Twitter上の左翼層と政権奪取構想

安保法制議論も一段落したので、Twitter上の右翼と左翼のつながり具合について調べてみた。前回の候補者の選び方を見直して、起点(0)が相互フォローしている安保法案に賛成の意見表明をしている人(右翼)と安保法案に反対の意見表明をしている人(左翼)を選んだ。その人たちがフォローしている人(1)を選んだ。1がフォローしている人を2として4までを辿った。選ぶ際に名前(反対派は「原発反対」とか「安倍を落とせ」などのフレーズを名前に入れている)を参考にしたので、ランダムというわけではない。

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前回と同じく左翼には強い関心の共有が見られた。大抵、反原発・反戦争法案などが見られる。時折、反TPPなどというフレーズもあった。いわゆる「左翼3点セット」だ。一方、右翼にはそれほど高い関心の共有は見られない。1組だけ関心を共有している人たちがいた。2と3の間には複数の共有アカウントがあり、反韓国・中国という話題を共有していた。中には反民主党というアカウントもあったが、彼らから見れば民主党は外国人(帰化はしているが)ばかりの「売国政党」だからだろう。左翼は特定の運動を通じて結びついているが、右翼の結びつきはそれほど強くない。

右翼は共有している政治家のアカウントも少なかった。唯一見られたのは安倍晋三と橋下徹という二大「強い政治家」だ。その他、片山さつきの名前もあった。左翼層は民主党(蓮舫、細野豪志)と社民党(福島瑞穂)などがフォローされている。今回選ばれなかったアカウントの中には「生活の党支持」を掲げているものもあるので、山本太郎などを支持している人もいるのではないかと思われる。

右翼層は、反韓国・反中国などで結びついている。いわば「ヘイト派」である。この人たちが明治憲法への回帰などの復古的な政策にどの程度同調しているのかはよく分からない。と、同時に左翼層の人たちも原発や戦争といった「汚い」ものを忌避しているのだが、それがどの程度共産主義(あるいは社会主義)への支持につながっているのかはよく分からないのである。左翼層は他人に対しての共感力が高いというわけでもないらしい。シリア難民保護や募金などと言った発想は見られなかった。

左翼層にとっての一番のチャレンジは考えを外に広げて行く事だろう。狭い共同体であることが予想され(検証は必要だろうが)るので、コミュニティとしての広がりはないのではないかと思われるからだ。「あの政治家は嫌いだ」と呟いているだけでは、議員を落選させることはできない。

左翼層は「原発・戦争・TPP」などの反対している。つまり、意識はなくとも「反米路線」と言える。政権を担当した党はどれも、自衛隊を認め、原発を容認するなど政権獲得後に親米・追米に路線転換している。すなわち、共産党が提案する「国民連合政府」がそのまま支持を集めることができるかは、はなはだ疑問である。また、こうした層がどの程度幅広く存在するかはまだ未知数だ。

顕在化した層は「好き」ではなく「嫌い」で結びついている。かつての無党派層が「官僚への敵意」で投票行動を起したのを思い起こさせる。しかし、脱官僚を唱い自民党をぶっつぶすといった小泉政権は官僚を潰さなかった。官僚から利権を取戻すといった民主党政権は後に官僚派に転じ消費税を増税した。中国に厳しく対峙してくれそうな安倍政権が誕生しても中国は依然として世界第二位の経済大国だ。安保法案はアメリカに便宜供与をしているだけなので、特に中国を潰す行動にはなっていない。

政党が「ヘイト」を利用するのは構わない。しかしヘイトには瞬発力はあっても持続性はない。振り向いてもらうきっかけにはなるが、これを積極的な応援運動への参加へ転換してゆかなければならない。積極的な応援運動とは簡単な動作でできる「勝利可能」な行動だ。成功体験を積み重ねてゆけば、やがて大きな目標へ到達することができるだろう。

その為にはまず、行動の受け皿になる政治的な集まりを作り、小さな行動から大きな行動へとつながる行為設計を行わなければならない。離反者が出る事も考えれば、1年未満という時間は決して長くはないことが分かる。

改革政党の末路

バブル崩壊後、多くの政党が改革を訴えてきたが、金融危機対策は行われず、財政バランスも改善しなかった。政治家は考え方で結びつくよりも「好き嫌い」を優先させて離合集散を繰り返した。また、国民も改革を継続的に支持しなかった。

日本の無党派層は「嫉妬の感情」によって政権交代に関与してきた。その端緒になったのが1993年の政権交代だ。バブル期に土地や株の値段が上がると、その分け前に預かろうという政治家が増えた。1988年年にリクルート事件が起こり多くの政治家が関与していることが分かると、国民の政治不信が加速した。同じ年に消費税が導入され、翌年に施行された。

国民は当然「自分たちには負担を押しつけるくせに、自分たちは良い思いをしている」と感じる。この「ズルい」という感覚が1990年代に政治を動かす大きな原動力になる。

この流れで出てきたのが、小選挙区制の導入と政治資金規制などの「政治改革運動」だった。バブルが崩壊すると政治改革への期待はさらに高まったが、宮沢首相は自民党の議員をまとめることができなかった。これに反発した小沢一郎と羽田孜が宮沢内閣倒閣に動き、自民党が分裂した。

守旧派になった自民党は選挙で敗北し、1993年に8党連立による細川内閣が誕生し、小選挙区導入と政治資金規制を決めた。しかし、細川首相が「国民福祉税」として消費税を増税する方針を打ち出したことから国民の反発を受け、そのまま瓦解した。

細川内閣の後継は羽田内閣だった。10党1会派による連立だった。しかし、一部に社会党はずしの動きがあったため反発した社会党が離脱した。羽田内閣は少数与党内閣になり、新予算の成立を待って64日で瓦解した。

1994年4月、羽田内閣で統一会派からはずされた社会党と小沢一郎と反目していた新党さきがけが自民党と組んで、社会党の党首を総理大臣に頂く村山政権を成立させた。この「自社さ」の枠組みは1998年の橋本内閣まで続いた。しかし、政権与党となった村山社会党は原発政策、日米安保、自衛隊を肯定する発言を行ったため支持者の離反を招き分裂騒動が起きた。一部の議員は民主党に流れ、社会党は社会民主党に名前を変えた。

この時代はバブルが崩壊直後にあたる。もし早目に手を打っていれば慢性的なデフレ状態には陥らなかったかもしれない。しかし、国民は政治改革に夢中でバブル処理を早くやれという声は上がらなかった。諸政党が乱立し思い切った金融改革は行えなかった。

小選挙区制で少数政党は成立しにくくなったが、社会が複雑になったので有権者の政治的意見は多様化したのだ。このため、諸派が乱立し連立政権を組む過渡的状況が生まれた。民主党が多様な政治的見解の寄せ集めなのは、そのころの名残だ。

当時、特に目立っていたのは「小沢一郎が好きか嫌いか」という理由による離合集散だ。

小沢一郎はもともと、大きな政府主義の田中派に属しており、竹下政権では消費税導入に尽力した。その後、政治改革がブームになると「改革派」「新自由主義者」を自称するようになった。諸派が集ってできた新進党の党首に就任するも党内グループの反発を招き離脱して自由党を設立した。その後、自民党への復党を画策するものの断られ、民主党に接近した。民主党では「地方重視・雇用重視(つまり大きな政府)」へと転向し、民主党2009年マニフェスト(財政裏付けのないバラマキ政策)へとつながった。民主党政権末期に野田政権が消費税増税を決定すると反発して離党した。その後、左派に接近し日本未来の党と合併する。それでも党の勢力は盛り上がらず、政党を維持できない状態にまで追い込まれた。そこで、反核・反原発勢力に支えられて当選した山本太郎参議院議員が入党し、左派政党の党首になった。

これまで何度も「改革」が求められてきたのに、改革政党は長続きしない。これは国民が「改革」を望んでいないのだと考えないと説明がつかない。

21世紀に入ってからの政権交代の歴史

小泉劇場に始まる21世紀の政治史をまとめた。左右対立、従米・反米、小さな政府(自由市場型)・大きな政府(福祉型)、中央集権・地方分権といった思想対立はない、代わりに、官僚を叩くと無党派層の支持が上がり、財務省に従って消費税を上げると政権を失うという分かりやすい図式が定着している。安倍自民党は官僚の代わりに民主党を叩き政権に復帰した。

小泉劇場

2001年に首相に就任した小泉純一郎の政策は小泉構造改革と呼ばれた。構造改革という名目で経世会の権益を破壊することが目的だったとも言われている。ターゲットにされたのは道路と郵政だった。小泉純一郎は「自民党をぶっこわす」として2005年の選挙に大勝した。郵政民営化を掲げ、反対する勢力を「抵抗勢力」と呼び「刺客候補」を送り込んだ。

このころ社民党は既に退潮しており、議会での存在感はなかった。民主党は1996年に成立しており、2003年に小沢一郎の一派が合流した。

自民党の退潮

小泉内閣の「小さな政府」指向は上げ潮派と呼ばれる人たちに引き継がれた。上げ潮派は、金融緩和とイノベーションを通じて経済を成長させれば税収が上がるので増税をしなくてもよいと主張した。上げ潮派は公共投資を縮小させ規制緩和を進めて成長力を高める政策をアベノミクスと呼んだ。

2006年に小沢一郎が民主党の党首に就任し、小泉構造改革を否定し、多額の財政出動を伴う「子ども手当」や「農家への戸別補償」などの政策を導入した。

安倍政権下の2007年、消えた年金記録問題が起こり「消費税増税がなければ年金システムや社会保障制度が崩壊するかもしれない」と脅されていた国民は年金システムに不安を覚えるようになった。

上げ潮派は後退し、国の借金を減らし財政を健全化するためには消費税増税が必要だと主張する財政再建派が台頭し、国民の不安は増大した。

小泉政権で抵抗勢力と見なされたのは郵政民営化反対派だったのだが、今回抵抗勢力と見なされたのは官僚だった。民主党は、霞ヶ関の官僚が埋蔵金を隠しており、天下りを通じて私服を肥やしているのだと主張した。地方分権を通じて地方に直接財源を委譲するとも主張した。

麻生政権下でリーマンショックが起きて選挙が先延ばしされたために、国民の不満は増大した。さらに郵政民営化を逆行させたために支持率が下がり参議院選挙や地方選挙でも勝てなくなった。このため、麻生下ろしが起き総選挙に追い込まれた結果、2009年に民主党政権が誕生した。党首は小沢一郎に代わり鳩山由紀夫だった。当初、民主党は当面の間は消費税を上げないと約束していた。

民主党政権

民主党政権は、政治家指導で予算配分を効率化させれば財源が見つかると主張していた。「コンクリートから人へ」をスローガンにして公共事業から社会保障へと予算配分を変えようとしたのだ。しかし、次第に官僚に頼るようになり資金源として44兆円の国債を発行した。マニフェストは破綻し、国民は不安を覚えるようになった。この頃、地方分権を標榜する大阪維新の会が登場した。社民党は政権入りしていたが、普天間基地の辺野古移転決議に反発し、政権を離脱した。

その後、菅直人政権下の2011年に東日本大震災福島第一原発事故が起こり民主党の統治のまずさが露呈した。様々な失政が積み重なり国民の不満は頂点に達した。新しく総理大臣になった野田佳彦は財務省に取り込まれて消費税増税を主張するようになった。消費税増税に反発した小沢一郎は消費税増税反対を訴えて、国民の生活が第一を立ち上げた。また一部の議員は日本維新の会に鞍替えした。支持率はさらに落ち込み、民主党は政権交代に追い込まれた。

民主党の外国人に対してリベラルな政策は「売国的」と批判された。また、尖閣諸島に中国の不審船が接近したこともあり、中国や韓国に対する反発が広がった。自民党は野党時代に復古的な憲法改正案をまとめた、この結果、全体的に右傾化が進行した。

二回目の安倍政権

政権に復帰した安倍政権下では、アメリカを模倣したリフレ政策が採用され、これをアベノミクスと呼ぶようになった。金融緩和をすればマイルドなインフレが起こり、経済が再び成長しはじめるだろうという理論だ。金融緩和の結果、円高が是正されて株価が上昇に転じた。また、日銀が国債を買い入れる(実質的な財政ファイナンス)ようになったため、国民の間にあった不安が解消された。リフレが起こるまで財政出動を活発にし消費税増税を先送りすべきだと主張する人も増えるようになった。

足元の経済が落ち着いたため、安倍政権はアメリカを防衛するために集団的自衛権を認めた安保法案を国会に上程した。立憲主義の否定だとして国民の反発を買ったが、野党への支持にはつながらなかった。

野党の現在

野党の中には「脱原発」「反TPP」「消費税増税反対」などを掲げている政党があるが、少数派に留まる。消費税増税は国民の反発を招くが「増税反対」を訴えただけでは支持は得られないようだ。反米政党は共産党しかない。地方分権を唱っていた維新の党は分裂寸前の状態である。