消費税4000円還付システムの仕様と問題点について考える

消費税増税に伴う軽減税率の代替案としてマイナンバーカードの利用が考えられている。早くもふんぞり返った麻生太郎財務大臣の「マイナンバーカードがイヤなら還付はしない」という台詞が反感を買っているようだ。一般庶民は集団的自衛権には関心がないが、こうした話題には敏感に反応するので、発言には気をつけた方がいいと思う。

このシステム、意外と構築が大変だ。小売業者を信頼するならば、小売りのPOSシステムで「生鮮食料品」を判別させて、生鮮食料品の合計額データだけを送信すればよい。しかし、小売りを信頼しないとすると、全ての購買データに商品コードを添付して送ってもらわなければならない。全てのJANコードが標準化しているわけではないはずなので(野菜などはインストアコードというローカルな番号が振ってあるのだそうだ)、複雑な商品マスターを持つ必要があるかもしれない。それをいちいち役所側でチェックする事になるのだ。役所は膨大なデータを抱え込むことになるし、サーバーが落ちたら還付データは吹っ飛ぶ。もちろん蓄積されたデータは盗まれる可能性がある。データセンターがいくらになるのかという見積もりはない。

さらに「個人商店はどうするのだろうか」と思った。全国には飲食良品の小売りだけで39万店舗(平成19年当時)あるそうだが、JAN型のPOSレジを導入している店舗は全体で50万店程度だ。POSレジだけをみるとインフラは整っていると言えるかもしれない。朝日新聞が財務省への取材で確認したところによると、対象になる小売店鋪は75万業者あるそうだ。(2015.9.10追加)小規模業者には端末を無償で配るという計画を立てている。当然だが、これは税金である。税金還付の為に税金を使うわけである。費用は数百億円ということだ。

それでも店側で商品マスターを準備には手間がかかるはずだ。それらは維持コストとして商店にのしかかる。最悪の場合、個人商店では消費税還付が受けられませんということになるかもしれない。現在進んでいる商店街のシャッター化がますます加速するかもしれない。

昔はPOSレジの導入に100万円程度かかっていた様だが、最近では10万円くらいでiPadを使った端末が使えるのだそうだ。回線についてはあまり心配する必要はないのかもしれない。記事によると飲食店でPOSレジを導入しているのは約10%程度なのだという。業種によって偏りがありそうだ。iPadのレジ、クラウド型モバイルPOSが広まったワケ

通信仕様をクローズにするわけにはいかないだろう。つまり誰でも知っている(つまり誰にも盗みやすい)データが暗号化されているとはいえインターネットでやり取りされることになる。クレジットカードや金融機関並の仕様が求められるだろう。これを全国の小売店にあまねく普及させるわけだから、いかに野心的なサービスなのかがわかる。

と、具体的に考えてみると、財務省があまり何も考えずにこうした仕組みを想定していることが分かる。しかも年額4000円の還付の為にこのようなシステムを作るのだ。

反感を持つ人の中からは「国家が国民が何を食ったかまで把握しようとしている。コンピュータディストピアだ」という指摘も出ている。さすがにこれは言い過ぎだろう。しかし朝日新聞が「行動履歴、加工すれば売買可能に 個人情報保護法改正案」という記事を書いている。単に売買可能になるのではなく、個人が許可をしなくても売買が可能になるという点がポイントだ。現在の対象はSuicaなどの交通系カードだ。

こうした法律ができるのは、購買データがマーケターにとって大変価値のある情報だからだ。財務省が意図しているかは分からないものの、政府が収集した購買データは利権の温床になる。全国のほとんどの小売店を網羅する購買データなどというのは、マーケターや学者にとっては夢のようなデータなのだ。小売り業者に設備投資の負担を押しつけておいて、利権を自分たちで抱え込むというのは、なんとなく納得しがたいものがある。ビッグデータの利用には産業促進という側面があるので「いったん集めたデータを利用しない」という選択肢はないものと思われる。

お年寄りにマイナンバーカードを出させてスキミングする人は必ず現れるだろう。面倒な還付手続きを代行してあげますよと言ってATMに誘導する人も現れるに違いない。

最後に江川紹子というジャーナリストが「お母さんがまとめて買い物する家庭では世帯ごとでしか控除が受けられない」と言っている。裏技として家族分のカードを持って買い物に出かける主婦があらわれるかもしれないが、これは成り済ましになるだろう。

言うまでもないことだが、消費税を増税しなければこうした過大な投資も大げさなシステムも必要なくなる。

マイナンバーカードを買い物に持って行かせるのはどうかと思うよ

消費税の還付を受けるのにマイナンバーカードを使わせてはどうかというニュースを読んだ。(Reuter)最初はふーんとしか思わなかった。しかし、やがて「これはまずいんじゃないの」と思い始めた。どこがどうまずいのか説明できないのが、ちょっとやっかいだ。

個人的には、マイナンバーそのものにはあまり違和感がない。アメリカにソーシャルセキュリティナンバー制度というものがあり、なんとなく慣れているからだ。しかし、よく考えてみるとソーシャルセキュリティカード(と言っても薄っぺらい紙なのだが)には名前と番号しか書いてない。つまり、あのカードをIDカードとして使うことはないのだ。それでも番号の取り扱いに注意するように言われる。

ところが、マイナンバーカードには住所と名前が書かれている。おまけにICチップが埋め込まれており、各種の認証にも使うらしい。つまり、あればIDカード+電子キーなのだ。将来的にはオンラインバンキングの認証や個人情報ポータルの鍵に使うらしい。

どこの官庁が主導しているのは分からないが、カードが普及すれば利権が獲得できるのだろう。だから、買い物にマイナンバーカードという発想も出てくるのだと思う。「マイナンバーカードはオトク」と印象付けられれば、広く国民に受け入れられるだろう。そのことでお役所の頭のなかは一杯なのかもしれない。

消費税の還付を受けるために財布からいちいちIDカード+電子キーを出させるというのは、どう考えても危険だ。特にお年寄りなど、なくす人が続出するのではあるまいか。せめて非接触型(FeliCaとかSuicaとか)みたいにはできないものなのだろうか。

民主党はマイナンバー制度に反対していないようだ。だから、この漠然とした不安を質問してくれる野党はない。多分、社民党や共産党は反対だろうが「国民総背番号制度」みたいな極端なことしか言わないだろう。

そもそもお役所に「カードを盗まれたらどうするのか」などと聞いても「セキュリティは万全です」と言うに決まっている。これまでの年金システムのセキュリティの甘さから考えると、ハッキングの専門家を雇って危機対策を行うとは思えない。脆弱性が発覚するのは何か問題が起きたときだろうが、いったん発見されたらその対策費は膨大なものになるはずである。

マイナンバーの情報管理を分散型にして一元管理させないようにすれば、まだ安全性は高いかもしれない。カードそのものには情報は蓄積されないのだが、「ポータル」を作って一元管理するのだそうだ。つまり、いったんセキュリティが破られれば、全ての接触情報がもれなく流出してしまうのである。

このシステムを主管するのはどの官庁なのか、と考えると憂鬱度はさらに増す。いろいろな官庁が縄張りを争って同じようなシステムを作り、システム開発費が膨らむはずだ。日本の官僚システムは縦割りなので、集団無責任体制になるのは目に見えている。その結果、システムのどこかに穴が開いたとしても誰も責任を取らないだろう。中にはシステム開発などしたことない役所もあるだろうからチェックが疎かになり、あまり良心的でないシステム開発業者を使うこともあるかもしれない。

せめて今のうちにITインフラ庁くらい作って責任者を明確にしておかないとまずいのではないだろうか。

21世紀に入ってからの政権交代の歴史

小泉劇場に始まる21世紀の政治史をまとめた。左右対立、従米・反米、小さな政府(自由市場型)・大きな政府(福祉型)、中央集権・地方分権といった思想対立はない、代わりに、官僚を叩くと無党派層の支持が上がり、財務省に従って消費税を上げると政権を失うという分かりやすい図式が定着している。安倍自民党は官僚の代わりに民主党を叩き政権に復帰した。

小泉劇場

2001年に首相に就任した小泉純一郎の政策は小泉構造改革と呼ばれた。構造改革という名目で経世会の権益を破壊することが目的だったとも言われている。ターゲットにされたのは道路と郵政だった。小泉純一郎は「自民党をぶっこわす」として2005年の選挙に大勝した。郵政民営化を掲げ、反対する勢力を「抵抗勢力」と呼び「刺客候補」を送り込んだ。

このころ社民党は既に退潮しており、議会での存在感はなかった。民主党は1996年に成立しており、2003年に小沢一郎の一派が合流した。

自民党の退潮

小泉内閣の「小さな政府」指向は上げ潮派と呼ばれる人たちに引き継がれた。上げ潮派は、金融緩和とイノベーションを通じて経済を成長させれば税収が上がるので増税をしなくてもよいと主張した。上げ潮派は公共投資を縮小させ規制緩和を進めて成長力を高める政策をアベノミクスと呼んだ。

2006年に小沢一郎が民主党の党首に就任し、小泉構造改革を否定し、多額の財政出動を伴う「子ども手当」や「農家への戸別補償」などの政策を導入した。

安倍政権下の2007年、消えた年金記録問題が起こり「消費税増税がなければ年金システムや社会保障制度が崩壊するかもしれない」と脅されていた国民は年金システムに不安を覚えるようになった。

上げ潮派は後退し、国の借金を減らし財政を健全化するためには消費税増税が必要だと主張する財政再建派が台頭し、国民の不安は増大した。

小泉政権で抵抗勢力と見なされたのは郵政民営化反対派だったのだが、今回抵抗勢力と見なされたのは官僚だった。民主党は、霞ヶ関の官僚が埋蔵金を隠しており、天下りを通じて私服を肥やしているのだと主張した。地方分権を通じて地方に直接財源を委譲するとも主張した。

麻生政権下でリーマンショックが起きて選挙が先延ばしされたために、国民の不満は増大した。さらに郵政民営化を逆行させたために支持率が下がり参議院選挙や地方選挙でも勝てなくなった。このため、麻生下ろしが起き総選挙に追い込まれた結果、2009年に民主党政権が誕生した。党首は小沢一郎に代わり鳩山由紀夫だった。当初、民主党は当面の間は消費税を上げないと約束していた。

民主党政権

民主党政権は、政治家指導で予算配分を効率化させれば財源が見つかると主張していた。「コンクリートから人へ」をスローガンにして公共事業から社会保障へと予算配分を変えようとしたのだ。しかし、次第に官僚に頼るようになり資金源として44兆円の国債を発行した。マニフェストは破綻し、国民は不安を覚えるようになった。この頃、地方分権を標榜する大阪維新の会が登場した。社民党は政権入りしていたが、普天間基地の辺野古移転決議に反発し、政権を離脱した。

その後、菅直人政権下の2011年に東日本大震災福島第一原発事故が起こり民主党の統治のまずさが露呈した。様々な失政が積み重なり国民の不満は頂点に達した。新しく総理大臣になった野田佳彦は財務省に取り込まれて消費税増税を主張するようになった。消費税増税に反発した小沢一郎は消費税増税反対を訴えて、国民の生活が第一を立ち上げた。また一部の議員は日本維新の会に鞍替えした。支持率はさらに落ち込み、民主党は政権交代に追い込まれた。

民主党の外国人に対してリベラルな政策は「売国的」と批判された。また、尖閣諸島に中国の不審船が接近したこともあり、中国や韓国に対する反発が広がった。自民党は野党時代に復古的な憲法改正案をまとめた、この結果、全体的に右傾化が進行した。

二回目の安倍政権

政権に復帰した安倍政権下では、アメリカを模倣したリフレ政策が採用され、これをアベノミクスと呼ぶようになった。金融緩和をすればマイルドなインフレが起こり、経済が再び成長しはじめるだろうという理論だ。金融緩和の結果、円高が是正されて株価が上昇に転じた。また、日銀が国債を買い入れる(実質的な財政ファイナンス)ようになったため、国民の間にあった不安が解消された。リフレが起こるまで財政出動を活発にし消費税増税を先送りすべきだと主張する人も増えるようになった。

足元の経済が落ち着いたため、安倍政権はアメリカを防衛するために集団的自衛権を認めた安保法案を国会に上程した。立憲主義の否定だとして国民の反発を買ったが、野党への支持にはつながらなかった。

野党の現在

野党の中には「脱原発」「反TPP」「消費税増税反対」などを掲げている政党があるが、少数派に留まる。消費税増税は国民の反発を招くが「増税反対」を訴えただけでは支持は得られないようだ。反米政党は共産党しかない。地方分権を唱っていた維新の党は分裂寸前の状態である。