歪んだ憲法議論 – 集団主義と個人主義の間で

人間には個人で達成できないことを集団で達成する「協力」という能力がある。そのアプローチは2つある。個人主義と集団主義だ。

  • 個人主義:個人を動機づけることでチームワークを達成する。個人を説得し目的を共有する。エンパワーメントと呼ばれる。それができない場合には報酬を組み合わせる。これを「成果主義」という。いうまでもないが、個人主義はわがままを意味するわけではないし、個人主義の人たちが協力しないということはあり得ない。
  • 集団主義:集団が個人を保護することを通じて、帰属意識を高める。保証は一生に渡るが、個人は集団を選べない。

学校の組体操の目的はチームワークの習得なのだが、目的は見失われているが、行動は自己目的化している。やっかいなのが集団による陶酔感だ。先生の支配欲求を満たされるらしい。しかし、効果を正当化できないほどのリスクがある。半身不随になっても学校は一生面倒を見てくれるわけではない。

集団行動から合理性が失われても、そこから逃げ出す事はできない。異議申し立てには同調圧力が働くからだ。だから、個人の合理的な判断でそこから抜けることはできない。

この「教育」の結果、子供たちは次のようなことを学ぶ。やがて大人になり、この姿勢は再生産される。

  • 集団作業の意味はわからない。
  • 個人が意見を言っても、集団を動かす事はできない。
  • だから、自分がエンパワーできることだけやっていたい。
  • 集団は守ってくれない。問題は「なかったこと」になる。問題が起これば「運が悪かった」とか「不注意だった」とか言われる。
  • 抜け出すやつがいれば、多数で圧力をかければいい。

国力が低下したので集団の力が弱まり構成員をかばいきれなくなっている。個人が集団から得られる利得は少ないので、協力が得られなくなる。かといって個人主義も発達しておらず、個人の判断で合理的な対応もできない。

すると「まとまらない個人」に対していらだちを募らせる人たちが出てくる。そこで「集団への参加を強制」したいという動機が生まれる。

そこで持ち出されるのが「道徳」だと考えられる。しかし、道徳は完全ではない。強制力がないからだ。そこで「法律」を作ろうとする。しかし、法律は壁に阻まれている。それが西洋的な(個人主義の伝統に基づいている)憲法である。そこで「憲法を変えてしまえ」という動きが生まれる。現行憲法への懐疑心が高まったのはバブルがはじけてからだ。集団が個人を守りきれなくなり、自己責任が叫ばれた時期と重なる。

もともとの出発点が違うのだから、憲法を変えても「日本の美しいこころ」が戻ってくる訳ではない。憲法をいじるよりも行動心理学の本を読んだほうが手っ取り早いのではないかと思う。

エンパワーメントと組体操

協力すれば1人の人間では届かない地点に到達できるということを学ぶのが組体操の目的だ。組が成功するためには、組が目的意識を共有し、一人ひとりが集団に影響を及ぼしているという認識を持つ事が大切だ。また目標は達成可能なものである必要がある。こうした感覚のことを「エンパワーメント」と呼ぶ。

エンパワーメントは、なぜか日本語には適当な訳語がなく「権限委譲」などと訳されることが多い。個人主義の文化の考え方だからだろう。個人主義の国にチームワークはないというのは誤解に過ぎない。

この観点から組体操擁護の論戦を張ろうと思ったのだが、それは無理だった。1980年代から事故が発生しており、障害者や死亡者を出している。チームワークを学ばせるのであれば別のやり方がいくらでもあるだろう。組体操は死者を頻出する自動車教習所のようなものなのだ。

集団作業をするためには個人の納得感が重要だが、もし誰かが合理的に異議を申し立てたらどうなるのだろう。Twitterでそれを報告した人がいる。生徒が自分の考えで「組体操は危険だから辞めたい」と言ったのだ。そして、なぜ組体操が危険なのかも自分で調べた。しかし、学校は「調べた事を発表してはいけない」と圧力をかけ、組体操が危険だという認識は「我々のそれとは異なる」と言ったそうである。「安全策を講じているので、我々を信じて欲しい」というのだ。さらに他の生徒に「辞めたい」と言った子を説得するようにしむけたのだという。同調圧力をかけたのだ。

最終的には「辞めたいと言った子は特別」ということになったようだ。特別扱いすることで「普通のみんなは一体化している」という感覚(もはや幻想だが)を守る事ができるからだ。組体操の目的は一体感から生まれる陶酔を味わうことに変わっている。一番利益を享受しているのは先生だ。生徒をコントロールすることに喜びを感じているのである。校長先生は近隣校よりも立派な人間タワーができることを自慢しているのかもしれない。

もともと「個人が力を合わせると大きな事ができる」というのを学ばせるのが組体操の目的だ。しかしそれが自己目的化してしまう。先生はそこに陶酔感すら感じているようだ。そして、そこから抜け出そうとすると集団からの圧力がかかる。他の生徒たちはそれを見て「大勢に逆らわない方がよい」ことを学ぶ。一部は「体制と一体化する陶酔感」すら学んでしまうのだ。そして「死傷者が出る恐怖」は例外だと見なされることになる。そこから外れる人も例外だ。

生徒たちはこうして「集団の中で異議を唱えてはならない」「個人の意見は重要でなく多数派についていなければならない」などということを学んで行く。これはエンパワーメントとは逆の方向性だ。

この集団主義の暴走は何をもたらすのだろうか。

第一に集団主義の暴走は「無力な個人」を生み出す。「無力な個人」は集団活動に全力を傾けることはないだろう。個々の力を出し惜しみするはずだ。出し惜しみした個人は中途半端な人間ピラミッドしか作らない。そこでいらだった集団主義者の人たちは道徳を持ち出して、個人を犠牲にして集団に尽くすようにと強制するのだろう。個人の力を発揮できない「いやいや集団主義」だ。

次に集団主義に反発する人たちを生み出す。極端な集団圧力をはねのけるのだから、それなりに強い力を持っているが、もはや個人が協力することそのものを拒否するようになるだろう。すると集団主義を否定する前提で様々な「理屈」を駆使することになる。こうした「個人主義者」たちが政治的にまとまれないのは当たり前だ。

また「極端にわがままな人」が生み出されるのも当然かもしれない。集団に協力することにアレルギー意識を持っているか、協力することの大切さを学ぶ機会を奪われたのではないかと思う。自己防衛だと考えるとわがままな人たちを攻撃できない。

冷静に考えてみれば「集団主義が良くて個人主義が悪い」とか「個人主義が良くて集団主義が悪い」というような極端なことはない。目的があって、それに合ったフォーメーションというものがある。ただそれだけである。

一連の議論はとても不毛だ。これを防ぐのは簡単である。まずは行動の目的をしっかりと共有する事だ。そして、個人のモチベーションをどのように管理するかを学べばよいのだ。この類いの知識は経営学の世界ではもはやコモン・ナレッジ化している。

「狂った世界」の道徳と憲法に関する議論

木村草太先生が道徳の教科書について怒っている。現在の組体操は憲法違反だが、道徳教育上有効として擁護されている。学校は治外法権なのかというのだ。木村氏は道徳よりも法学を教えるべきだと主張する。最後には自著の宣伝が出てくる。

Twitter上では「道徳教育など無駄だ」という呟きが多い。この点までは氏の主張は概ね賛同されているようだ。ただし、この人たちが代わりに法学を学びたくなるかは分からない。また、組体操についての懐疑論もある。「全体の成功の為に個人が犠牲になる」というありかたにうんざりしている人も多いのではないかと考えられる。

また、一般に「道徳」と言われる価値感の押しつけは「一部の人たちの願望である」という暗黙の前提があるようだ。その一部の人たちが押しつけようとしているのが、自民党の考える「立憲主義を無視した復古的な」憲法だ。だが、それは一部の人たちの願望に過ぎない。人類の叡智と民意は「我々の側にある」と識者たちは考えているようである。

これらの一連の論の弱点は明確だ。つまり「みんなが全体主義的な憲法を望み、それが法律になったときに木村氏はそれを是とするのか」という点である。すると道徳と法学は違いがなくなってしまうので、問題は解消する。すると法学者はけがの多い組体操を擁護するのだろうか。

考えられる反論は「人類の叡智の結集である憲法や法が、軽々しく全体主義を採用するはずはない」というものだろう。木村氏は「革命でも起こらない限り」と表現している。民意はこちら側にあると踏んでいるのだ。

このような反論は護憲派への攻撃に使われている。「憲法は国益に資するべきであり、現状に合わない憲法第九条は変更されるべきだ」というものである。天賦人権論や平和憲法は自明ではなく「アメリカの押しつけに過ぎない」という人もいる。国会の2/3の勢力を狙えるまでに支持の集った安倍政権は「みんな」そこからの脱却を望んでいると自信を持っているはずだ。

護憲派は第九条や天賦人権論を自明としているので、これに反論できない。哲学者の永井先生は木村氏を擁護し、木村氏はこう付け加える。

安倍政権は「憲法改正を望むのは民意だ」と言っている。木村流で言えば「真摯な民意」が憲法改正を望んでいるということになってしまう。選挙に行かないのは「真摯でない民意」だから無視して構わない。デモを起して騒ぐのは論外である。「選挙にも行かないくせになんだ」ということになる。

この一連の議論が(もちろん改憲派も含めて、だ)狂っているのはどうしてだろうか。「道徳」を押しつけたい側は「昔からそうだったから」と言っている。この人たちは「右」と言われている。そして護憲側は(この人たちは「左」と言われる)も「世界では昔からそうだったから」と言う。そして「みんな」の範囲を操作することでつじつまをあわせようとするのだ。

普遍的真理は大変結構だと思うのだが、それは常に検証されなければならない。もし検証が許されないとしたらそれは中世ヨーロッパと変わらない。カトリック教会は「神の真理は不変だ」といっていた。ただし民衆は真理に触れることはできなかった。ラテン語が読めないからだ。

多分、議論に参加する人は誰も検証のためのツールを持たないのだろう。にも関わらず議論が成立しているように見えるのが、この倒錯の原因なのではないかと思う。ラテン語が読めない人たちが神の真理について議論しているのである。

「普遍的真理」というのだが、実は民主主義国は世界的に例外に過ぎない。イギリスのエコノミストが調べる「民主主義指数」によると、完全な民主主義国は14%しかなく、12.5%の人口しかカバーしていない。欠陥のある民主主義まで含めると45%の国と48%の人口が民主主義下にあることになる。普通とは言えるが過半数にまでは達しない。

どちらの側につくにせよ、それを望んでいるのは個人のはずだ。しかし、日本人は学術的に訓練されていても、徹底的に「個人」を否定することになっている。個を肯定しているはずの「左側」の人たちにとって見るとそれは受け入れがたいことなのではないかと思う。

さて、個人が政治的意見を形成するのに使われるツールがある。それは「哲学」とか「倫理学」と呼ばれる。ちなみにこの議論で出てくる永井先生は哲学の先生だ。日本語では道徳と言われるが西洋では倫理学だ。

どちらも「善し悪しを判断する」ための学問だが、日本の道徳が答えを教えてしまうのに比べて、倫理学は考える為のツールを与えるという点に違いがある。

倫理学教育が足りないと感じている人は多いようで、数年前にマイケル・サンデルの白熱教室が大流行した。もちろんサンデル教授は独自の意見を持っているが、白熱教室でどちらかの意見に肩入れすることはない。記憶によるとサンデル教授は判断基準のことを「善」とか「正義」と呼んでいたように思う。

日本の政治的風土は「自分で考える」ことを徹底的に避ける傾向があり、価値観の対立に陥りがちだ。どの伝統を模範にするかでポジションが決まってしまうのだ。ところがこれでは外部にいる人を説得できない。

しかしながら、外部にいる人たち(いわゆる政治に興味のない人)も「選挙に行かないのは人ではない」くらいのプレッシャーを受けている。そこで「科学的で合理的な」政治に対する説明を求めるのだろうと考えられる。しかしそのためには、受信側も送信側も考えるためのツールを持たなければならない。

故に、学校では道徳を教えるべきなのだ。ただし、安易に答えを押しつけてはいけない。道徳の目的は答えに至るプロセスを学ぶ機会だからである。