豊洲移転騒動の原因となった対話できない私たちの社会

豊洲が新市場に移転した。この報道を見ていて最初は「報道管制があるのでは」と思った。だが、しばらくワイドショーを見ていてそうではないということがわかった。これをTwitterでは「制作会社の内戦状態だ」と表現する人がいた。テレビ局がある視点を持って問題を追っているわけではなく、各制作班がバラバラに情報を追っているのである。

よく我々は「テレビが情報を統制している」とか「あの局は偏っている」などということがあるのだが、実は今のテレビ局は自分たちが何をして良いのかがわからなくなっているのではないだろうか。かつてはテレビ局の中に村があって、その村の意見がそのままテレビ局の意見になっていた。SNSがないので全国民がこの「村の意見」を一方的に聞くしかなかったので、結果的にテレビ局は国民の意見形成に影響を持つことができた。だが、この村がなくなることで、私たちの社会は共通認識を持つ能力を失った。あるいは最初からそんなものはなかったのかもしれない。

現在でも例えば「与党対野党」というようなはっきりした構図があるものは意見がまとまりやすい。永田町記者クラブという村の意見がそのまま全国の意見になるからだろう。しかし、築地・豊洲のような「新しい問題」には対処できない。築地・豊洲問題には核になるお話を作れる村がないからである。

実はこの問題は豊洲の混乱そのものともつながっている。豊洲は明らかに目的意識が異なる3種類の人たちがそれぞれの物語に固執しつつ「どうせわかってもらえない」という諦めを持ったままで仕事をしている。これは結果的には経営の失敗を生む。端的にいえば数年後に東京都民は「市場会計の赤字」という問題を抱えるはずだ。すでにこれを指摘している識者もおり、テレビ局の中にはこれを理解している人たちもいる。しかし、その認識が全体に広がることはなく、問題が具体化した時に「想定外」の新しい問題として白々しく伝えられるはずである。

今回は主にフジテレビとTBSを見た。まず朝のフジテレビは「今日は豊洲への市場移転だ」というお祭り感を演出しているような印象があった。若い藤井アナのたどたどしいレポートをベテランの三宅アナが盛り上げるという図式で演出していたのだが、手慣れた三宅アナが盛り上げようとするたびに虚しさだけが伝わってくる。

だがこの目論見はうまく行かなかった。まず渋滞があり、続いてターレが火を吹いたからだ。小池都知事もいつものように前に出てくる感じではなく「早く終わって欲しい」という感じが出ていた。彼女のおざなりな感じは短いスカートに現れているように思えた。気合を入れたい時には戦闘服と呼ばれる服装になるのだが、どうでもいい時にはどうでも良い格好をしてしまうのである。

この時点からTwitterではネガティブな情報が出ていた。まるで世界には二つの豊洲新市場があるような状態に陥っており、マスコミが「嘘をついている」という感じが蔓延していた。実際には「お祭り感を演出して無難に終わらせたい」東京都の意向を受けたテレビ局と現場の対立が二つの異なる世界を作っているように思えた。

午前中は、TBSも豊洲を推進する立場からの放送をしているように見えた。恵俊彰の番組では「2年の間すったもんだがあったが、全て解決した」という態度が貫かれており、早く終わらせて次に行きましょうというような感じになっていた。八代英輝という弁護士のやる気のないコメントがこの「事務処理感」を効果的に際立たせる。

いつも「俺が俺が」と前に出てくる恵俊彰は一生懸命に「豊洲に移転できてよかったですね」感を演出していたのだが、専門家や業者さんたちの様子は冷静だった。彼らは問題があることも知っているのだが、ことさら移転に反対という立場でもなさそうだ。恵俊彰が得意とする、下手な台本を根性で料理しようとする感じが床から0.5cmくらい浮いていた。彼らは時に「体制派なのでは」と誤解されることが多いのだが、実は何も考えていないんじゃないだろうかと思う。

様子が変わったのは午後のフジテレビだった。安藤優子らが問題のある豊洲について報じていたのである。朝の情報番組とは様子が全く変わっているので、テレビ局としての統一見解はないのだと思った。この番組は視聴率があまり芳しくないようなので取材に人が割けない。彼らはTwitterで拾ったような情報を紹介して「問題が起きている」というようなことを言っていた。TBSでは築地に人が残っていざこざが起きたことも紹介されていた。

面白いのは安藤優子が長年の勘で問題をかすっていたところだった。「除湿機がないならおけばいいじゃない」と言っていた。聞いた時にはバカバカしい戯言だと思ったのだが、実はこれが本質なのだ。週刊文春を読むとわかるのだが、実は安藤のアイディアは一度採用されていたが「通行の邪魔になる」として撤去されていた。そして文春はなぜそうなったのかについては分析していなかった。安藤の不幸はこの「ジャーナリストの勘」を深掘りしてくれる人がいないという点だろう。意識低い系ジャーナリストである大村正樹には興味がない。

この市場はコールドチェーンとユビキタスを売り物にした市場建築である。これも広く指摘されているが、簡単にいえば巨大な冷蔵庫である。冷蔵庫が冷蔵庫として成り立つためにはドアがいつも閉じられている必要がある。しかし、これまでのオープンな築地に慣れている人たちはこれを理解していない。このため冷蔵庫のドアは開きっぱなしになってしまう。そこで温度湿度管理がめちゃくちゃになるという具合である。ユビキタスに関しては理解さえされないだろう。コンピュータで在庫管理できてレシピも検索できる冷蔵庫が主婦に理解されないのと同じことである。つまり、そんなものは売れないのだ。売れないからユーザーのいうことを聞かずにとりあえず作って押し付けたのかもしれない。

多分、フジテレビは当初東京都のオフィシャルな人たちからしか情報を取っておらず、午後はこれにTwitter情報が加わったのだろう。これを全く分析することなしに単に紹介して「報道した」ような空気を作っているわけである。さらに安藤優子の番組と小倉智昭の番組には人的交流がないのではないだろうか。小倉の番組に出ている識者の中には経営問題を指摘している人もいるので、彼らが交流していればこの「冷蔵庫の失敗」に気がつけていたと思う。が、彼らにはもはや目の前で起きていることから学ぶという能力はない。能力が低いわけではないと思う。だがお互いに話をしないのだろう。

豊洲で温度湿度管理がうまくゆかず、道路渋滞で近づくことすらできなければ、他の市場から魚の買い付けをする人が増えるはずだ。実はこれも情報が錯綜している。自分が指摘したから通行が改善されて問題がなくなったのだと主張する記者や、噂が広がり豊洲離れが始まっているとする「一般業者」の声を伝える人たちもいる。

すでに週刊ダイヤモンドが指摘している通り豊洲市場は物流量がV時回復することを前提として経営計画が作られている。ところが実際には品質管理の問題と周辺の道路事情の問題などから「豊洲離れ」が起きかねない状況になっている。これを築地の売却益(もしくは運用益)だけで穴埋めし続けることはできないのだから、将来的には東京都は「これをどう穴埋めするか」という問題に直面する。しかしその時には担当者も(多分都知事も)変わってしまっているので誰も責任を取ることはないだろう。

テレビ報道の混乱だけを見ていると問題がよくわからないのだが、週刊誌情報を入れると実はそれほど難しい問題が起きているわけでもなさそうだ。多分、東京都は当初「コンピュータで物流管理された巨大な冷蔵庫」というコンセプトを持っていたのだろう。ただこれを「ユビキタス社会に適用したコールドチェーン」と格好をつけて言ってしまったために誰にも理解されなかった。さらにここに「巨大なバカの壁」である小池百合子都知事が登場したことでさらにややこしくなる。小池さんは自分でも理解できない専門用語をニコニコと語るのが大好きなのである。

しかし、築地の現場の人たちが「巨大な冷蔵庫」を欲しがっていたとは思えない。彼らが欲しかったのは「今まで通りに好き勝手に出来る柔軟なスペース」である。多分、壁や柱などは直して欲しいとは思っていたのだろうが、それ以上のことは望んでいなかっただろうし、ハイテク冷蔵庫はお金もかかるので小口の業者がついて行けなくなるだろうなという予測は立ったはずだ。

政治家はそもそも、これが冷蔵庫だろうがこれまで通りの市場だろうがそんなことはどうでもいい。彼らは「銀座の隣にある平屋の土地」が地上げできたら自分の懐にはいくら入ってくるだろうということを夜な夜な会議室や料亭で考えるのが好きなのである。なぜ彼らがそれに惹きつけられるのかはわからないが、多分それが好きだからなのではないだろうか。高級なお酒やお寿司の味が美味しく感じられるのだろうが、それが誰の手で作られているのかというところにまでは関心が及ばない。

テレビ局の関心は視聴率だけなので、何のために情報番組を作るのかという意欲や方向性は失われている。だからお互いには競争の意識は働いても協力の意欲はない。ところが、取材対象である東京都と市場関係者の間にも意思疎通がなくなっている。つまり、理由はわからないが、日本全体で同じような「協力し合わない」という問題が起きていることになる。

社会に共通認識がないゆえに築地・豊洲問題には正解がないのだが、市場離れだけは確実に進んで行く。だから、最終的に東京都民の目の前には巨額の請求書が突きつけられるはずである。

この問題は共通認識を持てなくなってしまった社会の混乱がそのままの形で「プレゼン」されていると考えるとわかりやすい。目の前に見える景色は単なるカオスである。このまま進めば同じことがオリンピックでも起こるはずであり、その混乱は国際社会を巻き込んださらに大きなものになるだろう。

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政治が最低限やるべきなのは真面目に働いている人々を泣かさないこと

今回、築地・豊洲問題をめぐって「過剰適応」について書くつもりだった。政治も築地の業者さんたちも目の前の顧客を満足させるのに一生懸命になっており、本来解決すべき問題が何かがわからなくなっているというようなお話である。だが、いくつか記事を読み「ああ、これは根本的に政治が間違っているのだなあ」と思った。

これはインスタグラムを転載したものらしいのだが、開業のない文章で不安が綴られている。これまで真面目に働いてきた人たちが「将来も仕事ができるのか」という不安を抱えている。しかし、マスコミがこの問題を取り上げることもなく、SNSで騒ぎが起きているだけという状態であると嘆いている。

本来ならば感情をできるだけ排して構造上の問題に注目すべきだと思うのだが、真面目に働いている人が苦しまなければならない政治はやはり間違っているのではないかと思った。よく「正しくやるのではなく、正しいことをやれ」という。法律に反しないプロセスを粛々と進めるだけでは正しいことをやったことにはならない。

これは政治だけではなくマスメディアにもいえるのではないか。コンプライアンスを守って正しく伝えるだけではなく、何が社会にとって正しいのかということを間違えながらでも追求してゆくべきである。マスコミは東京都のアナウンスに従って「移転準備が進んでいる」という伝え方をしているが、彼らは問題が起きていることも知っているはずである。地下から水が湧き出しているというセンセーショナルな動画もすでにアップされており材料は揃っているからである。だが、彼らは自分たちからこの問題を取り上げることはないだろう。もし仮に自発的にこの問題を取り上げると、多分東京都から恨まれることになってしまう。だから彼らは高いところに避難していて、どこかから火がつくのを待っているのだ。

ワイドショー視聴者が求めているのは人間ドラマである。人間ドラマとはつまり誰かが叩かれて落ちて行くことだ。今回も、例えば小池百合子東京都知事が明らかに嘘と知りながら農水省に虚偽の申請をしたとか、あるいは開場後に解決不能な問題が起き犯人探しが始まった時に、過去の映像が使われることになるのだろう。確かにマスコミは小池百合子東京都知事叩きを消費して次の話題に移ればいいのだが、築地から移転した人たちの暮らしはかなり深刻なダメージを受けるはずである。

この問題は今まで見てきた過剰適応の問題と少し違っている。東京都は別の成功例で「味をしめ」て豊洲でも同じことをやろうとしたという話がある。「秋葉原の成功体験があった」という記事を見つけた。秋葉原には青果市場があったのだが、これをどかしたところ多額の収入を得ることができたというのである。過剰適応では資産化している熱烈なファンが経営判断を狂わせるのだが、こちらはダイレクトに都が持っている資産が問題の元凶になっている。平たく言えば「金に目がくらんでいる」のである。

さらに、実績を上げたかった小池百合子都知事が「所有権はそのままで貸せばいいのよ」というフラッシュアイディア(つまり思いつき)を持ち出したために話が混乱した。音喜多ブログ・2018年3月を見つけたが、この時点では彼女の思いつきはたなざらしになっているそうだ。小池さんのような口だけの政治家を当選させた東京都民が悪いといえばそれまでなのだが、これはあまりにもひどい対応である。

では東京都が築地市場を残せばそれで良かったのかという問題がある。実はそうではないという点にこの話の難しさがある。確かに「情」で考えると、このまま築地でお仕事をして日本の伝統文化を守ってもらいたいと思ってしまう。だが、実際に我々の暮らしに注目すると、以前ほど築地で扱われている鮮魚を食べていないのも確かである。これが最初に書こうとした過剰適応の問題である。築地市場は公営だったために、経営的に成り立たなくても伝統が守れてしまうのである。

もし築地が私的に運営されいたとしたら経営的に成り立たないところから業態を変えるか撤退していたはずだ。「ひどい話」に聞こえるかもしれないのだが、後ほど述べるようにこれで伝統を守った商店街もある。

まずは全体像から見てゆきたい。東洋経済の記事を読むと、実は築地の流通は年々減少していたということがわかる。2002年と2017年を比べると実は36%も減少している。流通が多角化しているうえに、鮮魚も食べなくなっているからである。

こんななかで東洋経済では「思い切った戦略の変更が必要である」と書いてあるのだが、では思い切った戦略とは何なのかということに答えを出していない。普通に考えても「明日からなくなるかもしれないからすぐにアイディアを出しなさい」などと言われて応じることができる人はいないはずだ。

先行事例として京都錦市場がある。もともと中央市場のような役割があったが、中央市場が移転したために小売化が進んだ。この中で物流拠点から生活拠点となり現在では観光化が進んでいる。錦市場が生き残ったのは長い間に徐々に変化が起きたからなのである。そして、この試行錯誤は今でも続いている。一度観光化が進んだから安泰というわけではない。現在でも過度の観光化で「京都らしさが失われるのでは」という懸念があるからだ。(日経新聞

もし市場の移転がスムーズに進んでいれば、築地の人たちもこうした「次への取り組み」ができたかもしれない。しかし、常に周りがごちゃごちゃとしており、もしかしたら移転できないのではないかという落ち着かない雰囲気の中でこうした議論ができるとは思えない。そもそも豊洲に市場が移った後に築地の街がどうなるのかというビジョンもない。

この政治の落ち着きのなさの原因は政治基盤がなくつねにふらふらと思いつきのアイディアを掲げて延命を図っている小池百都政の結果といえる。多分、再来年東京オリンピックの頃には大混乱しているはずで、築地の再生は今後もこの落ち着きのなさの影響を受け続けることになるだろう。

政治問題化した築地ではついに訴訟も起きている。東洋経済は次のように伝える。

9月19日、築地市場の水産仲卸業者とその家族ら56人が都を相手取り、豊洲への移転差し止めを求める仮処分を東京地方裁判所に申請。同時に移転差し止めを求める訴訟も提起した。記者会見した原告弁護団団長の宇都宮健児弁護士は、「土壌汚染問題が解決されておらず、食の安全・安心が確保されていない」と述べ、原告団の1人で築地女将さん会の山口タイ会長は「築地市場の移転は今もって多くの関係者が納得していない」と語った。

東京都は土地で儲けるスキームをなんとか形にしようとしてかなり無理をしたようだ。このため土壌汚染の問題は解決されていない。これが訴訟の原因になっている。ここに東京都知事選挙候補だった宇都宮健児弁護士が参戦している。周囲が落ち着きのない動きを見せる中、冒頭見た業者さんだけではなく多くの人が「一旦立ち止まって考え直したい」と言っているが、それも当然のことだろう。

築地女将さん会が今年3~4月に水産仲卸業者の全535社を対象に行ったアンケート調査では、回答した261社の約7割が豊洲への移転中止・凍結を求めていたという。近年、豊洲への市場移転を前に廃業する仲卸業者も増えており、「仲卸の目利き力」を核とする築地ブランドの価値低下を嘆く声も聞かれる。

錦市場の事例を見ていると、実際に築地がどうなるべきなのかを考えるのは当事者であって政治ではないのかもしれない。ただ、政治は少なくとも落ち着いて議論ができる環境を整備することはできるはずである。しかし、実際の政治は築地が今度どうなって行けば良いのかという助言を与えることもなく、いたずらに混乱を加えようとしている。小池都知事はプライドが高く「わからない」と言えないので、思いつきでアイディアを出してはそれを放置して混乱を生み出している。これは政治のあり方としてはやはり正しくない。

小池さんが東京都政を通じて何をやりたいのかはわからないのだが、履歴書の一ページを飾るためにやっているなら今すぐ辞任すべきだ。仮に何か実現したい正義があったとしても、それは真面目に働いている人たちを泣かせてまで実現すべきことなのか、もう一度立ち止まって考えるべきなのではないだろうか。

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アウフヘーベン

小池都知事が豊洲移転を決断した。アウフヘーベンと言っていたが、結局は玉虫色の解決策で、ある意味極めて日本的なやり方と言える、つまり日本人は何も決めないことを決めていることになる。表で決めると誰かの顔が潰れるからである。小池都知事は誰の顔も潰さないことを決めたことになる。

この解決策の良かった点は、やっと魚市場の定義ができたことだろう。誰がどうみても、今の築地市場には2つの全く異なった役割がある。これを分離して現代化すべき部分を豊洲に、伝統として残しておくべきところを築地にという整理をしたのはよかったと言える。

が、よかったのはそれだけである。小池都知事が決めたこと(あるいは言ったこと)はいくつかあるので整理して行こう。冷静に考えればわかる話ばかりなので、気がついた人は意外と多かったようだ。

築地の開場を5年後に設定したこと。小池さんが5年後に都知事であるという保証はない。多分、今回の発表の目的は都知事選挙での争点を潰しだったのだろう。自民党を中心とした議会がしっかりと役割を果たせていないということさえ証明できれば、築地問題そのものはどうでもよい問題だったのではないだろうか。その意味では石原元都知事と似ている。都政は道具なのだ。

都が新たな支出をすることを決めたこと。豊洲だと赤字が膨らむと言っているのだが、築地を市場として残しても赤字が解消できる理由がわからない。ワイズスペンディングだと言っていたので、実はスペンディング(お金を使うこと)を決めたのだが、英語だったので記者たちにはよくわからなかったようだ。が、反対意見がでないように、具体策は何も出さなかった。いわば「白紙委任状をください」と言っている。

都に政策立案能力がないことを認めたこと。これからいろいろな人の意見を募ると言っていた。有識者会議でも立ち上げるのかもしれないが、これは都に政策立案能力がないということを認めたことになる。であれば規制を緩和して民間に任せればよいのだが、関わりは持ち続けたいらしい。

このことからネット上では様々な懸念の声が聞かれた。日本人はあまり積極的には政治に関わらないが、実務的な人たちには問題がわかっていたようだ。実は極めて冷静な民族なのである。

指摘として多かったのは「金がいくらかかるかわからない」というものである。日本は内需が縮小し続けているので公共事業にはさまざまな業者が群がってくる。賢く使いましょうというのはうわべだけで、自分たちが持っている技術をいかに高く売りつけることができるのかということに熱心な人たちばかりだ。都の側はアイディアがなく、お金は出しましょうということだから、小池都政はこうした人たちのよいカモになることは間違いがない。

さらに「観光」という概念を持ち出してしまったことで、収支計算がますますややこしくなった。観光なので「面白くすれば集客が見込める」ということになる。競争相手はディズニーランドだ。が、真剣にディズニーランドと競争したらどうなるだろうか。多分、忍者の格好をした仲卸に魚を捌かせたりすることになるのだろう。テーマパーク化というのはそういうことである。築地の人たちは懸念を表明している。伝統の支え手ではなく「見世物になれ」と言われているからだ。

築地にバリューがあるのは「立地がよく、しかも見学そのものにはお金がかからない」からである。収益をあげようとして入場料をとったらそれだけで築地は成り立たなくなってしまうだろう。その意味ではディズニーランドとは違っているし、役所がそれを実現できるとはとても思えない。

さて、豊洲新市場はさらに悲惨な運命が待ち受けているような気がする。一つは除染のための実験場という位置付けである。安心・安全を区別しなかったことで「除染にはいくらお金がかかっても構わない」ということになりつつある。よく考えてみれば食糧流通の市場なので採算が取れるところに持って行けば終わりなのだが、豊洲にこだわってしまったことで、割高になっている。その上に有毒な場所を選んでしまったために、除染にいくらお金がかかるかがわからないということになりそうだ。

一見悪そうな話だが、裏を返せば「いくらでもお金をかけていい」利権が生まれたことになる。都民が安心を求めていますといえばいくらでもお金が使えるのだ。多分、冷静に聞いてみれば食べ物倉庫にお金をかけるより、保育所を増やしてくれという意見の方が多いだろうが、多分しばらくそういう議論はないだろう。そもそも都心の一等地に食べ物倉庫を作ることそのものが採算性が取れない話なのである。

さらにIT化をオブジェクティブに入れたのも実はまずかったのではないだろうか。ITというのは目的を達成するための手段なのだが、豊洲市場のIT化はには実は目的がない。あれば発表していたはずだ。もし、それがなければ大手ベンダーが先進的な技術を自分たちのリスクを追わずに実験する場所として豊洲を使えるということになる。成功しようが失敗だろうが、それはベンダーにはどうでもよいことだ。リスクを追うのは都民だからである。さらにITベンダーは自分たちでそれをやることはないだろう。どこかの業者に下請けに出して終わりである。

目的もなく、責任を追う人もいないというのは、政治家や役人にとってはまさに天国のような状態だ。

東京都民には二つの選択肢が提供されたことになる。一つは諸手を挙げて額面の入っていない小切手を小池都知事に渡すか、これまでの小さな利権を温存したがっている自民党の人たちを追認するかだ。

普通の感覚だといい格好をして逃げるなどということは許されそうにないが、それが許されてしまうのが任期付きの政治家なのかもしれない。

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豊洲の設計の問題は実は他人事じゃないかもしれないなあと思った件

豊洲の件はまだもめているようだ。「東京のお魚の問題だし関係ないや」と思っているのだが、最近ちょっと考えが変わった。

近所に大手レストランの工場がある。最近のレストランは価格を抑えるために工場で調理してから出荷するらしい。レストランでは「レンジでチン」なのだろう。近くのホームセンターに行く道すがらなのだが、油の匂いがしてちょっと気持ちが悪くなる。この工場ではトラックは横付けではなく後ろから荷物を積載するようになっている。その方がたくさんのトラックが収容できて「効率的」なのだろう。

最近、隣の敷地で冷凍ブロッコリをさばいているのを見た。排水設備のない露天で氷漬けのブロッコリをさばいていたのだ。もしかしたら工場の敷地なのかもしれないし、関連業者が周囲に集まっているのかもしれない。排水がないので氷をフェンス越しに捨てていた。

ここからわかることは幾つかあると思う。まず、工場で食品は「できるだけ汚れない」状態で扱われているのだなと思う。冷凍したら美味しくなくなるんじゃないかと思うのだが、スーパーで買う野菜も流通過程で冷凍されていることが多いのかもしれない。

が、設計通りには物事は進まず、例外的な処理を「現場でなんとかしている」状態なのだと思う。土ボコリが立っているところで冷凍ブロッコリを扱うのはあまり衛生的に見えない。もともとは土に生えていたものなわけだから、まあ別に洗えばいいやと思うのだが、冷凍ブロッコリというのはもう洗っているものなのではないかとも思う。後工程でちゃんと洗っていますようにと願うばかりだが、ブラックボックスなのでよくわからない。

あの後ろからトラックを入れる工場を見てから、豊洲関連のツイートを見ると別の感情が湧く。例えば、トラックが横付けできないと雑梱ができないというようなつぶやきを見つけた。小規模の業者の場合、一つのトラックで様々な種類の魚を扱う必要があるのではないかと思った。つまり大量に同じ食品を扱っている業者は後ろ着けでもそれほど困らないのではないだろうか。

そこから考えられる可能性は、小規模の業者と大規模業者では「求めるスペックが違っている」という可能性だ。つまり、都には最初から小規模事業者のことなど眼中にないという可能性がある。

もちろんそれも問題なわけだが別の可能性も排除できない。それは、設計する人がそもそも現場を見ていないのではないかという疑念だ。つまり、設計通りにことが運べば「発砲スチロールの箱から魚がこぼれ落ちることなどない」わけで、エラー処理を考えていないということだ。エラー処理を考えられないのは、現場で誰かがミスをするということを想像できないからなのだが、現場を知らない人が設計したらそうなるに決まっている。設計者が考えるのは発注主のタイトな予算に合わせてできるだけ「効率的な」設計をすることだろう。いちいち「たら・れば」を考えていたら予算に合わせられない。

ブロッコリがどうして露天で捌かれていたのかはわからないのだが「早く処理しなければならないが場所がない」という状態にあって、仕方なく現場の判断で行ったのかもしれないなあと想像してしまう。多分、現場の人たちはマネージメントに苦情を言ったりはしないだろう。文句をいうとクビが飛ぶ(あるいは契約を着られる)可能性があり、それは危険だ。早いところこのブロッコリを片付けてしまおうと思うに違いない。後のことは工場の中の人たちが適当にやるだろうというわけだ。

築地の人たちは「伝統文化を支えている」などと思って仕事するかもしれない。が、現代の食品流通に携わる人たちってどうなんだろうかとも思う。パートや出入り業者の人たちが日本の食の安全を支えているなんていう気概ややりがいを感じているだろうか。でも、それを責めるわけにはゆかない。なぜならば「同じ食べるなら安い方がいいや」と思ってしまうからだ。

素人が何も知らないで、現場の工場に取材することもなく長々と書いてきたのだが、つまり僕の疑問というのは次のような点だ。豊洲の設計がなんとなくまずいということはよくわかったのだが、これは日本の食品流通では割とよく起こっていることなのかもしれないなあと思うのだ。

工場は多分難しいISOなんとかみたいな規格が遵守されているんだろうが、その前工程で何が起きているのかはわからない。「国産は安心」などと思ってしまうわけだが、実はどうなんだろう。

多分、個人的にはあのレストランには行かないと思う。食品が衛生的に扱われているのかよくわからない。だから今回は工場の名前は書かなかった。が、多分加工食品を全く食べないで生活するというのは極めて難しいのではないか。

豊洲の問題を他人事のように眺めて「みんなバカだなあ」などとのんきに構えているわけだが、実はあの暴対なつぶやきの中にかなり危険で私たちに身近な問題が隠れているのかもしれないなあと思った。が、知識がないので「できるだけ関わらないようにする」くらいのことしか言えない。知らないというのはつくづく悲しいことである。どのように扱われているかわからない食べ物を単に「安いから」という理由で食べている僕がバカなのかもしれない。

豊洲移転問題と我慢の民主主義の崩壊

まだ、築地残留か豊洲移転でもめているらしい。この問題は不思議と部外者が大勢参加している。そのため、議論がなにを解決すべきなのかがわからず、いつまでもくすぶり続けている。ではなぜそのようなことになったのか。考えているうちに日本流の「我慢の民主主義」が崩壊しているのかもしれないなと思った。

問題を整理したいならまず何を解決するかを明快にしなければならない。それは誰のどんな課題を解決するのかということだ。この議論は、実は豊洲か築地かということだけが議論されており「誰の問題を解決するか」が棚上げになっている。

豊洲問題を離れて寿司屋について考えてみよう。寿司屋にはいろいろな種類がある。銀座久兵衛のような高級寿司店も寿司屋だが、すしざんまいのような回転寿司店のほうが数は多い。ここで数の原理で「寿司屋はすしざんまいしか認められない」と言い出したらどう思うだろうか。多分「銀材の高級な寿司屋は日本の伝統的な文化だし」と考えるのではあるまいか。実は築地か豊洲の議論はこれに似ているのだ。

高級寿司屋は細かな流通仕入れルートに支えられており、目利きが重要だ。一方で、すしざんまいのような回転寿司店は全国に効率的に同じ魚を届ける必要があり「効率的な」流通が必要になる。つまり、すしと言っても全く違う業態だと言える。だから、提供すべきソリューションも違ってきて当たり前なのである。

効率化を追求するためには規模の経済を働かせる必要がある。すると高級寿司店を支える零細業者は同じルールでは立ち行かなくなる可能性が高い。一方で細い伝統的な人たちに合わせると規模の経済が追求できないので大規模業者は営利が追求できない。が、普段は「共存してやって行きましょう」ということになっている。

実際の日本の魚食文化は大規模化・集約化が進んでいる。これは消費者が面倒な魚から離れてパックで買える切り身や外食を好むようになっているからだと言われているそうだ。つまり、ほったらかしにすると大規模流通だけが生き残る可能性が高い。どんな魚が大量流通に向いているかを見たければ西友とかコストコに行けば良いと思う。コストコでは外国産のサーモン(鮭ではなくトラウトの一種が多いようだが)が売られていたりする。が、西友しかしらない人は「こんなものだろう」と思うかもしれないが、大衆魚はもっと調理に手間がかかっていた。鯖を買ってきて背骨と身を分離したり(三枚におろすとかいう)、小さなアジをあげて酢につけて食べたりしていた。

大衆魚を食べる文化は高齢者世帯にしか残っていないと思うが、観光資源としての役割もある。接待で寿司を食べる人が減った代わりに観光客を惹きつけているのだ。国や都は一方で「クールジャパン」などといって外国人を引きつけようとしている。

現実には「流通に乗る安くて手軽な魚」志向があり、小規模事業者は経営的に危機にあるのは確からしい。豊洲推進派の人にこんなTweetがある。

確かにそこまでは事実なのだが、これをどう読み解くかはどんな意識を持つかによって全く違ってきてしまう。彼がほのめかすように言っているのは「苦しいから都から金をせびり取ろうとしているのだ」ということなのだと思う。確かに議論としては成り立つので堂々と「小さいところは滅びればいいし、高級寿司屋だけ残ればいいんだ」と主張すればいい。

が、伝統を大切にして観光資源を守るのだということになれば「経営危機にある魚屋が多いのだから税金で保護すべきだ」となる。つまり「どんなオブジェクティブを設定するか」で同じ事実から得られる結論は全く違ってきてしまう。

問題を提示して決めてもらうのは政治の役割である。その意味ではオブジェクティブがないのに議論が進むはずはなく、政治は役割を放棄していると言える。小池都知事のオブジェクティブは都議会の制覇であり「みなさんがお好きな方に決めますよ」と考えているからまとまらないのだ。

そもそもこの豊洲推進派のマインドは問題だ。多分彼らが「民主的には多数派」であり、力が弱い人たちをねじ伏せてきたのだろう。それどころか「経済的に苦しく、経営者が無能だ」という別紙感情さえほのめかされている。我慢を強いられる人を否定して追い込めば、一部が過激化するのは当たり前だ。だから早く豊洲に移転したいなら、零細業者をどう保護すべきかを考えるべきだった。

そもそもなぜ当初から議論に参加していた築地移転派の人たちは今になって騒ぎ出したのか。彼らは仕様策定の段階から議論に参加していたのではないか。議論の最中に豊洲移転への「空気」があり、我慢を強いられていたのではないかと考えられる。もし、この段階で議論に透明性があり、問題点が出尽くしていれば「後でグダグダ」いう人は出なかったはずだ。日本人は空気に負けて我慢することがある。ずっと我慢していればいいのだが、状況が変わると「やはり私はこう思っていた」と言い出すことになる。

これに「よくわからないが大勢に従っておこう」という人が加わる。彼らは「実は盛り土をされていませんでした」ということを知ってから騒ぎ始めた。

推進派の人たちは建物さえ立ててしまえば(つまり既成事実さえ作れば)みんな黙って従うだろうと考えて、嘘をついたり相手を恫喝して黙らせてきたのだろう。が、そうはならないのだ。それどころか後になって「みんなが騒いでいるのだから議論い参加できて当然」という空気になると、もはや収集がつかなくなってしまうのである。「あの時実は納得していなかった」とか「俺は騙された」という人が増える。

その意味では現在の政府の動きは危険だ。都合の悪い状況を隠してとりあえず既成事実を作るような動きが増えている。すると「議論にはコミットしないが後で文句をいう」人が増えることになる。議論がティッピングポントを超えると収集がつかなくなるので、日本人はますます何も決められなくなってゆくだろうことが予想される。それを利用しようという政治家が現れて議論を煽るようなことになれば、政治はますます機能不全に陥ることになるだろう。

ということで豊洲移転問題は今後日本の民主主義が機能不全に陥った最初の事例になるのかもしれない。

街から魚屋さんが消える訳

先日エイプリルフールネタで、東京で刺身が禁止されるという話を書いた。そんなことはありえないだろうという前提で書いたのだが、どうもそうではないようだ。

豊洲の最大の汚染源は「ばい菌が繁殖しかねない魚」なのだから魚を禁止してしまえばいいのだというのが話の筋だ。そんなことは本末転倒なので「築地は汚い」という人のカウンターになるだろうと考えたわけである。

魚食について気軽に考えてしまった理由は近所に魚屋があることが影響している。若葉区には石毛魚類という魚屋があり、銚子漁港の魚を卸して公設市場のようなところで売っているのだ。高齢者はスーパーの魚には満足できないので、こうした魚屋に需要があるのだろう。豊洲の移転の問題に都民ほどの切実さを感じないのは、千葉市では産直の魚が気軽に食べられるからなのである。

しかし、他の地域ではこれはあまり笑えない話だったようだ。考えるきっかけになったのはTwitter上の「うちの近所から魚屋がなくなった」というツイートである。

近所から魚屋が消えれば、当然築地市場も縮小する。いろいろ調べてみると築地はピーク時から比べると1/2程度の取り扱い量になっているというエントリーも見かけた。豊洲移転は魚屋が消えてゆく駄目押しにはなるが、直接の原因ではないことになる。

だが、これは政府の陰謀ではない。実は消費者のニーズに応えた結果らしい。消費者は多くの品物が一度に手に入るスーパーマーケットを好んでおり、商店街での買い物を面倒だと感じている。この地域でも商店街は消えつつあるが、原因は駐車場の不足だ。働く人が増えて買い物の頻度が減り、多くの荷物を運ぶためには車が必要になるということだ。一度決めた区割りは実質的に変更できないので、都市計画は消費者の変化に対応できない。そこで空洞化が起きてしまう。空洞化したところには小口のスーパーマーケットが入るが加工食中心だ。人件費を削減しているから工業製品の価格は抑えられるが、生鮮品を手に入れるためには車が必要になる。

効率で収益をあげるスーパーも鮮魚を取り扱いたがらないし、消費者も面倒な調理を嫌う。このため、マグロ、サーモン、イカといった管理が簡単な魚が売れるようになり、自分で「三枚におろす」必要のある魚が敬遠される。このようにして魚の家庭内調理は敬遠されてゆくのだ。

冗談のエントリーでは「東京オリンピックを前にアジア的な魚食文化は後進的で恥ずかしい」と書いたのだが、実際には「面倒で手がかかり不衛生に見える」魚は避けたいという消費者の感覚が魚を遠ざけていることになる。

だが、魚が敬遠されているのは、消費者が魚の味を嫌うようになったからではなく、魚の料理が面倒だと感じる人が増えたからである。水産庁のホームページでは水産資源の二極化の進行が報告されている。つまり、外食で使われる魚の需要は堅調なのだ。

このように魚食文化は変化しつつある。大量に供給できるサーモンなどが寿司ネタとして提供されているのだ。バンダイの調査(添付はPDF)によると、好きな寿司ネタランキングは、いくら、マグロ、サーモン、タマゴ、エビ、納豆の順番らしい。そもそもかつては子供が気軽に外で寿司を食べるということは考えにくかったわけだから、魚食文化は広がっていると言える。一方で、伝統的な大衆魚とされていたイワシやお祝いの代名詞だったタイは忘れさられてしまうかもしれない。こうした魚は骨を避けて食べるのが面倒だ。

中国などとの間で魚資源の獲得競争が起きて魚資源の枯渇も心配されているのだが、これは中国が日本に近づいているということもできるし、日本の魚食文化が単純化されている結果とも言える。つまり日本側でも「安く手軽に魚が食べたい」と考える人が増え、仕分けや調理が面倒な近海魚が淘汰されかけているということになる。

もともとは冗談から始まった話だったのが、意外と深刻な変化が起きているようだ。これを考えてゆくと、豊洲・築地の問題は、現代的な魚流通の要請に応えつつ、観光資源や伝統文化をどう守ってゆくかというテーマになることがわかる。これは伝統的な文化の継承を政治の根幹に掲げる保守主義の政治家にとっては重要な課題になりえるはずで、結果的に日本の保守主義の薄っぺらさを端的に示していることがわかる。

有害物質を生成していた場所に食べ物を扱う市場を誘致する感覚が政治家として不適格だが、伝統的な魚文化を「単に汚いもの」として切り捨ててしまったというのも信じがたい暴挙と言えるだろう。

豊洲移転問題を解決する3つの処方箋

昨日の減価償却についてのつぶやきを見たあとで、錯綜した議論の原因を探そうとおもいいろいろと調べてみた。簡単におさらいすると、豊洲市場移転問題の議論で「減価償却はサンクコストだから考えなくて良い」という話があり、それに対して築地存続派の人たちが「どんなのデタラメだ」と言っていたというのを見かけたという話だ。

これを例えるとこういう話になる。

バカ息子が突然訪ねてきて「築地の家は汚いし補修も大変だ。で豊洲に家を買っちゃったんだけど、ローンが払えなさそうなので代わりに払って欲しい。」と申し出る。豊洲のタワーマンションの景色が気に入ったらしい。

で、バカ息子は続けてこう説明する。でも、もう豊洲の家を買っちゃったし、これってサンクコストでしょ。サンクコストはネグっていいんだよ。築地は維持費がかかるけど、豊洲はそういうの(しばらくの間は)無視できるから、豊洲のキレイなマンションに住んだ方が生活が楽になるんだよね。

僕だったらバカ息子をぶん殴って<議論>は終わりだ。が、経済用語が出てくると「あれ、これってバカ息子の方が正しいんでは」という疑念がでてきてしまうのだ。

この議論はそもそも、豊洲移転について試算をやり直したところ「移転は難しい」という報告書が出たというのが端緒になっているようだ。移転ができる(つまり豊洲移転プロジェクトが正当化される)条件はいくつかあるのだが、利用料金を二倍にする(収益を増やす)か、初期投資費用を税金で賄う(負債を減らす)か、他の儲かっている市場と会計を合一にする(枠を変える)必要があるらしい。その中に「減価償却」という用語が使われており、それが一人歩きしたようだ。減価償却はイニシャルコストと追加でかかる補修費を指しているらしい。

この議論が混乱した最初のきっかけは小池さんだったようだ。カタカナ語が多いことで知られているのだが、付け焼き刃的な知識も多いのかもしれない。小池百合子都知事は「無駄な投資」の意味でサンクコストを使ったのではないかと思う。どうやら「私が介入した結果豊洲は安全になった」というシナリオがあり、豊洲の投資が無駄にならないようにという意味で「サンクコスト」という言葉を使ったのかもしれない。それを聞いた経済学の専門家(多分わかっていて)が議論をまぜっかえし、お調子者の政治家が追随した。そこで「それはおかしい」と直感的に考えた人が騒ぎ出したようだ。

減価償却がサンクコストかどうかが問題になるのは、キャッシュアウトしているにもかかわらず、会計上の支出はあとで起こるからだ。つまり、お金の出入りと会計上の処理が時間的にずれるために錯誤が生じるのだ。プロジェクト計算をする時に「あれ、キャッシュベースで考えるんだっけ、会計ベースなんだっけ」と迷うことがあるので「減価償却はサンクコストですよ」と暗記するわけである。過去の投資の失敗をなかったことにするために使う魔法の言葉ではない。

もともと豊洲の収支計画は議会に提出されており、工事も終わっているわけだから、何らかの形で支出は終わっているはずだ。つまり、議会が承認した結果キャッシュは外に出ている。だから今更「費用の負担をどうしましょうか」という議論が出てくること自体「あれ、何かおかしいな」という気がする。

その上、実務はもっとややこしいことになっているようだ。つまりキャッシュアウトと会計処理に時期的な違いがあるだけでなく、ローンの話が絡んでいるのではないだろうか。豊洲が失敗したと仮定して「無駄金」を払い続けることになっても、過去の承認がなかったことになるはずはない。つまり議論としては簡単で「あてにしていた収支計画がデタラメだったから、それを税金で補填しなければならない」というだけの話なのだ。移転しなければお金は全く入ってこないし、移転してしても期待ほどのお金は得られないということになる。

いずれにせよ「どうお金を工面するのか」という問題は「A/Bプロジェクトのバリュエーション」と分けて考えなければならない。それを一緒くたにするとわけがわからなくなるのは当然じゃないかと思うのだが、この一連の議論を追ってみると、それを気にしている人はいないように思える。

ではなぜそんなことが起こったのか。気にしてテレビを見ているとコンテンツビジネスに詳しい国際弁護士を名乗るコメンテーターが「イニシャルコスト」の意味で「減価償却」を使っているのを見つけた。わかって使っているのかもしれないが、これは議論をややこしくするだろうなあと思った。

ここで豊洲がいいのか築地がいいのかという議論をするつもりは一切ないし、そのような情報も会計知識もない。一つだけ言えるのは、議論の参加者に会計の基本的な知識がないために、いろいろな人がそれぞれの勝手な思い込みで議論を理解して問題を複雑化しているということである。その上雪だるま式に様々な問題が一緒くたになるのでいったい何を議論しているのかということがわからなくなっているようだ。

この状況を改善するためにはどうしたらいいのだろうか。3つほど処方箋を考えた。

一つは外野を黙らせることだ。誰が何を決めているかが明確になればこの問題は解決する。この原因を作っているのは小池都知事である。小池さんは「いつまでに何を決めたいのか」がさっぱりわからない。従って、誰が責任を持って何をどこまで決めるかが明確にならない。

次にやることは、何を議論しているのかというスコープを明確にすることである。政治問題なので実行は難しそうだが、いつまでも揉めているよりは楽になりそうである。この場合は「リスク要因の確定」「投資のバリュエーション」「政治的な責任問題」などに分けられる。多分予算の話ができるのはそれ以降ではないだろうか。不確定要素が多い上に単純な意思決定もできていないのに、総合的な意思決定などできるはずがない。

最後にやることは共通言語の獲得である。が、これはすぐには難しい。今回の議論では会計用語の基礎と倫理問題(持続性や安心安全に関わる)の基礎を知っていないと議論に参加できない。アメリカでこういう不毛な議論が起こりにくいのは、マネージメントを行う人が、修士レベルで経営の基礎知識を学んでいるからだ。一つひとつは実務レベルの知識ではないので「こんなの勉強してどうするんだろう」などと思うわけだが、よく考えてみると、基本的な知識の粒を揃えておかないと議論すらできなくなってしまうのだなあと思う。その意味では日本人はバベルの塔に住んでいる。同じ言語を話しているつもりで全く相手のいうことがわかっていないのである。