害を被ってもさほど気にしないのだ。

森友学園の問題は籠池理事長が「得をしかけた」ことで少しは影響があったが、結局は収束した。籠池理事長が全てを失うことで怒りが爆発しなかったのだろう。大阪市が「保育園もダメですよ」とやったので、怒りが安倍政権に向かわなかったのではないだろうか。

山口敬之氏の問題もさほど注目されなかった。女性が無理やりにお酒を飲まされてそのあとでレイプまがいのことをされたとしても、それは世間の関心を集めないということだ。この件で誰も得をしたわけではないからである。今後、山口氏が出てくることはないわけで、ジャーナリストとしては社会的に死んでしまった。もし山口氏がコメンテータとして復活したとしたらテレビ局には抗議が殺到するだろう。被害者への同情はないが、得をして逃げおおせることは社会が許さないということになる。

が、加計学園は様子が違う。京都産業大学やその他の学校が政府が作る条件によって締め出されてしまった。これは加計学園を「贔屓」するためだと多くの人が思っている。つまり、誰かを出し抜いて自分たちだけが「美味しい思い」をすることだけが、日本人を怒らせるのだ。その意味では「男たちの悪巧み」は支持率に影響を与えたのではないかと考えられる。

多分、内部調査をやって資料が出てきませんでしたと説明しても国民は納得しないだろう。法的プロセスなどはどうでもよく、結果的に加計学園が美味しい思いをしていると思われてしまうからである。が、銚子市の例なども知られてきており、加計学園の獣医学部が認可されることはないのではないだろうか。それによって「得をしてしまう」人が出ることが許されるとは思えないからだ。

消費税の時もそうだった。役人や国会議員が痛い思いをしないのに国民に負担がくるということに怒って懲罰行動が起きた。つまり「誰かが得をするのはずるいから許せない」という行動原理があって「ずるいことをしたら報復する」ということになっていると考えられる。

これをうまく利用したのが小泉郵政選挙である。郵政選挙では郵政族と呼ばれる人たちが槍玉にあげられ抵抗勢力とみなされた。彼らが美味しい思いをしているから、自分たちの生活がよくならないとやったわけである。このやり方に学んだのが小池百合子現都知事で、自民党がオリンピック利権で私腹を肥やしてますよとほのめかして圧勝した。

前川さんが持ち上げられているが、この人は文部科学省の天下り問題の時には叩かれていた人である。天下り問題では仲間で甘い汁を吸っている人だったが、今回は安倍首相が国民の目を盗んで甘い汁を吸おうとしているのを救済した人になっている。立場によって評価が180度変わるということだから、継続性など誰も気にしていないのだ。

一方で、行動原理とか法的安定性というものはそれほど重要視されない。例えば憲法がめちゃくちゃになっても日本人はさほど気にしないだろうし、それで表現の自由がなくなったとしても「なんか、きっと悪いことをやったんでしょ」と言って終わりになるはずだ。誰かの損害が正しいことをしている自分たちのところにくるはずはないという根拠のない自信を持っているからである。

つまり、日本人は法律などの「なんだかよくわからない」ものが公平に運用されることで平等を保つなどということは全く信じていない。しかし、誰かが突出しようとすると、全員で叩くわけだ。つまり、法律を歪めて権力を手にすることはできるが、それを使って得をすることはできないという、権力者にとっては割と呪われた社会なのではないかと考えられる。

加計学園疑惑の何が問題なのか

まとめ

ほかの人と話を合わせるだけなら覚えておくべきなのは次の点だ。「安倍首相はずるい」ということになる。

  • 首相と仲が良い加計氏を首相が贔屓してずるいのではないかと疑われている。プロセスには違法性はないのだが、本当にこんな贔屓がまかり通っていいのかという問題がある。京産大も獣医学部を作ろうとしたのだが後で規制項目が増えて京産大は排除された。
  • 首相は「もし圧力をかけたなら責任を取る」と言っているので野党が頑張っている。働きかけをしたのは間違いがなさそうだが、これが忖度(勝手に推し量った)、圧力(首相が不当に圧力をかけた)、業務上の指示だったのかが曖昧になっている。どちらにせよ説明するつもりがないのに言いのがれていて、これもずるいのではないかということが言える。

が、もしもう少し考えたいなら次の点を考えてみると良いと思う。ここまで考えると多分民進党の議員には勝てる。

  • 規制を温存して利権を確保しつつ特区を作ってさらに利権を呼び込もうとした点が状況を混乱させているんじゃないか。
  • 国力の基礎になるはずの教育までが利権の対象になっているのはいかがなものか。競争力を確保するためにどのような学校制度をつくるべきかという根本的な議論がないのはよくないのではないか。
  • 忖度などと言われているのだが、そもそも誰がプロジェクトを推進して、誰が説明をして、誰が責任をとるかが全く曖昧になっている。豊洲とか国立競技場などこのような曖昧なプロジェクト管理が横行するのはなぜかという論点がある。
  • 実際に学校を誘致した結果として財政が破壊された自治体もあるのだが、全く総括も反省もされていないのはどうしてか。ここで反省しておかないと同じような問題が繰り返し起こる可能性もある。

何が問題かよくわからないがとにかく政局化しようとしている民進党

森友学園問題が大きくテレビで取り上げられたせいなのか、第二の森友問題を作ろうという動きが見られる。安倍政権下では戦略特区を作って学校を誘致して国や自治体の土地と補助金を注ぎ込むとおいうスキームができつつあるらしいのだが、もともと民主党政権時代の規制緩和路線を安倍首相が乗っ取る形で進んでいるように思える。自民党は、民主党の作った規制緩和路線の旨味に気がついたのだろう。つまり、全面的に禁止するのではなく、全国では禁止して利権を守りつつ特別待遇の区域を作ってそこでも利権を確保したほうが「美味しい」のだ。

加計学園問題を批判的に見る人は、何が問題なのかということをよく知った上で議論に参加しなければならないと思う。問題点は規制緩和の私物化である。規制緩和とは政府の関与を減らして民間の活力を高めるという手法なのだが、それを歪めると国家関与を強めることができるのである。

民進党が攻めあぐねているのは、実は彼らは自分たちが推進した規制緩和が何なのかをよく理解できていなかったからなのではないだろうか。

私たちは森友学園から二つのことを学んだはずだった。

  1. そもそも、学校の認可がとても複雑なプロセスで
  2. 一度認可が降りてしまうと行政府の監視の目が行き届かない

ということだ。大学入試と同じで入るのは難しいが入った後はフリーパスという構成になっている。

獣医学部の新規設立には業界団体がこぞって反対していたらしい。つまり、新規認可が難しいがゆえに学校が既得権益化しているのだろう。加計学園の場合は複数大臣が「談合」して加計学園だけを参入させるという操作をしたようだ。そういうやり方でしか新しい学校が作れないのだ。

大臣の権限が曖昧

そもそも山本地方創生大臣は首相と今治の特区の件について話をしたことがないと言い張っている。つまり忖度がなかったと言いたいのだが、実はおかしな話だ。安倍首相は特区の責任者なので何も知らないとしたら、上司に報告してなかったことになってしまうのだ。いったい山本地方創生大臣の役割は何かがよくわからない。おまけに「麻生大臣が反対している」という話がある。財務省に睨まれると予算がもらえなくなるかもしれない。などなどと考えると、誰が最終責任者で、どの人に何を聞けばいいかがさっぱりわからない。つまり、これはうまく行かなくても誰も責任を取らないということなのだ。

国民としてはなぜうまく行くのかを説明して貰えばいいだけの話だし、うまく行かなければ責任を取ってもらいたいと考えるだろう。が責任をとってくれそうな「偉い人」が誰もいないのである。

そもそも本当に新しい学校を作るべきなのか

加計学園プロジェクトが妥当かを考える上では、学校(特に高等教育)が本当に市場の要請にあった形で存在しているのかという議論が実は重要だ。獣医さんたちの充足状況に問題がないのなら、このままでよかったわけで新規参入は特に必要なかったことになる。獣医さんの需要(実は家畜医師が多いのだという)が減っているので獣医師の妖精はあまり必要がないという声がある。

同じことが他の学部(特に医学・歯学系)にも言える。だが、こうした議論が行われることはなく「怪文書」とか「首相のご意向」などばかりが取りざたされる今の状況には大きな問題があると言える。

果たして自由主義と社会主義は共存できるのだろうか。例えば、獣医になる人は不況が続く地方よりも大都市に出て行ったほうがよいと考えるだろうから地方の学校に生徒を集めるのは難しい。そこで、国が関与して不自然な獣医学の割り当てをすると、最終的には儲からない学校を国や地方自治体が助成し続け、育成した獣医が都市に戻るという不公平が生まれる。かといって、獣医を地方都市に縛り付けておくわけにはいかない。

学校問題の背景にある地方の衰退とその具体例

学校の誘致問題の裏には地方の衰退という辛い事情がある。衰退した地域は政治力を駆使して新産業を誘致しようとするのだが、地方に誘致するのは容易ではない。そこで比較的コントロールしやすい学校に目がゆくことになる。「地方を支える人を育てる」という美しいお題目を否定できる人は誰もいないので、こうした学校に補助金が注ぎ込まれてしまうのだ。

がこれが悲劇を招くことがある。

千葉県の東端にある銚子市は人口減が進んでいる。産業といえば漁業・キャベツ栽培・醤油製造くらいしかない。利根川を挟んだ茨城県の神栖市や鹿嶋市に人口が流れている。神栖、鹿嶋には立派な港湾設備と大きな工場がいくつもあり、税収に差がある。つまり銚子市は地域間競争に負けてしまったのだ。

そこで銚子市は千葉科学大学を誘致し初期投資として土地などを含めて77億円を支出した。学校が誘致されると生徒や先生が銚子市に住むようになり、地方交付税が2億円以上増収になり元が取れるという説明だったようだ。だが、無理をして大学を誘致したものの思った様な効果は得られなかった。銚子市が大学誘致にかけた金のうち回収できていない借金が2016年5月時点で44億円もあり、さらに財政危機が進んでしまった。

さらに大学には中学校や高校レベルの教育も理解していない様な生徒が集まっているという噂もある。生徒数を確保する必要があり、まともな入試が行われていない。優秀な生徒は都市部に出てしまうだろう。学生時代ならではの経験も(たぶんアルバイト先すらない)できないし、就職にも不利だからだ。

千葉科学大学も「アベトモ」の加計学園の事業なので「最初から政治力を使って地域を騙そうとした」といううがった見方もできるのだが、そもそも最初から事業として無理があった可能性が高い。いずれにせよ「過ち」の代償はとても大きい。頼みの綱だった新しい企業誘致が結果的に市民生活に大打撃を与えるということが実際に起こるのだ。

だが、安倍政権が銚子の問題を反省している気配は感じられない。特区に関する朝日新聞のリーク文書には「千葉は時間がかかりすぎた」という文言が入っていた。誘致させるまでが政権の仕事であとは野となれ山となれという刹那的な意識が強いのだろう。

最後に

実はかなり複雑で根が深い問題がたくさんあるのだが、これらが整理されて議論されているとはとても言い難い状況だ。多分、最初から全てを把握するのは難しいだろうから、一つひとつを取り出して考えてみるのがいいと思う。