家産共同体を軸に保守とリベラルを整理する

杉田水脈の妄想とも言える議論をきっかけに日本の社会について考えている。妄想のなかには日本人が持っている社会観をよく表しているところがある。それは共同体に「役に立つ人間」と「そうではない人たち」がいるという視点である。民主主義国家では受け入れられない概念だが日本人の中にはうっすらとそう思っている人も多いのではないだろうか。

この二つの考え方は日本語の中に書き言葉の漢語とやまと言葉の二つがあるのに似ている。普段日本人が政治について語るときにはこの二つを使い分けているのだが、いわゆる保守と呼ばれる政治家の中には整合性が取れなくなっている人がいる。稲田朋美議員は護憲派を新興宗教呼ばわりして問題になった。憲法は書き言葉であり、彼女たちが内輪で話をしている「第9条原理主義者」という差別的な言い方は話し言葉に当たる。稲田議員はSNSで身内に話すつもりだったのだろうが、SNSの発言は世界に向けて発信された。だが、これは仏教を厳密に守る人たちと神道と混交した仏教を信じる人がいるのに似ている。表向きでは僧侶のふりをしているが、中には神殿があって教義のない宗教を実践しているような感じだ。だが、表で柏手を打ってしまうと「ここは寺である」と非難されるのである。

前回、見るのは、国家と産業の関係だ。その一端として、家業・企業・国の間にある労働力の取り合いという図式を見た。これは国家が企業や家業のライバルになっているということを意味している。保守の人たちにとって国家は福祉や社会保障の単位ではなく、それ自体が営利集団なのだ。そして自民党政治家は当然そこから利益をつまんでも構わない選ばれた人たちなのである。

もともと日本は家業中心だったのだが明治維新以降「国」という概念が整備された。例えば武士の世界には国や社会という概念はない。だから藩は武士に土地を分け与えて家族や使用人に耕作させていた。家業は産業でもあり社会保障でもある。だから、江戸時代の武士の階級は所有地の「石高」で図ることができる。江戸時代には国が産業を育成して外国に製品を得るという国家重商主義のような仕組みはなかった。日本はこの仕組みを改めて短い期間に国家と企業が連携した産業連合体を作ることで近代化に成功した。戦争が国の一大事業になるとこの主体は国に移った。

もちろん乱暴な議論なのだが、これを整理すると保守とリベラルという構造をイデオロギーなしに理解することができる。保守という態勢はなんとかして家庭を中心としたピラミッド構造を国家まで結びつければ良い。つまり国家社会主義的な体制を再構築してその単位として家を位置づければ良いわけである。そのためには「家業」という具体的な事業が必要であり、家業は国家事業に結びつけられなければならない。国家社会主義はドイツ語でNationalsozialismusと呼ばれるそうだ。その省略形がナチズムである。ドイツの場合、周辺国に「取り上げられた」失地を回復するのがナチズムの目的だった。ただ、その道のりは困難を極め、内側ではユダヤ人の虐殺などが起こった。日本の場合は国家社会主義的な体制を満州で実験するのだが、その過程で多いに現地の人たちの恨みを買った。これは民族国家という体制が「内と外」を作ってしまうからである。保守の人たちが盛んにいう「反日と中国の脅威」はこれに呼応する。

杉田議論で誰でも引っかかるのが「生産性」とか「役に立つ・立たない」といった漠然とした曖昧な評価基準である。日本ではすでに個人主義が一部導入され、終身雇用も実質的には破綻しているているために、国家や企業などの集団が個人の価値を定義するということに反対意見が多い。この生産性とは「国家・企業連合体」の生産活動が前提になっている。生産活動に寄与する人が役に立つ人であり、そうでない人は支援されるべきではないと言っている。現代民主主義においては間違った考え方だが、口語的に使用される「政治」においてはよく用いられる表現である。この口語を持ち出してきて「国家が」「効率的に」役に立たない少数者の排除を始めると、それがナチズムに見られたユダヤ人や障害者の虐殺になる。

杉田議論が愚かなのは、保守がどこから来たのかということが全く理解できない上に考えようともしないからなのだが、発想自体は日本人の口語的政治世界をよく体現している。個人の考えや事業というものが基本的に存在しない日本では、個人はなんらかの生産集団の一員であるべきだと考えられる。だから「役に立つ」かどうかを国が決められると思い込んでしまうのであろう。

このことは個人に置いても重要である。つまり多くの人が「生き甲斐が見つからない」と感じるのは「生まれながらにしてなんらかの生産集団に属しているわけではない」ということを意味している。だが、現代民主主義国家においては、それは選択的に見つけ出すものであって、誰かに与えられるものでもなければ、自然と湧いてくるものでもない。これも文語的政治が理解されていないことを意味している。

だから、日本人が保守と呼んでいるあの奇妙で漠然とした何かを取り戻すということは、日本がイデオロギーによらない生産主体としての集団をどのような形で復活させることができるのかということにかかっている。自然な形で復活させられれば外に敵を作る必要はない。一方で、リベラルという人たちはここから脱却して国が個人や企業を支える主体になるように社会変革をすれば良い。

その意味では枝野幸男が国会で不信任同義で語った「保守観」は間違っていることになる。枝野はフランス革命を引き合いに出し急激な社会の変化に争い漸次的な変化が保守だと言ったのだが、そもそもイデオロギーを前提としない日本人にはそれほど意味のある議論ではなさそうだ。

ナチズムに対するアレルギー的な反応を傍において、ここで本当に議論すべきなのは「そもそも集団が一生にわたって個人の生活を保証できるだけの事業を提供しうるのだろうか」という課題である。産業の変化が激しい現代ではこの数十年の間にも「IT」といった全く新しい産業が生まれる一方で、自動車産業は内燃機関を放棄して家電のような存在になりつつある。このような時代に生きる現代人はもはや一生の間に食べるに困らない産業も持てないし、これさえ覚えれば食いっぱぐれがないという技術もありえない。国家が指導的な役割を果たして一大企業「日本株式会社」を経営することは不可能ではないだろうが、政治家が家業として政治を行っている状態ではとても最新の変化について行くことはできそうもない。基本的には計画経済的な共産主義が破綻したのと同じ構造で行き詰まるはずだ。

日本においてリベラルであるということは、国家や企業集団が生産の主体であることを放棄するということなのである。生産体だった日本では杉田議員が言うように「誰が役に立つ人間か」ということを決めていたのだが、民主主義社会ではそれは国民が決めることであって、政治はそのサポートをするにすぎない。民主党政権はそこで中央集権的な官僚機構に頼ったために改革に失敗したのだ。

日本の政治は「家業政治家」によって支えられている。これは日本の支配構造が未だに家業ピラミッドであるということを意味している。自民党の政治家は未だに県を「藩」だと思っているので県から代表がいなくなると地球が終わるかのような大騒ぎをする。実際に地方の自民党の支持者たちは家業を中心としたピラミッドを形成しているのだろう。さらに、すでに家業を失った人たちの中にも古いイエ観が残っている。嫁ぐということは家に入るということであり、男性が苗字を変えただけで「養子に入ったのね」と言われてしまう。

日本の保守政治は国民の思い込みに支えられているので、これを継続することを決めたとしても国民に意識改革を迫る必要はない。だが、実際の生産体系はすでに彼らの思い込みを支えることはできなくなっている。さらに地方からは人口と資金が失われつつある。彼らのお城は立派かもしれないが、今にも崩れそうな砂の上に立っているのである。もし保守政治家が「日本を取り戻したい」とすると、彼らはどのように生産体を復活させるかという議論をしなければならないことになる。ナチスのような悲惨な末路にならないためには「敵」を持ち出さずにこれを定義する必要があるが、そもそも地方経済すら維持できないのに国家について語るのは難しいのではないだろうか。

一方のリベラル側の政治家は現状に即した福祉態勢や社会体制を西洋諸国からコピペすればよい。ただ、リベラル側の人たちは国民の意識を変革する必要がある。これは意外に難しい。ファックスさえ手放せない人たちが容易に近代型の価値観を受け入れるとは思えないからである。

いずれにせよ、現在の保守・リベラルの議論は膠着しており出口が見えない。だが「こうあるべきだ」という思い込みを捨てて見ると、状況がかなり簡単に整理できることがわかる。現在の議論の根源はバブル期に起きた「修正日本型資本主義」の破綻なので、この先「先に進むか戻るか」を決めれば良いということになる。

日本の家族制度はなぜ崩壊させられなければならないのか

さて、先日来杉田水脈議員の妄言とも言える「ゲイは生産性がない」という議論を考えている。いろいろ寄り道をしつつ「同性愛者も子育てに動員されなければならない」というところまで来た。そのためには、前回は従来の両性の合意のもとに作られる家族制度は邪魔なので解体されなければならないと考えた。今回はこれを反対側の観点から見てみたい。つまり、家族制度は存続しなければならないという視点である。

マウンティングにしか興味がない自称保守の人たちに代わって日本の家族制度を弁護してみよう。保守の言っている家族という価値の尊重はなかなか複雑な過程で作られている。もともと日本の家族は「家業」と呼ばれる事業体を支えるための作られた制度がもとになっている。東洋的な目上尊重という文化は残っているが違いも大きい。メンバー間の権力格差はそれほど大きくないし、血縁にもさほどこだわらない。が、西洋式の個人主義とも違っておりあくまでも家族という集団が一つの単位になっている。つまり、日本の家制度は中国より柔軟で融通がきく制度であり、西洋のように個人が社会に放り出されることもない優しい制度であると言える。

家業においては職業と再生産(つまり子供を産んで育てること)が不可分である。だからイエには事業体(表)と再生産のための主体(奥)という二つの側面があった。これを拡大解釈して、祭祀のための存在に過ぎなかった天皇にまでつなげたのが明治維新である。明治維新は徳川家のようなイエが頂点になかったのでそれに変わる統治原理が必要だったのだろう。こうして一部一神教的な世界観を入れつつ保守の人たちが考える人工的なイエ制度ができてゆく。西洋のように理論化を試みる動きはその過程で萎縮してゆく。現在のTwitterの政治議論を見てもわかるように、日本人は議論ができない。戦前の日本ではこのために仮説のつぶしあいと弾圧が起こった。天皇機関説事件が有名である。

Wikipediaを見てもわかる通り天皇機関説事件はもともとは政党間の非難合戦だったのだが、これが美濃部達吉の個人攻撃に変わった。美濃部は反論を試みるが炎上して貴族議員を追われてしまう。この事件のおかげで「国家に関する研究をすると炎上しかねない」という空気が蔓延し、その後は「日本は天皇を中心にした家族なのでみんなで仲良くして、戦争があったら協力して死んで行こう」というような当たり障りのない説に収斂してゆく。この過程は小熊英二の「単一民族神話の起源」にも書かれている。

このため日本は単一民族国家から帝国に至る過程で周縁を統合できなかった。すでに観察したように数があまり多くなかったアイヌ民族をなんとなく統合することには成功したが、朝鮮人をどう扱って良いか分からなかった。内地では参政権を与えハングルによる投票も許したのに、外地では植民地として土地を種脱するといったちぐはぐな動きが起きた。こうして日本は短い帝国期を終えてしまい、後には不毛な議論だけが残った。今でも在日差別やアイヌ民族などいないという議論にこの影響が残っている。統合できなかったので「なかったこと」にしたがるのである。背景には他者に脅威を感じて生きるのも嫌だし、かといって支配者として嫌われるのも嫌だという日本人の気弱な心もちがある。このためこの文脈で語られる家族は「和気藹々としてお父さんが尊敬されている」家族である。いわゆる「サザエさんシンドローム」だ。

日本で保守と呼ばれる人たちは家族という序列が復活すれば自分が他人から尊敬されるという見込みがあるのだろうが、そもそもしり切れとんぼで終わっている上に幻想に支えられた議論なので理論化ができない。唯一胸を張って「これが日本の伝統だ」などと言える議員は杉田水脈や三原じゅん子など限られた人たちである。後の人たちはさほど議論には興味がないので「俺が父親として威張れる家族が復活すればいいな」と考えているのであろう。自分は強制したくないが周り(つまり女性である)から言われると気分が良いのだ。

このように詳細に見てゆくと議論する価値すらなさそうだが、もう少し辛抱して家族の復活について考えてみよう。家族が復活されるためにはまず土台になるものを復活させなければならない。それは家業である。日本は戦後この家業に少し変更を加えて男性が主な稼ぎ手となって家族を支えるという制度を作った。企業という殿様に仕える武士が正社員だとしたわけである。企業は社宅を整備して専業主婦である妻と子供を支えることができる程度の給与を支払い企業年金で老後の面倒を見た。いわば終身雇用制は日本の公私が一体になった家族制度を支えていたことになる。

この制度は国家としては一度破綻している。職業軍人制度により近代化した侍を維持していたのだが「弾」が足りなくなると徴兵制に移行する。これは民間や家業から労働力を収奪して戦争に割りあてるという乱暴な制度だ。しかし食料調達などの兵站が作れなかったので、収奪された労働力の多くは餓死した。この時に作った年金制度が発展したのが今の年金制度だといわれているそうである。国はいったんは奪った労働力の面倒をみようということまでは考えたのである。

つまり、もともと日本には、家業、企業、国家の間に労働力と福祉・再生産機能を奪い合う構造がある。国民、企業、国家が一体の時にはこの制度でもうまく行くのだが、いったん不信感が芽生えると内部留保が起こる。国は独自の事業を行い利益を政治家や官僚が山分けするようになり、民間は海外への資金逃避や内部留保によって蓄える動きが出てくる。企業と国が協力関係にあった時にはなんとなく分担ができていたのだが、これが崩れたので国が国民の面倒を見るためには国家として家業がなければならないということになってしまう。だがそれは戦争かオリンピックくらいしかない。

すると取り残された国民が困窮する。国民の唯一の抵抗手段は費用を抑えることである。とりあえず今食べて行かなければならないので未来の投資を減らす。だから子供が減り、教育にお金が回らなくなるわけだ。極めて合理的に「少子化」が進行している。そしてその結果去年は37万人が日本から消えた。

終身雇用制度がどうして崩壊したのかはわからないものの、現在の企業は家庭を丸ごと雇っているという気分ではいないであろうことは想像に難くない。さらにバブルの後始末に失敗してから企業は国や社会を信頼していない。だから自分の手元にお金を残そうとしており、金融機関すら信頼されていない。人件費の削減は、今まで企業が持っていた再生産機能の保持を外部化しようという試みだ。賞味期限が切れてしまい家庭が維持できなくなったのだからこうした企業は解散させられるべきなのだが、日本は雇用などを企業に丸投げしているためにこれは難しい。

このように冷静に整理すると問題のありかはわかってくる。子育てにはお金がかかる。この費用を誰かが出さなければならない。かつての封建制のもとでは収益の源は家族だったのだから家族が子育ての費用から教育費までのお金を出していた。ところが戦後になって収益の源が企業に移るとこの責任も企業に移転した。企業がこうした責任を果たさなくなったということは、それよりも大きな単位である国がこの責任を持つか責任を企業に戻すべきだということになる。かつて国が国民の面倒をみようとした時には戦争という事業があったが今は事業がない。それでも国は国民の面倒を見るべきなのだろうかという議論になる。

もし保守と呼ばれる人たちが従来の家族制度を復活させたいのであれば、企業と話をして家族に十分な支出をするように説得するか法律を作ってこれを是正すべきである。もはや個人を主体として民主主義・資本主義とは言えず「日本型」の社会制度を新しくつくるということを意味する。やってやれないことはないだろうが、発明する部品は多くなるだろう。このやり方の欠点は日本人が議論ができないということである。現在のネトウヨが成立しているのはそれがリベラル叩きを主目的にしているからだろう。問題解決の議論が始まれば相手の人格攻撃が始まり議論は萎縮し「安倍首相を中人にみんなで仲良くしましょう」というような結論に終始するはずである。さらに杉田議論を見てもわかるように「役に立つ・立たない」という議論が出てくる。彼女はこれを生産性と言っていたが、生産性が議論になるためには国が事業体でなければならない。彼女の議論は「人権無視」というコンテクストで叩かれているのだが、日本的な文脈で見ると「家業なき集団」の問題なのである。

世界に目を転じてみると、先進国は企業ではなく社会が責任を持って再生産の費用を分配しようとしているようにみえる。いわゆる社会民主主義という制度である。よくリベラルの人たちがモデルにしている北欧は国が再生産の費用は国が出すという仕組みで運用されている。スウェーデンなどでは職業訓練などもしてくれるようだが、企業も簡単に潰れるし、首も簡単に切れるという話がある。産業の移り変わりが激しいので一企業が社会的責任をすべて追うことはできないという認識があるのだろう。このやり方はコピペで済むので議論はあまり必要ではない。が、議論を見るとわかるように、国が生産集団だから国民の面倒を見ているわけではない。個人主義なので社会の相互協力という認識ができる。もともと集団性の強い日本では経済主体が成員の面倒を見るのでこうした社会の相互協力という概念が育ちにくいのだ。

日本は「災害レベルの人口減」に見舞われているという認識があってはじめて、保守やリベラルの人たちがソリューションを模索することができるのだが、今回の議論にはそうした兆候は見られない。みんなまだ「なんとかなる」と思っているからなのだろう。

雇用システムはいち早く脱日本化してしまったのだが、家族の意識はそれほど大きく変化していない。夫が妻の姓を選択すると「婿養子に入った」と言って笑われ、妻が夫の姓を選択すると「入籍した」として家族と一体になることを強制されるといった状態が続いている。お盆になると旧来型のイエの価値観を押し付けられた嫁が一斉に発言小町に「もう夫の実家には帰りたくない」という投稿をすることになる。

こうした問題が起こるのは発言小町的には「舅姑理解がない」か「夫が優柔不断」か「嫁の我慢が足りない」からなのだろうが、実際には家の制度と社会システムのズレが問題なのである。

もはや災害レベルの人口減少と徳を失った国会議員たち

杉田水脈の「生産性問題」について考えている。国民を国会議員が支配する対象のようにみなして選別しようとする発言が非難されているという話だった。ここで杉田発言を非難するのは簡単だが、もっと重要な問題が見過ごされてしまう。一緒に騒ぐことによって政治ショーに加担するのは実はとても有害なことなのである。

杉田水脈発言は「伝統的な家族という価値」が復活しさえすれば日本の活力が戻るという信仰に支えられている。そしてこうした言動を支持する人たちは伝統的な家族が復活すれば自分が家庭に君臨できるという根拠のない自信を持っている。だが、実際にはそんなことを言っていられないほどの変化が起きている。日本人が壊滅的な勢いで減っているのである。

Twitterで2020年に人口が毎年50万人減ってゆくという記事が流れてきた。こういう記事を見た時にはまず「嘘だろう」と思うことにしている。そこで検索してみると2018年には人口が37万人も減っているという記事が見つかった。つまり、人口減は現在も進行しているのである。

37万人というと3年で100万人以上の人口が消えることになる。つまり3年で千葉市や北九州市以上の人口が消えてしまうことになる。鳥取県は2年を待たずになくなる。東京23区で人口30万人から40万人規模というのは新宿、中野、北、品川と同じくらいだそうだ。これが一年で消えてしまうというのが今の日本なのである。

最近よく「今までにないレベルの災害」という言葉を聞くようになった。豪雨災害が増えているので「今までの常識で大丈夫だった」からといってこれからも無事でいられるとは限らない。同じような言い方をすると、かつてないレベルで人口が減ってゆくのだから、これまでとは違ったレベルの警戒が求められるということになるのだが、こちらは日常の出来事なので災害という印象が持たれにくい。

日本の人口は均一的に減ってゆくのではないので、まず地方経済が壊滅的な影響を受けているようだ。高齢者は地方に住み続けるが、子供達は都会に出て行ってしまうからである。相続の際に高齢者の資産が都市に流れそのあとは戻ってこないという記事を見つけた。

これからの金融資産は人とともに都市部に集まる。野村資本市場研究所が人口減や高齢化、相続に伴う資産移転の影響を試算したところ、30年までに金融資産が増えるのは東京都と埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、奈良の6県だけだった。

日経新聞は「銀行のビジネスモデルを再構築すべきだ」と言っているのだが、アベノミクスにより地方の銀行は儲けられないので、もはや利子による収益は見込めない。地方銀行が潰れるということはその地方の経済が潰れてしまうということを意味するのだが、産業界が安倍政権を支えているので日経はそこまでは書けず、「合併で持ちこたえるべきだ」という意見を出しているのみである。そもそも地方からお金が蒸発するのだから合併したところで収益が上がる見込みはない。

問題は徐々に広がるので地方の有権者も議員たちも問題の大きさには気がついていないようである。鳥取・島根、高知・徳島は合区になった。この県に一人づつ代表を置こうと「憲法改正」を目指したのだが、参議院選挙までに間に合わないということがわかると強引に比例代表制度を変更してしまった。つまり彼らは憲法などに興味はない。興味があるのは自分の議席だけなのである。しかし、どんな選挙制度を作っても根本的な問題解決にはならない。今後も地方の人口は減少してゆくからである。

杉田議員は「まだ余裕がある」と考えているのだろう。そこで生産性の議論を持ち出してマイノリティをイジっている。目的は自分の議席の確保とマウンティングだろう。だが、実際にはそんなことをしている余裕はないほど日本は追い込まれているのである。

こうした問題は新聞を少し検索しただけで出てくる程度の情報の組み合わせでしかないが、自民党から聞こえてくるのは、これからも自分たちが独占するであろう内閣が国民に指図ができるように基本的人権を制限するアイディアや、自衛隊を軍隊にして中国に対して威張れるようにしたいというようなアイディアばかりである。前回「理念なき国」についてみたのだが、国から理念が消えてゆくと「どうやったら自分が利益を独占できるか」ということで頭がいっぱいになってしまうようだ。すると、国全体の問題が見えなくなってしまうのだ。

災害レベルの人口減少なのだから今まで通りの戦略で人口を増やすことはできない。まず伝統的な結婚観や家族観は今すぐ放棄すべきだろう。

結婚しないと子供を作れないという今の制度は効率が悪すぎる。同性愛だからといって子供を育てられないということはないのだから養子制度を充実させて子育てに協力してもらうべきだし、芸能人の結婚報道で「妊娠しておらず予定もない」などという報道は偏見を助長するので法律で禁止すべきだろう。よく児童相談所の職員を増員しろなどという意見も聞かれるのだが、これも考えものである。子供を虐待して減らしてしまうような余裕はないので、問題が露見したら「親権」などとは言わずに子供を育てたい人に育ててもらうべきなのかもしれない。

文句をいう人は出てくるだろうが、もはや「非国民」と言って良い。もはや結婚制度と子育てをリンクできる余裕はこの国にはない。「順番を重視しろ」などとカッコいいことは言っていられないはずなのである。

このような議論を始めると変化を恐れた人たちが「変えないための議論」をやりたがるのだが、毎年30万人以上が減ってしまう状態にどんな選択肢があるのかを逆に聞いてみたい所である。

安倍首相は西日本豪雨災害の時に引きこもって選挙対策をしていたようだ。目の前で「人口減少」という災害が起きているのだが、特に何も手を打っていない。総裁選挙で頭がいっぱいになっているのである。

いずれにせよ杉田議員は国会議員にはふさわしくない。本来ならば国家を総動員して子育てをしなければならないのだが、不用意な発言で同性愛者の人たちを自民党の前に集めるだけで終わってしまった。そして自民党の人たちは杉田議員に問題を指摘できないようだ。安倍首相の派閥に属しており下手なことをいって自分たちの地位が危うくなることを恐れているのではないかと思う。

国会議員たちもまた国が衰退しているという実感を持っているのだろう。だが、自分だけが逃げ切れば良いと考える人が多い。問題を「伝統的な家族がなくなったからなので人権が悪い」とごまかそうとする国会議員もいる。一方で、国民と一緒にこの問題に取り組もうという人はそれほど多くなさそうだ。日本の政治家は徳を失っているのである。