よくわからない韓国の保革対立と地域間対立

今回はオタク差別について考えるのだが、その前になぜ差別が存在するのかということについて考察する。オタクについて考えるのになぜか題材は韓国である。

韓国について調べていると保革対立というよくわからない概念がでてくる。日本の保革対立はイデオロギー対立のように見えるが実はそうではなさそうだ。同じように韓国にも保守系と革新系の大統領がいると言われるが、原理的に社会主義が存在しえない韓国で革新系が生まれる理由がよくわからない。

革新系の大統領にはキムデジュン、ノテウ、ムンジェインの3名がいる。あとの人を保守系と呼び、それ以前は軍人が大統領になっていた。

大統領の出身地をプロットしてみた。ほとんどの大統領が南部出身である。中でも目立つのは慶尚道と言われる地域だ。ソウル近辺と忠清道出身の大統領はいない。朴正煕と全斗煥の間にいた崔圭夏という大統領が江原道出身だそうだが8ヶ月しか大統領を務めておらずクーデターによって交代させられた。

よく韓国には地域間対立があると言われる。よく耳にする説明は光州事件起源説である。朴正煕大統領が出身地(大邱の北にある亀尾の出身だそうだ)を優遇して全羅道を差別したので全羅道の人たちが怒って光州事件を起こしたというような説明がされることが多い。

光州事件は朴正煕大統領が暗殺されたあとに起きた民主化運動が鎮圧されたときに発生した。軍の実権を握った全斗煥がライバルになりそうな政治家たちを逮捕し大統領になった。特に反発を強めた地域が光州などの全羅道地域だったとされる。死者数は170名という大事件だったのだが、軍人政権が続けばこのまま全羅道が冷遇されると思った人が多かったのかもしれない。

しかし、この対立は朴正煕の地域優遇の結果だとは考えられておらず、さらに根深いと説明する人もいる。もともと朝鮮時代には慶尚道と京畿道・忠清道の対立があり、全羅道の人たちは政治参加すらできなかったという説明を見かけた。士林派という朱子学を信奉する一派が学術的な闘争を繰り広げたというのだ。

この士林派の対立は、実はイデオロギー対立ではなかった。もともとの保守勢力が腐敗したあとに地方出身者からなる科挙合格者が台頭して生まれたのが士林派である。そこに好き嫌いの争いがうまれ、それが地域を巻き込んだ対立となっていったという歴史があるようだ。最初に何があったのかはよくわからないが、人は群れを作るとお互いを差別し始める。

この不毛な争いがなくならなかったのは韓国が朝献国だったからだろう。敵がおらず外交的なオプションもないので、内部で不毛な争いを続けても国が滅びることはなかったのである。士林派は分裂を繰り返して最後までひとつにまとまることはなかった。

ところがこの争いにすら参加できなかった人たちがいる。それが全羅道出身者である。全羅道の人たちが冷遇された歴史を遡ると高麗の太祖にまで遡る。湖南地域の人たちは最後まで高麗に従わなかったので「今後湖南地域の人たちは登用してはならない」という条項を含む訓要十条が作られたという。いったん作られた地域差別はなくならず、現在につながる差別感情が生まれた。全羅道の人たちは意思決定から外されたままで首都で差別されることになった。

よく日本は集団主義だなどというが、ここまで激しい対立はない。朝鮮半島には人材登用をめぐる激しい対立があり、それが現在まで生きていることに驚かされる。

いったんある種の非差別集団ができると、それは様々な形で利用される。

朴正煕大統領は自分たちの基盤を強固なものにして国をひとつにまとめるために全羅道を冷遇したのかもしれない。それが現在でも残っているのだが、表向きは地域差別とは認めたくないので保革対立と言っているのかもしれない。

韓国の争いは顕在化しているのだが、日本は表向き平等具合の強い社会だ。このため非差別当事者が自分たちは差別されていると声をあげにくい。さらに差別する側も構造そのものを認めたくないという意識を持つ。

この傾向は最近のMeToo運動で顕著に現れる。本来女性は被差別集団なのだがそれを認めてしまうことは社会における自分たちの劣位を認めることになる。また男性に対する敵意の表れになってしまうと男性社会で生きてゆくことができない。こうした事情があり声を上げる不都合な人が現れると女性の中からも「差別される側にも落ち度があったのでは」という意見が聞かれる。

さらに野党議員はこの運動を利用しようとして黒い服を着てMeTooとやってみたが女性は賛同しなかった。もちろん男性側の根深い抵抗意識も背景にはあるのだろうが、女性がまとまれないことも運動が盛り上がらない理由になっているのだろう。野党側はMeTooではなくWithYouとやるべきだった。

こうした地域間差別が念頭にあるためなのか、QUORAで韓国人に保革対立について聞いても地域間対立や構造について教えてくれる人はいなかった。韓国人も日本人同様「自分たちは特殊な世界に住んでいてとても外国人には理解できない」と考える傾向がある上に自らの国が抱える非差別感情については表沙汰にはしたくないだろう。だから説明する人がいなかったのではないかと考える。さらに全羅道差別には歴史的な経緯と首都での権力闘争が絡んでおり普通の人に「なぜ全羅道が差別されるのか」などと聞いても明確な答えは帰ってこないだろう。

こうした動きを解消するためには外に敵を作るのが手っ取り早い。現在は北朝鮮が現実の脅威として存在するのだが、これがなくなってしまえば他に敵を作るしかなくなるだろう。そしてそれは日本である可能性が高い。

今回はこのように「すっきりと」まとめたが、当事者は「それほど問題は単純ではない」と考えるのかもしれない。このことがまた差別感情の解消を難しくしている。当事者が必ずしも問題を認識しているわけではないということがわかったので次のオタクについて考える。

朝鮮半島情勢 – 見えない大きな手によって押さえつけられる日本人

北朝鮮が韓国との対話を始めた。どうやら非核化と在韓米軍の韓国撤退がバーターになっているようだ。専門家は次のように分析している。

 さらに、在韓米軍に関しても宣言で触れられなかったことについて「”核なき朝鮮半島”の核が在韓米軍やグアムの戦略爆撃機をも含むのであれば、米韓同盟、日米同盟にも影響する。米朝首脳会談でアメリカに届くICBMが全廃されたとしても、韓国や日本に届く短距離、準短距離ミサイルはどうなるのか。すでに核弾頭が装着可能で連射も可能になっているし、海上に展開しているSM3と東京のPAC3でも防衛しきれない可能性があり、日韓にとっては脅威だ。今後うまく非核化とICBMの問題が解決されたとしても、日本には拉致と、この課題が残ると真剣に考えなければいけない」と訴えた。

これまで北朝鮮には「韓国からアメリカ軍を撤退させてくれ」と言える材料がなかった。核を持ったことではじめて取引材料を得たのである。仮に核を廃棄することになったとしても在韓米軍がなくなってしまえば北朝鮮の目的は達成できるし、アメリカが在韓米軍の撤退をためらえば北朝鮮の核兵器保有は既成事実化できる。

この件については冷静に見ている人とそうでない人たちがいる。さらに具合の悪いことに思考停止に陥っている人たちも多い。

冒頭で見たように、冷静に見ている人たちは今回のフレームワークが北朝鮮の非核化ではなく朝鮮半島の非核化になっていることに着目しており、在韓米軍や在日米軍に影響があるということを指摘している。つまり日本人全体がバカだというわけではない。実は政治家の中にもそう考えている人はいるようである。だがそうでない人たちは「圧力をかけて北朝鮮の非核化を成し遂げなければならない」とか「武力でなく対話で物事を解決する今回の件は全面的に良いことだ」と従来の主張を繰り返している。現実を見て対応することが目的ではなくマウンティングが目的になっているからだろう。俺が正しかったと言いたいわけだ。

しかしもっとも厄介なのは実は旧来のフレームワークにとらわれている人ではない。実は思考停止におちっている人たちの方が問題なのだ。安倍首相が「自分が圧力をかけたから北朝鮮が対話に応じた」という正解を提示してしまったために何もいえなくなってしまっている政治家が多い。

東アジア地域のの安全保障体制は大きく変わるかもしれない。アメリカ軍を撤退させずに4か国をつなぐ安全保障体制ができる可能性があるからだ。外国軍が撤退するという選択肢の他に、中国軍とアメリカ軍が共同で朝鮮半島の安全保障にコミットするという体制が考えられる。停戦監視の枠組みがそのまま安全保障の枠組みになるということになる。もちろん非現実的な構想ではあるが、去年までは北朝鮮と韓国の元首が手を取り合って軍事境界線を渡るなどということを予測できた人は誰もいないのだから、何が起きても不思議ではない。

この体制に日本が入るのはとても難しい。どうやら北朝鮮は日本の立ち位置をわかっているようだ。まず戦後保証が先だと日本に迫ったという話が出ている。つまり、日本が戦後補償で誠意を見せるまでは安全保障関係はおろかいかなる経済体制にも加えてやらないということである。これは、日本は蚊帳の外どころかお金を払わなければ新しい体制作りに全く関与できないことを意味する。あるいはアメリカを通じて間接的に「お布施」を支払わされることになるかもしれない。安倍政権の決定的な外交失策と言えるだろう。安倍政権は地域の安全保障交渉に乗り遅れた政権として歴史に名前を刻むことになる。

いずれにせよ、安倍配下の自民党の議員たちはこの件についてはあまり言及したくないらしい。岸田文雄はまだ何のコメントも出しておらず党の公式見解を出したままで沈黙を続けている。野田聖子も河野太郎も小泉進次郎もブログに公式見解は出していない。これは安倍首相が「自分がプレッシャーをかけたから北朝鮮が非核化の対応に応じた」という正解をいち早く提示してしまったからだろう。今回の「朝鮮半島の非核化」という現実に対応すると、どうしてもこの物語を踏み越えてしまうことになるのだ。

例外的なのは党運営や内閣に距離を置いている石破茂だ。

「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」を謳い、「停戦協定を平和協定に切り替える」というのがポイントで、韓国は休戦協定の当事国ではないため、中国と共に実質的な当事国である米国に対して要請することになるのでしょうし、平和協定が締結されることは在韓米軍の駐留の根拠を喪失させることに繋がります。

石破だけは極めて当たり前のことを言っているのだが、これがとても特異なことに見えるのが、現在の安倍自民党の異様さを表している。だが、おかしくなっているのは安倍自民党だけではない。存在感のなさに疲れた野党から白旗が上がっている。

例えばこの無所属になった長島昭久は次のようにTweetしている。無所属なのに旧来のフレームに縛られているという痛ましい事例なのだが、別のツイートでは批判を避けて建設的な提案ができる議員になりたいなどと言っているところにさらなる痛ましさを感じてしまう。リベラル色を鮮明にした立憲民主党に合流するわけには行かないし、希望墓塔のチャーターメンバー外しをしたい国民民主党にも加われない。このため自民党と協力関係になりたいので、安倍首相が提唱した物語の枠組みからは外れられなくなってしまうのかもしれない。

最初このTweetを見た時には「ネタなのかな」と思ったのだが、自民党との連携を念頭に妥協を図っているとしたら痛ましい限りである。

もちろん、長島のいうように北朝鮮が非核化してそのまま消えてしまうシナリオは考えられる。アメリカが朝鮮半島に駐留することになるのだが中国がこれを許すはずはない。また北朝鮮がこれまで開発してきたやすやすと核兵器を手放すはずもない。シリア紛争などを抱えておりイランとも対立しているアメリカが中国を交えた戦争に参加するとは思えない上にトランプ大統領は和平を実現して名誉を手に入れたいらしい。つまり残念ながらこのシナリオにはあまり現実性がない。

もちろん今までの現実が続く可能性もあるのだが、いったんことが動き始めた以上何もかもこれまで通りというわけには行かないだろう。

第三のシナリオはこのままアメリカ、中国、韓国、北朝鮮がなんらかの形で結んでしまうというものである。皮肉なことだがこのシナリオではアメリカが戦争のリスクを減らすことができる上に費用負担を減らしつつ地域にコミットし続けることもできる。北朝鮮にはアメリカの資本が入るのでビジネスチャンスは増えるし、トランプ大統領には「オバマ大統領も獲得している」ノーベル平和賞のチャンスが舞い込む。あながちない話とも言えない。

すると、そもそもなぜあるのかよくわからない在日米軍が浮いてしまう。在日米軍は日本が再軍備化しないための瓶の蓋になってしまうのだが、それを日本の費用で支えているというわけのわからない体制だ。こうなると日本政府は国内向けに在日米軍の意義を説明するのが難しくなるだろう。もし仮にアメリカが中国と結んでしまったらどうなるだろう。仮想敵がいなくなると日本が在日米軍を抱える意味がなくなってしまう。

個人の内心がなくイデオロギー対立がありえない日本人は誰が敵で誰が見方かという主観に注目して政治姿勢を決めている。ここまで大きな動きが起きているのにその変化とは全く違った線で憲法改正の議論が続いているのは、彼らが世界情勢ではなく彼らの内的世界に基づいて憲法議論をしているからである。

よく考えてみるとその気になれば軍事境界線をただのコンクリートの縁石にしてしまうこともできるのだし、北朝鮮に行って直接話してみようと決めることもできる。そのことに気がついた人たちは単に行動するだけでこれまでの枠組みを変える。

日本だけは内的世界に基づいて議論をしている上に他人の目も気にするので容易に自分の意見が言えない。集団思考が大きな見えない手になって彼らの頭を押さえつけている。自民党議員から感想レベルの観測すらでてこないところをみると、その心理的障壁はとても大きいものなのかもしれない。

南北首脳会談の生中継に思うこと

南北首脳会談が始まった。北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が韓国の文大統領と固い握手を交わした様子が全世界に生中継された。金委員長が文大統領を北に招き入れていたのが印象的だった。ちょっとしたやり取りなのだが金委員長が世界の目を意識して「画を撮らせていた」ことがわかると同時にこの人が最高権力者なのが実感できる。誰にも相談しないで敵国の元首を自国内に招き入れることができるのはこの人だけなのだ。

これまで日本のマスコミは北朝鮮を悪の帝国のように扱ってきた。金委員長の肉声があまりないことを利用して得体のしれないバカな指導者として印象付けてきたのである。これは安倍政権がそう仕向けているというわけではなく、日本の願望が込められているといえるだろう。夕方のニュースではその様子が繰り返し流された。

国際的な変化に無関心で内輪の諍いを好む日本人は世界情勢は変わらないでいて欲しいと思っていたはずだ。それは日本と西洋諸国の間に共通の敵がいるという固定的な世界である。この固定的な世界では西側の価値観に沿って振る舞まってさえいれば「日本はアジアの中で特別にいい子である」と褒めてもらえたのだった。

だがこの構造は崩れてしまうことが明確になった。北朝鮮の非核化と拉致への言及がなかったことばかりが注目されているようだが、実際には中国とアメリカを交えた多国間の枠組みが地域にできることに大きな意味がある。これが軍事的な安全保障体制になる可能性があるということになるがそこに日本が参加できる見込みはそれほど大きくない。すると日本抜きで東アジアの平和を維持する枠組みができてしまうのである。日本はお情けで招待してもらえるかもしれないが、その役割は限定的なものになるだろう。

アメリカ、中国、ロシアはすでに前向きなコメントを出している。もしかすると事前に連絡を受けていた可能性もある。だが日本はこれから情報を集める段階なのではないだろうか。事前に北朝鮮は韓国に対して「日本には連絡するな」と言っていたという話がある。賠償問題をはっきりさせるまで蚊帳の外に置くという意味のようだ。その意味するところは東アジアの安全保障体制に組み込んで欲しいならそれ相当の誠意を見せて金も払えということになる。核兵器保有国として日本にこうした要求を突きつけている。

面白いことに左翼系の人たちは「朝鮮半島の戦争が集結し、この世の中から戦争がなくなる」とか「涙がでた」と言って感動しているようだ。核兵器保有国として堂々と振る舞う北朝鮮に対する好評価は皮肉としか言いようがないが、核兵器を持って初めて国際社会に相手にしてもらえるというのも現実である。

安倍政権は散々北朝鮮の悪口を触れ回ってきたのだが、これは今にして思えば「現状を認めたくない」ことの表れだったのだろう。安倍政権もその支持者たちもこれが何を意味するのかということがよくわかっていたのかもしれない。これが本格的な北朝鮮の非核化や統一につながるかどうかはわからないが、いずれにせよ東西冷戦が終われば、世界情勢を理解しようと努力してこなかった人たちは今後の外交をどうすればいいかがわからなくなる。この不安さが安倍官邸の頑なな姿勢に表れている。「まだわからない」という人たちが多いようだが、わからないのは朝鮮半島の行く末ではなく自分たちの進路であるのは明白だ。

私たち日本人は民主主義を理解していないしありがたがってもいないという様子をこのブログでは観察してきた。しかしそれは必ずしも安倍政権が独裁を狙っているからではないようだ。相撲協会を例に挙げた時には、彼らが近代的なスポーツと経営を理解していないことを学んだし、セクハラ問題について観察した時には官僚や政治家が人を人として扱うという人権のもっとも基礎的なことを理解していないことを学んだ。

戦後日本人は「いい子にしていれば西洋社会という先生に褒めてもらえる」ということは学んだが、それが何を意味するのか全く学んでこなかったということがいえる。こうした人たちにとっては、冷戦構造が溶けてなくなるということは恐怖以外の何者でもないだろう。形が変われば彼らの正解は吹き飛んでしまう。

北朝鮮と韓国の対話がどのような成果をもたらすのか、あるいはもたらさないかというのはまだわからない。だが、それは彼らの問題である。むしろ私たちが問題にしなければならないのは我々がどうしたいかということとどうすればいいかということである。70年以上かけて何も学べなかったという事実を目の前にするといささかくらい気持ちになる。

最後の東西冷戦構造がなくなることで私たちが戦後70年間当たり前だと思っていた構造は崩れつつある。もし本当に東西冷戦が終わってしまえば在韓米軍には駐留の理由がなくなり、後背地である日本の駐留も一定の役割を終えることになる。すると日米同盟の意味は大きく変わるだろう。突然来るかもしれない状況にパニックにならないためには、これから日本人がどうしたいのかということを真剣に話あう必要がある。

だが、国会にはそのつもりはないようだ。野党側は分裂したまま国会審議を欠席し続けている。その原因は安倍政権が民主主義を理解せず文書をごまかしたり隠したりしたことにある。目の前で大きな変化が起きていることを考えるとその有り様は実に情けない。

蚊帳の外にいるといって不安になるのは世界情勢がどう動くかわからないからなのだが、そもそも自分以外の国はコントロールできない。不安を解消したいなら、今後どのように国際社会に貢献できるかを自分たちで提案して決めなければならない。

確かに北朝鮮のやっていることはメチャクチャだ。核兵器を開発しておいて「国際社会に復帰したい」などと言っている。ただしそれでも自分たちで考えて提案しているだけ日本よりマシだと言える。

自民党に具体的な提案ができない理由もまた明白である。彼らは決まった構造にフリーライドしようとしているだけの集団だからだ。具体的にはアメリカに擦寄ることでその権威を背景に「北朝鮮や中国に威張りたい」と思っている。機嫌を損ねないようにお金や土地を差し出してきたがそれもよく考えれば国民の税金であって彼らのお金ではない。自分たちには意思がないのだから提案ができるわけがなかった。これからも彼らを選び続ける限り日本人は不安な数十年を過ごすことになるのではないかと思われる。