憲法改正議論が盛んになり国民のゲームオーバーする権利が盛り込まれる話

架空の話の第二弾。今回は憲法改正で様々な国民の権利が奪われる中、一つだけ叶えられるならどんなものだろうという話を考えた。残念ながら悲劇に終わるのだが、何がいけなかったんだろうか。


政府が提唱する憲法改正案の骨子が明らかになってきた。日本全体が没落してゆくなかでは「公の権利」を盾にして国民の財産を徴収するしかないというのが政府の基本的な考えだった。しかし、それだけでは有権者の興味を引けないと感じたのか、予算がないなかで教育を無償化するという話が盛り込まれた。学校に行けない貧乏人が多く、彼らは大学にいけさえすればいい就職口が得られると信じているようだった。学士と言っても一部のエリート以外は奴隷のようなものであるということを彼らは知らないのだ。

政府が主体になった改憲議論そのものが立憲主義に反するとして対抗していた政党もあったが、有権者は憲法問題には興味がなく憲法議論そのものは下火だった。かつて勢いがあった憲法9条を守るという動きも最終的には単なる主婦のお付き合いのおままごとのような運動となり護憲派は落ちぶれていた。戦争は嫌だという意見に反対する人はいなかったが、具体的な戦争を思い浮かべることができる人もまたいなかった。

そこで立憲〇〇党はAIを使って一つだけ憲法議論に応じるとしたら何がよいのかという研究を行った。国民による抵抗権を入れるという話もあったが、そもそも団結するのが苦手で弱いものを叩きたい日本人の心根にはなじまなかった。

最終的に導き出されたのが「個人としてゲームオーバーする権利」だ。日本で生きてゆくというのは無理ゲーになっており、いったん路線を外れてしまうと浮かび上がれない。しかしゲームオーバーもできないので、惨めな老後を送るしかないことは統計上からも明確だったし、立憲〇〇党も彼らを食べさせて行けるだけの福祉財源を準備することはできない。AIの計算によると人口の1/3以上は搾取されるだけの人生を歩むことになっており、生きて行く価値はないものと評価された。

かといって練炭を使ったり、新小岩駅に飛び込むのは勇気がいる。「痛くて苦しいのではないか」というのも嫌だった。そこで国は責任をもって安楽に「ゲームオーバー」できるようにする義務があるという条文を加えようということになった。ゲームオーバーというと憲法らしくないので「尊厳的最終選択権」と呼ばれることになった。これを人権の一つとして認めようというのだ。

最初は受け入れられないと思ったこの尊厳的最終選択権だが、会議の結果、日本には古くから諸行無常という考え方があり、これは「保守的な考え方なのだ」ということになった。つまり我が政党こそが真性の保守なのだ。この考え方のすばらしいところはこの権利さえ獲得してしまえばこれ以上くだらない憲法議論に巻き込まれることはないということだった。嫌になれば降りてしまえばいいからである。

程なくして憲法改正が行われた。投票率は30%強であり約半数の17%程度が賛成した。自衛隊は憲法に書き込まれ、公共の名前の元に様々な国民の権利が制限され始めた。あらかじめ予測されていたように政府の情報は黒塗りにされたがこれは全て公益保全という名目で合憲とされた。さまざまなプロジェクトは内閣直轄ということで国会の審議なく行われるようになった。もはや特区を作って面倒な議論にお付き合いする必要はなくなり、日本は決められる国になった。

中でも憲法改正の影響が大きかったのは教育の無償化だった。カリキュラムは国が決めるようになり、いかに国に貢献するかということばかりが教えられるようになった。予算は限られているので先生の労働時間が長くなり荒れる先生が問題視された。表立って学校に反旗を翻すと非国民として裁判なしで私刑にされるのだが、弱い生徒をいじめても逆に教育熱心で愛情のある先生だと認めてもらえたのである。

教育が荒れたもう一つの理由は政治家が国民の教育を向上ささせる必要がなくなったからでもあった。つまり国民の生業を奪って私物化すればよく、特に教育に力を入れて国力を涵養する必要がなくなってしまったのである。

目的を失った学校では当然生徒と先生を巻き込んだいじめが蔓延したが、こうした面倒な問題が表立って語られることはなくなった。いじめに耐えかね先の希望もなくなった生徒たちだったが「尊厳的最終選択権」についてだけは教えられており、10年も経たないうちにこの権利を行使することが生徒たちの間で一般化した。

この権利は国民の権利として認められており、尊厳的最終選択権を行使する施設に入る人たちの情報は保護された。保護や親族たちには権利の行使が終わった後で青い紙で知らされるのである。それは彼らが教育に失敗したという最後通牒のようなものだった。子供を持ってもいつかは青紙に持って行かれるかもしれないのだから、人々は子供を作るのをためらうようになった。

毎年何人がこの権利を行使したのかということについては公式の発表はなかった。政府は、この権利があるおかげで新小岩での人身事故が少なくなりJR東日本や私鉄のの生産性指数が向上したという大本営発表を流し続け、国民もそれほど青紙については気に留めなくなった。

政府内部で共有されるペーパーでは人口が5000万人を割り込むのは時間の問題とされていたが、これは国民に知らされることはなかった。さらに施設内部のことは誰にもわからないのだから、ガスを使って「効率よく権利を行使してもらう」にはどうしたらいいかという議論が行われるようになった。

沖縄が中国の支援を受けて独立する話

これまでの文章とは違って、今回はフィクションをお送りします。いくつかの超えなければならない無理目な設定があり、現時点でこれが現実になる可能性はないと思います。

しかし心理的な障壁をいったん乗り越えてしまうと、逆に道が開けてしまう可能性があるなと思いました。中には「テロ」に含まれかねない危険な障壁もあります。

そしてこれが実現してしまうと日本はかなり困ることになります。それは軍事的な話だけではないようです。


沖縄の米軍基地のゲート内で小規模な爆破騒ぎが起きた。犯人はいったんは外に出たがその場でアメリカ兵に取り押さえられて基地の中につれて行かれた。後日度、この行動は重なるアメリカ軍の非道な振る舞いに抗議するものだということがわかった。日本政府は犯行声明を出した集団をテロリストと認定した。しかし、日本政府は米軍に形ばかりの抗議をするだけで日本人の身柄の引渡しを求めなかったし本土はこのニュースを一部の過激派の運動だと考えて黙殺した。

程なくして沖縄で彼の身柄の引渡しを求めるデモが起こった。報復として米軍の車両が基地の外に出るのを実力行使で封鎖することになった。日本の警察は彼らデモ隊を実力で排除する行動に出た。しかしこれが悪かった。運動がさらに広がり、日本の警察と沖縄県民の対立にエスカレートしてしまった。官房長官が調停に乗り出したが県関係者から面会を拒絶された。官房長官は違和感を感じたものの東京に戻るしかなかった。

度重なる沖縄県民を無視した日本政府の行動は沖縄人の心を刺激し、ついに大規模な反政府運動が起きた。即座に琉球独立派が「これは民族紛争である」として中国を通じて国連に訴えた。どうも話がスムーズに進むなと思っていた人たちも多かったのだが、実は一連の運動には中華人民共和国が絡んでいたのである。中国が絡んでいることが分かってはじめて本土のマスコミも騒ぎ始めた。

安全保障理事会が動かないのは予想通りだったのだが、ロシアと中国が琉球民族の支援に乗り出すとして動き始めた。沖に止まっていた中国からの貨物船から夜中に武器が引き渡されて琉球独立政府は一夜にして武装化をした。ウクライナ紛争のような大きな動きになるのではと予測する人もいた。

ところがアメリカの動きもおかしかった。本来なら日本に味方して参戦してもよさそうだったが、国連での形ばかりの非難を繰り返すばかりで実力行使はなかった。中国との全面対立を恐れているのだろうと憶測する人が多かったが、実は官邸内では、アメリカは沖縄の在日米軍さえ確保できれば中国の影響下にある政府ができてもかまわないと思っているのではという憶測が主だった。

いずれにせよ、政府の中の情報は隠蔽されて議事録はすべて黒塗りにされので、国民は「何が起きているのかわからない」という状態に置かれていた。ワイドショーは「アメリカは味方してくれるのか」という憶測報道に終始した。官邸の記者クラブに頼っていたので独自取材ができなくなっていたのだった。

こうした混乱は6ヶ月ほど続いたが、結局日本政府は国連での抗議運動を行うだけで実質的には何もしなかった。琉球独立政府は沖縄県のいくつかの市町村を配下におさめた。日本政府はこれに抗議したがアメリカの支援なしでは何もできなかった。

面白いことに、尖閣諸島問題は解決した。中国が「尖閣は琉球固有の領土である」と認めたのだった。制海権を中国が持っているので、もはや小さな岩礁にこだわる必要はなくなったといえる。日本から沖縄への渡航は国内旅行扱いとなり、琉球独立政府もこれを黙認した。穏便な措置だと思われたのだが、実はこれが中国の罠だった。

チャイナマネーが流れ込む特区となった那覇市は3年のうちに上海並みの高度経済成長を見せた。新卒プログラマの給料は40万円程度となり、多くの若者や博士課程修了者などが那覇に流れ込むようになった。那覇市の成功に惹かれた周辺自治体も琉球政府入りを決めたのでなし崩し的に沖縄県全域が琉球政府の配下に入った。

この動きは各国の注目を集めた。東アジアでのアメリカの覇権が崩れ、中国の時代が来たということを印象付けただけでなく、これまでアメリカが得意としていた「自由と諸民族の解放」を中国が行ったということが明らかになったからだ。

米軍は米軍基地利権を確保したものの一歩も外に出られなくなった。つまり、琉球は交渉を断絶したので米軍基地を返還してもらえなくなったが、米軍も基地の外に飛行機やヘリコプターを飛ばすことはできなくなり事実上基地を放棄せざるを得なくなった。

このころになると、沖縄県の関係者は早い段階から日本政府や米軍との交渉をあきらめ基地も帰ってこないことを前提にして主権を獲得することを選んでいたのだということがわかるようになってきた。官房長官が会ってもらえなかったのはそのためだったのだ。

日本政府は沖縄県の関係者を内乱罪などで告訴したが、すでに実効支配を行っておらず、これには何の意味もなかった。琉球政府と人民解放軍の間には協約が結ばれ沖縄の海港のうちいくつかが中国の利用できる港になり、中国は太平洋への大きな出口を獲得することになった。程なくしてロシアとも同じような協約が結ばれた。ここにきてロシアと中国の間にも密約があったことがわかった。

この数年間のばたばたとした動きの中で日本は多くのものを失った。特に大きかったのは日米同盟の片務性がより明確になったという点だった。沖縄の基地に依存し「日本は大きな犠牲を払って喜望峰までの領域を支えている」という欺瞞は通用しなくなった。

さらに、東アジア随一の先進国であるという20世紀の幻想は打ち砕かれ、繁栄のショーウィンドウとしての琉球を横目で見ることになった。かといって、日本人の渡航を制限してしまうと琉球政府を認めたことになってしまうので人材流出はとめられなくなった。ネットでは琉球成功物語のブログが流行した。これらは日本語で書かれており、日本にいる人なら誰でも見ることができるのだ。日本人はリスクのない成功物語が大好きなのだ。

さらに悪いことに、問題が起きてもアメリカは何もしてくれないだろうという確信を多くの人が持つようになったが、それは自力で日本を防衛しなければならないということであり、形の上では日米同盟を支持する人が多いという状態となった。しかし、政府がこれを認めることはなく、すでに破綻している物語にしがみつく形で憲法改正がなされ、自衛隊が「実力部隊ではあるが軍隊ではない」という形で憲法に書き込まれた。

しかし、アメリカと中国が太平洋の覇権を二分するために頭越しで交渉しているのだという疑念も晴れないままであり、政権は戦争ができる国になりたいのだなどと言い出す人たちはいなくなった。中国は琉球を自国域に組み込まなかったので占領論もなくなった。ただし軍事的な覇権は持ってゆかれてしまい、そのことは日本政府のアメリカに対する外交的失点とみなされた。アメリカはこのころから日本への関心を急速に失ってゆき、大事な交渉は中国と行うことがますます多くなった。

こうして国内が冷戦下と同じ議論を繰り返しているうちに米軍が日本から撤退するのではないかといううわさが流れるようになってきた。沖縄程度の基地を受け入れる自治体などあるわけもなく、利権がないなら日本など守ってやっても何の得にもならないからである。

嘉手納の門が開かれて「日本への開放」が決まった。しかし、そこに入ってきたのは日本の自衛隊ではなく、中国の人民解放軍と琉球政府軍だった。米軍はこれを日本と琉球内政問題として関与しないという通達を行った。