安倍政権が保守を自称する意味について考える

先日来、安倍政権の新移民政策について考えている。前回までに、こんどの新移民政策は単なる鎮痛剤であり、日本の経済に深刻な後遺症を残すだろうと分析した。

フジテレビの朝の番組を見ていたら日本はすでに移民大国になっているそうだ。財界としてはこれを既成事実化したいらしい。調べたら現代の記事がヒットした。世界第4位なのだそうである。先進国では保守とか右側と言われる人たちは大抵移民政策には反対である。伝統的な社会制度の変化を強いる外国人の流入が許容できないという人たちが多いからだろう。逆に左側とか改革派と言われる人たちは多様性を訴えるので移民政策には賛成の立場になる。本来急進的な移民政策が始まれば保守を自認するフジテレビはこれに反対するはずなのである。

移民たちは表向きは技能実習とか留学という名目で入ってくる。政府は定住目的の移民ではないとしている。これを説明する岸田文雄政調会長は見ていて痛々しかった。野党の批判のない中ですら保守の識者の発言に「政府がきっちりと検討してくれることを望むばかりだ」の一点張りであった。このことから自民党の中に官邸と自民党という二つの村ができていることがわかる。岸田さんには官邸の暴走を止める力はないのだろうし、気力もないかもしれない。それでも岸田さんは最後に次の総裁選には出ますよねと聞かれていた。テレビ局には悪意はないのだろうがある意味公開処刑のようにも見える。

そんななかで技能研修生の問題も一応は取り上げられていた。失踪してもなんらかの問題に遭遇するまでは事実上放任されており、何か問題を起こしたときに「犯罪者」とか「違反者」という名目で出国させてしまうという政策である。

これを人権侵害だという路線で反対しているのが今の左系の人たちであるが、実際には日本人にはあまり響いていないのではないだろうか。日本人は「誰かが犠牲になって自分が嫌なことをしなくてすむならその方がよい」と考える。人権は他人に権利を与えることであり、ゼロサム世界に住んでいる日本人は「自分の権利が奪われる」と自動的に考えてしまうわけである。苦痛が他人に転移することで自分は苦痛を感じないという意味では、金枝篇的な呪術の世界に住んでいると考えても良い。

だが、経済の問題は忘れ去られている。雨だれ式に安価な外国人労働者を供給することは、人件費が低く抑えられることで産業転換が進まないという問題をうむ。しかし、それでは足りないのでもっともっとという声が生まれることになるわけである。

しかし、この政策もやがて効果を失うだろう。海外も成長しているので、やがて人材獲得競争に負けることになるからだ。人手不足も解決せず、産業転換も進まず、人権問題も放置されたままという危険な環境がなし崩し的に整備されようとしているのだが、中国を叩いていれば満足な自称保守は気にしない。

技能実習という名目で安価な労働力を例外的に入れたのだがそれでは足りなくなった。そこで今度は5年で戻す単純労働力を入れるという。この調子で段階的に海外労働力依存は高まるだろう。多くの産業が格安の外国人に期待するようになり、周辺各国との競争に勝つために条件もよくして行かなければならない。こうして「ちょっとの痛み止め」がどんどん拡大していってしまうのである。

こうしたなし崩し的な伝統社会の破壊に保守が反対しないのはなぜだろうか。どうやら二つの理由があるようだ。有本香さんが心配していたのは中国人が保険制度を悪用するのではないかという問題だった。日本の社会保障制度は優れていて、それを自分たちが下に見ている中国人に「悪用されるのは許せない」という村メンタリティがあるようだ。有本さんはこの件を継続的に取材されているそうで、問題点もわかっているの

だが、保守の応援団である有本さんは自民党の新しい政策に声高に反対することはできないし、矛盾を知っていてもそれを指摘できない。ここに保守の人たちが安倍首相に心理的にコミットしているという問題が見える。つまり人は一度支持を表明するとそれを保持しようという気持ちになる。「ちょっとした頼みごと」をして聞いてもらうだけで、そのあとの商談が楽になるというセールステクニックもあるくらいだ。Twitterなどで安倍支持を表明して「主流派である」という自己認識を得てしまった人はその状態を継続しようとするだろう。

例えば、菅首相が同じ政策を表明したところを想像してみると良い。多分、多くの保守と呼ばれる人たちは口汚く菅首相を罵ったはずだ。曰く「そんな政策が実現すれば中国や韓国から大勢の労働者が押し寄せて日本の社会はめちゃくちゃになってしまうだろう」というだろう。つまり、彼らは政策そのものではなく文脈だけをみて「正しい政策判断」をしているのである。

これが、政府の干渉なしに搾取する自由を謳歌したい自称新自由主義者と呼ばれる人たちの上手なところだ。表面的に力強さを演出する保守の政治家を担ぐことで急進的な政策も進めやすくなる。リベラル改革というと人権・護憲しか思い浮かべない人たちには、こうした新自由主義的な急進政策はリベラルに見えない。彼らの政策は一貫している。税負担は国民に消費税という形で転移させ、自分たちは海外からの安い労働力を使い倒す。そして、治安が悪化したら地方自治体に対応を押し付けるのだ。

いわゆるリベラルと呼ばれる人たちの反対の声は、彼らにはある種栄養剤の役割を果たしているのだろう。つまり、リベラルが反対すればするほど自分たちが正しい政策を推進しているのだと誤認してしまう。

様々な矛盾があるが、これを一発で解決するのが「力強いリーダーシップを持った頼りになる保守の政治家」である安倍晋三だ。彼の中には大きな空洞があり、矛盾が吸収されてしまうのではないかと思う。意識して嘘をつくのは二流のリーダーだ。本物のリーダーは心の中に大きな虚を抱えていなければならない。存在自体が嘘にならないとこの国では一流のリーダーにはなりえないのではないかとすら思う。

資本主義や自由貿易からの揺り戻しが起こり反移民がマジョリティになりつつあるこの世界で、急進的な市場開放・公共財の私有化・労働市場の解放などリベラル色が強い政策を推進するのは難しい。だが、このリベラルに反対する本来保守と呼ばれるべき人たちは自分たちは賎民階層である社会に忘れられたサヨクであるという間違った自意識を植えつけられてしまうのである。

我々は当たり前のように使われているラベルに意外と騙されているのではないかと思う。

結果的にNHKも加担する奴隷輸入政策

NHKで外国人材受け入れのニュースをやっていた。プロパガンダとしてはよくできていたと思う。もしかしたらNHKには専門の人材がいるのかもしれないとさえ思った。いわばハズキ・ルーペ方式の宣伝手法なのだ。

ハズキ・ルーペは画面にハズキ・ルーペのスペックを表示させた上で、タレントに「ハズキルーペすごい!」と言わせている。経営者が直接演出しているそうだが、こうすることによってスペックがすごいと思わせる効果があるのだそうだ。つまりスペックを読まないで「細かい情報も見て検討したし、これが凄いこともわかった」と思わせている。CMは商品が売れればいいので、こうしたやりかたは非難されるべきではないだろうが、マスコミがこうした手法に手を染めた場合、やはり議論は必要だろう。

NHKは情報の中身だけを見ると両論を伝えている。だが、背景に困窮する地方の介護や農漁村の映像を入れ込むことによって漠然と「ああ、これで過疎問題や地方の人手不足が解消するのだな」と思わせることにも成功している。つまり、画像と情報がなんとなくずれているのだ。NHKがこれを意図的にやっているのか、それともそうでないのかはわからない。意図的にやっていたとしたら「大したタマ」だが、地方の状況をよく知っている人が「善意で」作っているのかもしれないし、移民によって生じる痛みについて「不安を煽りたくない」という親切心が働いている可能性もある。

日本の海外労働者政策が大きく変わり単純労働輸入に舵を切ったことは日経新聞も伝えている。これは従来の政策が失敗したことを意味している。それは地方創生と少子化対策だ。

地方創生は選挙のためのスローガンに過ぎない。実際には石破茂を追いやったり、片山さつき大臣を充てるくらいどうでもいい政策だ。さらに、給与所得者を締め上げて消費税をとるのだから(新しく4兆円から5兆円の増税になるのだからその分だけ可処分所得が蒸発する)少子化問題も解決できないだろう。このことに薄々気がついている地方は政府の新しい労働者調達政策を歓迎するはずである。

地方の窮状を救うためには外国人材の導入は避けられなくなっている。だが、正面から議論をしようとすると地方創生と少子化対応の失敗を認めなければならない。いわゆるアベノミクスの敗戦宣言である。だが、敗戦は認めたくないので、いつものように「何も変わりませんよ」と言いつつ議論しないままで政策を転換しようとしている。

NHKを見た地方の人はこの政策に反対する<けしからん>野党に反発心を募らせるはずである。彼らはNHKをみてこれが地方の介護人材不足を解消することを「知っている」からだ。都会のひとたちは地方の窮状が見えていない。いつものように無責任に反対しているだけだと反発を募らせるだろう。

空気さえできれば主体性のない日本人は簡単に抱き込める。NHKで細かい情報みて「知っているのだから」と考えつつ、本当は漠然と「地方の問題が外国の親切な娘さんたちによって救われるのだろうな」と感じてしまう。騙されるのではない。そう信じたいという気持ちがあるから積極的にそう信じる。やさしいNHKは背中を押してあげるだけである。

この主体性のなさと判断力の危うさは、いわゆる保守と言われる人たちをみれば明らかである。どこの国でも保守は移民の受け入れに反対する。しかし日本では安倍政権が彼らを「中国との戦い」にコミットさせている。安倍政権はどんなに革新的なことをやっても保守の政治家で通ってしまうのである。一度コミットメントを表明してしまうと少しくらい「あれはおかしいのでは?」ということがあっても深く考えなくなってしまう。フットインザドアという古典的なセールス戦術だ。だから日本ではリベラルな人たちが移民政策に反対し、保守と呼ばれる人たちが移民政策に賛成するというねじれが起きている。

この裏で不都合なことはほとんど報道されない。例えば、だが、実際には2017年だけで技能実習生が7000名失踪している(日経新聞)のだから、政府が新しい政策をきちんと運用しないことは確実である。

日本の国土はそれほど広くないのだから、外国人の不法労働者の取り締まりはそれほど難しくないはずである。また、手配業者にお金が行かないようにリクルートの時点で政府が直接対応した人しか受け入れないようにすればよい。やってできないはずはないがそれをやらない。それはなぜだろうか。政府に能力がないからできないのかということを立ち止まって考えてみたい。

地方の建設業などは人手が足りない。しかし、海外労働者にビザを与えてしまうと様々な権利が付随してしまう。国が認めたわけだから何かあった時には国が面倒を見なければならない。ところが彼らが「勝手に消えた」ことにすれば、政府は責任を取らなくて済む。そして人権救済などを訴えてきたり病気になったとしたら「不法入国だ」といって逮捕して帰国させればいい。

細野豪志のブログによるとアメリカはこれを「人身売買」として避難しているそうである。そして野党出身者がこれに反対すると保守と呼ばれる人が「アメリカに不法なことを言われても主権があるのだから無視すればよい」として反発する。安倍政権は保守という仮面をかぶっているので、本来ならば保守が反対するような政策を推進しやすい。実にうまい仕組みになっているのだが、いわゆる保守に引っかかる程度の人たちはそれに気がつけない。

失踪者は犯罪者なのだから最低賃金を支払う必要はないし、パスポートを取り上げて逃げさないようにしても問題はない。研修生が逃げ出したので「労働者」ではないので、労働法規上の権利が一切認められない。悪いのは逃げ出した彼らである。実際に政府に見つかって裁判にかけられると「逃げ出した」ことを泣いて謝る元技能実習生もいるという。

中国人の柳さんは、雇用先で火をつけられたが、十分なサポートが受けられないままで刑事裁判はすでに終わっており一度示談も済んでいたという。さらに入管施設では「ルールを破った」ということで十分な治療を受けていない。(ハフィントンポスト)かなりの人権無視だが、政府から言わせると「勝手に逃げたのだから自己責任」である。人権を言い立てる人への反発心もあり、こうした問題が正面から議論されることはない。

こうした意識の低い労働市場は経営者には天国のように見えるだろう。人権という「人間をわがままにする」ものを取り上げてしまえば、従順で文句を言わない労働者が手に入る。一般の労働者も自分たちに人権があるとは考えていないので従順に働いてくれるだろう。こうした違法労働への傾斜は旧来の日本が持っていたお互いを思いやるという暖かい労使協調関係の破壊に過ぎないのだが日本の伝統を戦時下の人権抑圧体制にあると考えている保守は気にしない。中国や韓国をバカにできさえすればあとはどうでもいいというのが今の保守である。本気で世界から尊敬されたいなどとは思っていないのだ。

政府と悪の経営者が手を組んでこうしたことを起こしていると思いたいのだが、実際にはそうではないかもしれない。確かに大手企業は便利な奴隷が調達できれば良いと考えているのかもしれないのだが、地方にはまた別の事情があるのだろう。「最低賃金などと言っていられない」という可能性もある。

海外から違法に労働者を連れてきて人権無視の働かせ方をするというのは麻薬に過ぎないのだが、いったん依存が始まるとNHKのような優しいメディアがそこに痛み止めの薬を処方する。これは政府やNHKに言わせれば治療かもしれないが、少し冷たい見方をすれば麻薬ディーラーへの協力であろう。

確かに地方の現状を見ていると痛み止めが必要だということはわかる。つまりNHKの手法は善意だと思いたい。だが、、巧妙になったこの手法はかなり危ないところまで来ているように思える。痛み止めはいつか効かなくなる。そのときにきっとNHKの人たちは責任を取らないだろうし、しれっと「何が起こったのか検証します」などと言い出すのだろう。

国土や郷土を思いやる気持ちがあるのなら、痛い思いをするのは誰かということをもう一度考えるべきで、本来はそういうことを考えられる人を保守と言っていたはずだ。だが、日本にはそういう意味の保守はたぶんもういないのだ。

新しい外国人材確保政策の何が問題か

先日、渋谷のハロウィーンで多くの逮捕者が出る問題があった。逮捕されたのは日本人なのだが、地震のときにも整然とした行動をとるはずの日本人が逮捕されるまで暴れるのを不思議に思った人もいるかもしれない。もともとあのような「乱痴気騒ぎ」のハロウィーンを主導していたのは六本木などにいた外国人だった。主体性がなく影響されやすい日本人が「ハロウィーンで騒いでもいいのだ」という文化を受容した結果、あのようなことが起きたのだと考えられる。

あのような暴動を昔ロス・アンジェルスで見たことがある。1995年にバスケットボールでタイトルを獲得したことに喜んだ学生の一部が暴徒化したのである。暴動が起きたのは決して貧しい地域ではなく、UCLAのキャンパスだった。つまり暴動を起こしたのは普通の学生たちだ。アメリカでは「たかがバスケットボール」くらいでこのような騒動が起こる。20年以上経ってあれが輸入されたのだなと思った。

外国人と付き合うのはとても難しい。社会に思わぬ変化がもたらされるからである。

政府は外国人材の獲得を目指した新しい入管法案を閣議決定した。(時事通信)例のごとく問題の多い法案になっている。日経新聞におおよそのまとめが出ているが、問題の内容は法案自体を見ていてもわからない。いつものようにその取り扱いや解釈が問題になっているからである。政府は「僕たちがきちんとするから自由にやらせてくれ」という主張をしている。が、技能実習生制度を見てもわかる通り、政府の管理能力は極めて杜撰である。技能実習生制度も日本語学校も低賃金労働の温床になっている。だが、それはやはり抜け穴に過ぎない。安倍政権はもっと大きな変化を起こそうとしている。

外国人材登用が問題になるのは2つの副作用のせいだ。一つは産業が安い人材に依存した産業形態に陥ってしまうことであり、もう一つは労働者として流入した外国人がいつの間にかいついて社会に影響を与えるという点である。良い変化もあれば悪い変化もある。つまり、外国人を受け入れると決めたのなら、社会がある程度覚悟する必要がある。冒頭の渋谷ハロウィーン暴動で見たように、貧しい外国出身の人たちが暴れるというようなわかりやすい変化ではない。白人の文化が日本人二影響を与えることもあり得る。

この問題を考える時には、だいたいどれくらいの人材が入ってくるのかを見積もった上で対応策をとる必要があるのだが「思わぬ変化」に対応できる体制も作らなければならない。例えばビザの要件を厳しくするというならばそれを監視する政府職員を増やさなければならないし、ある程度同化政策をとるのならば教育予算を計上しなければならない。が、時には想定外のことも起こるだろう。

ところが、政府側は「これは移民政策ではない」とした上で、移民政策ではないのだから、対策考えないといっている。これは明らかな安全神話である。福島の原発対応時に津波について問われて「一切考えない」としたのに似ている。福島の場合は安全神話のためにその後の議論が一切できなくなった。

野党は、ドイツの例を引き合いに懸念を表明している。ドイツもゲストワーカーとしてトルコ人を雇ったが、結局移民として受け入れざるをえなくなった。だが安倍首相は結果的に移民の受け入れになってしまうと困るので「ドイツとは違う」との一点張りであった。質問が終わったのになおも執拗に「違う」と言っていた。

加計学園や森友学園問題でも「私は関わっていない」としたために、あとで大騒ぎになった。今回のこの軽率な「ドイツとは違う」発言もその後の議論を悪い方向に縛るだろう。野党側が「解釈」について延々と質問し、安倍首相がは「私はこのような解釈は取らない」と言い続けるという図式も加計学園や森友問題と同じである。

それではなぜ、ゲストワーカーは移民になってしまうのだろうか。それは国内で傾きつつある産業がゲストワーカーに依存してしまうからである。最初のうちは定期的に人を替えるのだろうが、そのうちに法の抜け穴などを使って同じ人を雇うことになるかもしれない。再度教育するよりも使いやすいからである。ドイツでは次のようなことが起こっている。(労働政策研究・研修機構(JILPT) No.139

1961 年にベルリンの壁が築かれ東ドイツからの新規労働力の流入が途絶えたことなどが 労働力の供給不足に拍車をかけ、高度成長期を迎えていた当時の労働力不足を充足するまで には至らなかったことが、ゲストワーカーが求められた理由である。このとき受入れにあた りドイツ政府が用いたのはローテーション方式と呼ばれる制度であり、受入れた外国人労働 者は基本的に帰国すべき者とされていた。しかし、受入れ側雇用主の要請などにより、就労 滞在期間は長期化していった。

今となっては小泉政権が何を目指していたのかはわからないが派遣や非正規雇用の問題が社会問題になっているのと似ている。いったん例外を認めるとなし崩し的に労働市場全体が非正規依存に陥った。これを麻薬中毒に似ているという人がいる。賃金が抑制されて先行きが見通せなくなることで日本の消費市場はボロボロになった。

日本の場合は外国人労働者の要件が厳しくなることが予想される。今回の14分野に入っている介護も単純労働だが資格取得が必要になるだろう。

具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。

福祉財源の制約から人件費が抑制されることが予想できる介護分野は、外国人労働者が「期待される」分野である。一方、厳しい資格試験が必要になるなら、ローテーション制度が維持できるのかという問題が出てくる。一生懸命応援してお金をかけて資格を取らせても一定期間で帰ってしまうのだ。国内の働き手が充足する将来の見込みがあるのかという疑問もある。最初はローテーション制度を実施したとしてもそれは現場の要請で変更されてしまうことは容易に想像ができる。介護業務の研修を行うのは国ではなく一般事業者だが、彼らは継続的な教育投資に耐えられるだろうか。

さらに、国民や地方自治体は外国人を見て「彼らは帰って行くのだろう」という前提で接することになるはずだ。実際の「ゲストワーカー」を見たことがない人たちはこの恐ろしさがよくわかっていないと思う。一度、ブリュッセル南駅のトルコ人を見たことがある。今でも南駅近辺は治安が悪いと言われているのだが、人々はその理由を言いたがらない。ブリュッセル南駅は上野駅のようなもので、空港からきた人たちが最初にたどり着く地点である。ゲストワーカーと言われる人たちが地域に同化もされずなし崩し的に集まって「治安が悪い地域」を形成してしまったことになる。

人の入れ替わりはあるかもしれないのだが、その数自体が減ることはない。彼らはベルギーの言葉(フランス語の方言とオランダ語の方言が話される)も英語も覚えることはない。そしていったん海外労働者に対してついた「怖い」というイメージは一人歩きしてしまう。このイメージの悪化に今でも苦しんでいる人たちがいる。

例えば、アブデルハミド・アバウドはブリュッセル郊外で生まれた移民二世だった。どこにでもいる青年だったがいじめで学校に行けなくなりISISと結びついてフランスで2015年に同時テロを起こした。外国人移民が犯罪を犯すわけではなく、孤立した上で社会から見放されたような人が犯罪者になってしまうのである。この人が移民の二世なのか、植民地出身者なのか、それとも短期労働者が不法移民になった人の子孫なのかという「解釈」には何の意味もない。フランス人もベルギー人も「イスラム系の名前」で区別をするだけだ。このような事例があるからこそ「大丈夫なのか」という議論をするわけで、これを「移民政策ではないからこんな問題は起こりえない」とするのはかなり無理がある。

これを防ぐためには二つの方法がある。まずは職種を限った上で外国人労働者を受け入れつつ、低賃金依存に陥った産業を新しい産業に転換してゆく政策をとることだ。つまり、外国人労働者依存の産業構造にならないように国が管理するという方法である。だが、これは介護人材でみたように現実的ではなさそうである。介護は「成長」が予測される分野だが、収益が上がることもないだろうし、かといって撤退することも難しい「成長産業」である。そして、日本の人材だけでは賄えないかもしれない。

すると、海外労働者がなし崩し的に増えることを予想した上で同化政策を準備してゆく覚悟を持たなければならない。そこで、安倍首相が「これは移民ではない」と言ってしまったので、国民は「深く考えなくてもよいのだ」と思うようになり、官僚機構は検討をすることすら許されなくなってしまった。これが危険なのだ。

私たちはこれまで解釈をめぐる問題を延々と聞かされ続けてきた。提言としては、ヨーロッパに倣って「受け入れと定着を前提にした実質的な議論をすべきである」というものになるはずだが、選挙の争点を作りたい野党と問題を直視したくない与党の間の不毛な議論になってしまっている。

今年の渋谷のハロウィーンで13名の逮捕者が出た。(時事通信)一般的におとなしいとされる日本人なのだが、主体性がないので、他国から影響を受けると簡単に変わってしまうという危うさもある。安倍政権の不作為の結果、あれがいろいろな地方都市で起こるかもしれないのだ。