ジャニーズ事務所と五社協定

あるTweetへの返信。

ジャニーズ事務所が退団した人たちを競演NGで潰しているというような引用ツィートがあった。それを暴いてほしいというような意味合いだと思う。実際にそういうことは、ジャニーズ事務所でなくてもよく行われているし、逆に抱き合わせで競演させるということもある。だから、あまり新鮮な驚きはない。10年ほど前だったら業界に入って間もない人たちがドヤ顔で「芸能界って汚いところなんだぜ」などと知識を披瀝していたものだが、最近はバーター(束)という言葉が一般にまで認知されるようになった。ネットのおかげなんだろうと思う。

さて、この慣行だが、過去にも事例があった。映画会社は専属システムを取っており、自社の俳優が他社の映画に出ることを禁止していた。だから、映画会社を辞めたことで干された人も多かったのだ。これを五社協定システムという。

ところがこのシステムは面白い形で潰れることになる。映画会社を干された人たちがテレビに流れるようになったのだ。テレビ局は制作会社も持たないので、中小のプロダクションを使わざるを得なくなった。だが、かつての銀幕のスターがテレビに出るようになると、視聴者はテレビを差別しなくなった。それどころか「映画館に行かなくても、無料で楽しめる娯楽」ということになり、映画館への集客が激減した。これがもとに戻ったのはテレビドラマの続編を映画でやるようになってからだ。その間、映画会社はテレビの下請けに転落した。

それは遠い将来の話のように思えるかもしれないのだが、私たちは既に同じような潮流を目の当たりにしている。小林幸子が「芸能界を干された」時に頼ったのがニコ生だった。そこでメガ幸子が生まれ、ボーカロイドの曲を歌い、ついには紅白歌合戦に復帰した。NHKはニコ生を見るような人たちにも紅白歌合戦を見てほしかったのだ。

オリエンタルラジオはインスタグラムやTwtterでかなり入念に仕込んでパーフェクトヒューマンを流行らせ、ネットの人気にあやかりたいテレビ局はこぞって追随した。いつもならテレビ局のやる気なく仕込んだいじめまがいのバラエティー番組のひな壇に甘んじている人たちでも、自分たちの好きなことができるということを証明したのだ。

つまり、ジャニーズを干された人たちは、ジャニーズを出てネットに出ればいいということになる。一人では大した潮流にはならないかもしれないのだが、ネットの番組は「好きなときに見られる」というオンデマンド性があり、テレビよりは優れている。テレビは家族でみなければならないが、ネットはスマホでも見ることができる。家族と一緒に過ごしたくない人たちは、多分スマホの方を好むだろう。

ジャニーズ事務所はグループを囲い込もうとして、グループそのものを破壊してしまった。経済損出は数百億という話だ。スターの発掘をジャニー喜多川氏に依存しているので、後継者がいなければ、事務所は衰退してしまうだろう。実際にはグループを外に出して過去の権利とネーミングライツなどを徴収すべきだったのだが、そのような知恵は働かなかったらしい。しかし、それは時代の趨勢なので「どうでもいい」話だ。

一番危険なのは、未だに事務所とテレビ局に頼りたい木村拓哉さんだろう。かつてのようなお客はテレビを見ていないのだが、その枠組みから離れられない。テレビが映画のように衰退してゆくとは思えないのだが、それでも数あるメディアの一つになるだろう。

映画が衰退すると、かつて「往年の銀幕スター」と呼ばれていた人たちはある時期から化石扱いされるようになった。内村光良がパロディーにするような(キャラの名前は忘れたが)大御所と呼ばれる人たちだ。彼らは一時代を築きはしたが、やがて中身のない笑われるだけの存在になってしまったのである。残念ながら、木村さんがたどりつつあるのはそういう道なのだ。

ジャニーさん代々木

SMAPの騒動を見ていると、日本人がどれだけコンテクストというものを大事にする国民かということが分かる。限定的な情報をもとにさまざまな解釈が行われている。話の中心は事実そのものではなく、情報をどのように解釈するかという話である。端的に言えば「誰が悪者なのか」という話になっている。

当初の発表では木村拓哉がハワイでバカンスを楽しんでいるときに、香取慎吾と草彅剛がクーデターを企てたというようなことになっていた。稲垣吾郎が同調し、中居正広が止められなかったという図式である。それをジャニー喜多川氏が説得したが聞き入れられなかったという。

ここに、謎のフィクサー小杉金屏風氏が登場する。そういう名前の人かと思ったのだが、本名は小杉理宇造氏というらしい。中森明菜を騙して近藤真彦との破局会見に引きずり出して、その後自殺騒動に追いやった犯人として知られているようで、Wikipediaには悪党と書いてある。その人が「4人は事務所と木村拓哉に謝るべきだ」という記事を書いて、ファンの反発を買っていたそうだ。

ファンは「4人を悪者に仕立てようとしている」と反発した。だが、部外者から見ると「仲が悪かったんだから解散すればいいじゃないか」程度の話だが、中では「誰が悪いのか」という話になってしまっていた。

このニュースが広まった時「香取慎吾は悪くない」という声が出てきてびっくりした。グループの解散は別に犯罪ではないのになぜ口火を切ったら「悪い」ことになるのかよく分からなかったのだ。

ところが話はここで終わらなかった。木村拓哉は実はメリー喜多川氏らとハワイで極秘会談を行い「SMAPの今後について話し合っている」という<情報>が寄せられた。工藤静香も参加したという。それに反発した残りのメンバーが叛乱を起こしたというのだ。なんとなくありそうな話ではある。すると「木村拓哉が悪い」ということになる。

しかし、これも本当の話なのかがよく分からなくなった。そもそも当日にはジャニー喜多川氏は代々木でA.B.C.-Zのコンサートを見ていたという説が出ていた。Twitter上では「ジャニーさん代々木」というワードで検索ができるのだが。複数人が見たとか、ジャニーさんはテレポーテーションができるのかという話になっている。

さらに「ジャニーさんの説得」の前には事務準備が進んでおり、8月の初旬には準備ができていたという話まで飛び出した。案内状ができており、役員会での決済もスムーズだったという話である。これを裏付けるような(しかし。確たる証拠はない)話がいくつも飛び出している。見つけたのは「私が旧姓を変えたが5日前だが、案内は旧姓で届いた」というものだった。

この説を支持する人たちが信じたいストーリーは「SMAPのメンバーは解散など望んでいなかったのに、事務所(ジャニーさんではなく、メリー喜多川氏を中心とする人たち)が勝手に解散話を進めた」というものだ。SMAPがなくなれば、番組は継続できず、過去のCDも売りにくくなるわけだからありそうにない話なのだが、まあネットではそういう話もある。裏切ったのはSMAPではなく事務所ということにしたいのではないかと思える。

芸能事務所が作るストーリーはたいていは嘘である。しかし、たいていの嘘は「信じやすく加工された」物語だ。急激な変化は受け入れにくいので、解禁日などを決めてストーリーを小出しにするのが一般的だろう。だが、今回の話は「ファン」対「事務所」という構図になりつつある。「私たちの大切なものをぶちこわしにしたジャニーズ事務所」という形式である。これだけを見ても、今回のジャニーズ事務所は物語作りに失敗したのは間違いがない。

この一連の話で気になるのは「香取君のファン」とか「中居君が尊敬できる」という話はあるのに、木村拓哉への応援が全く見られない点だ。SMAPに一番依存していたのは木村拓哉なのかもしれないと思った。ファンだったとしても「木村拓哉を応援する」とは言いにくい雰囲気になっているのではないかと思えるし、そもそも固定的なファンはCMに起用している各社が思うほど多くなかったのかもしれない。

SMAP解散に寄せて

昨晩はSMAPが解散するということで大騒ぎだったようだ。NHKは速報まで流したのだという。もともとはサイゾーが流した話だったが、一夜にして事務所発表ということになってしまった。時期を選んでオリンピックシーズンにぶつけたというわけではないかもしれない。

SMAPの経済効果を調べたところ、ファンクラブ(98万人が4000円の会費を払っているそうだ)収入とコンサート収入をあわせて100億円以上あるという。解散によってこれが消えてしまうことになる。

また、最近視聴率の低下に悩むフジテレビも看板番組を失う。12月まで活動するということだが、冷えきっていることが分かっているグループの番組を見たいと思う人は減るだろう。さらに、所属レコード会社であるビクター・エンターティンメントも稼ぎ頭の一組を失う。ビクター・エンターティンメントには他にサザンオールスターズなどがいるのだが、往時に比べると勢いは衰えているようだ。

SMAPが解散に至った直接の原因は、大きくなったプロダクトの一部を壊してしまったことにある。ジャニーズ側としてはマネージメントの飯島氏からプロダクトを分離して、自分たちのコントロール下に置きたいという思惑があったのだろう。しかし、現実には飯島氏はSMAPの一部であって「一緒にグループを育ててきた」という意識が強かったようだ。それを見誤った会社側は少なくとも100億円を瞬時に失うことになってしまった。

事務所側は危機管理に失敗した。関係者を巻き込んで「マネージャーが暴走した」という物語を作ってファンを納得させようとした。ジャニーズのタレントと良好な関係を保ちたいスポーツ新聞各社はあたかもこれが客観的事実のように報道したが、女性週刊誌はジャニーズの報道におつきあいしつつ、たびたび「香取慎吾が仲間内で脱退の話をしている」などと報じてきた。

しかしながら、最大の失敗はプロダクトを発展的に次の段階に持って行けなかったことだろう。アイドルグループは、コンサートで唄わせて、テレビ番組で仲がいいところを見せるという図式しか描けなかった。しかし、フジテレビが27時間テレビで「疲れるまで踊らせる」という企画を組んだ時点でSMAPは「アイドルのパロディー」になっていた。フジテレビやビクター・エンターティンメントという老舗企業がSMAPに依存しており、解散ができなかった。と、同時に新しい活躍の形を示すことができなかった。

SMAPの末路は、嵐などにも通じるのだろうか。その参考になるのがSMAPの前にいた2つのグループだ。

シブがき隊は解散したあと、メンバーの一人である本木雅弘が表現力のある俳優としてブレイクした。このようにグループ時代の知名度を活かして活躍する道がある。一方で、少年隊は未だに存続しているが、グループとしての活動は行われていない。大きく少年隊に依存する企業がなかったために、活動を段階的に縮小することができたものと思われる。東山紀之はテレビ番組のナビゲータや刑事ドラマの主役として認知されている。

 

 

キムタクする?

ついにSMAPの問題が「政治問題化」した。背景にはブラック企業に対応に悩まされる労働者(学生含む)の増加があるようだ。芸能界にも労働組合があれば、SMAPの4人は「公開処刑」されることはなかっただろう。芸能界には小栗旬のように「映画をよくするためには労働組合が必要だ」という俳優もいるが「SMAP程のスターでも芸能事務所には逆らえないんだ」というのは、多くの実演家に負のメッセージを与えたことだろう。

kimutaku個々の実演家の地位が低いのは日本の芸能界が多階層化しているからだ。利権のある一次企業と実演家を押さえている二次企業が実務家を搾取する(という言い方が気に入らなければ「利権を配分しない」と言い換えてもよい)構造ができあがっている。実務家は分断されており、交渉力がない。

本来なら、実演家たちは協力し合って一次企業(テレビ局)や二次企業(芸能事務所)と配分の仕組みを交渉した方がよい。しかし、そうしたことは起こらない。「足抜け」する人が必ず出てくるからである。二次企業は「足抜け」した人にわずかな利権を与えることで、他の実務家に「裏切るとろくなことにならない」というシグナルを送る事ができるのである。

芸能新聞の報道が確かなら、木村拓哉のおかげで、二次産業(ジャニーズ事務所)は安泰だった。そこで足抜け行為のことを「キムタクする」と呼びたい。

「キムタクする」主因はライバル(この場合は中居正広)の存在だろう。ライバルに勝ちたいという「自由競争」の原理が働いてしまうのだ。これは競争者としては仕方がないことである。しかし「キムタク」行為にはいくつもの弊害がある。

「キムタク行為」が横行すると、小栗旬がいうように芸能界が実力本位にならない。同じようなことが、IT業界にも言える。プログラムの価値を生み出すのはプログラマだ。プログラマが優秀なら、業界自体の競争力は増すはずだ。

ところが、日本ではプログラマは最底辺に置かれている。時間に追われ、一方的な顧客の仕様変更や無理な納期の注文に悩まされる。賃金は抑えられ、生活すらままならないこともある。面白いプログラムを作るどころか、生きて行くのがやっとだ。

そればかりか、時間がなく新しい技能を勉強できないので、早くから陳腐化する。疲弊して使い捨てられてしまうのである。だからコンピュータサイエンスを学んだ優秀な技術者はプログラマなど目指さず、とりまとめ(SEなどと呼ばれる)になる。SEは調整しているだけなので、業界全体の競争力が増すことはない。

同じような現象はアニメにも言える。底辺でアニメを支える人たちは個人事業主として消費される運命にある。現場を経験してから、面白いアニメをプロデュースする側に回ることはない。そもそも優秀な人は使い捨てられることが分かっているのにアニメ産業など目指さないだろう。国は「クールジャパン」などと言っているが、その助成金は、一次産業かよくて二次産業の上の方で「山分け」されてしまうだけだ。担い手のいない産業に持続性はないが、業界が気にする様子はない。「夢を持った若者」が次々と入ってくるからだ。

「面白いものができない」くらいなら我慢できるかもしれない。「キムタク行為」の真の弊害は、業界全体の安全が損なわれてしまうという点にある。「キムタク行為」は産業全体を不安定化させるのである。

ココイチのビーフカツ問題で見たように、末端の食品流通業者は、仲間が安さを求めて産業廃棄物に手を出しても分からないところまで疲弊化してしまった。明日食べて行けないかもしれないのだから、倫理などを気にしていられないだろう。

多分、末端の流通業者たちはスーパーに競争を強いられているはずだ。協力して交渉力を増したり、生産性を上げることもできるはずだが、そのようなことは起こらない。お互いにライバルだからである。末端業者は共同して「不当に安い価格での納入はしない」と言えればよいが、必ず「キムタクする」業者が出てくるだろう。中期的に見れば「キムタク」を防ぐ事で、食品業界の安全が確保されるはずだが「キムタク」業者も生活がかかっている。

この文章を読むと「木村拓哉を誹謗中傷している」とか「キムタク業者を非難している」と不快に思う人がきっといるだろう。もちろんアーティストとしての木村さんを批判するつもりはないし、生活のためにがんばっている人を誹謗中傷するつもりもない。

この問題の一番深刻なケースでは「被害者であるはずの弱者」が「加害者」になってしまうことがある。それが軽井沢のバス事故だ。

バス業界も受注関係はないが多階層化している。最下層では国が決めている運賃では採算が取れないくらいの構造になっているようだ。

軽井沢の事故で加害者になったのは高齢のドライバーだ。年金では暮らして行けなかったのだろうし、大手のバス会社が雇ってくるはずもない。慣れない長距離大型バスの運転に手を出して十数名の学生を殺してしまった。バスの運転手が産業別の労働組合を作り「労働条件を守れ」と言っていればこんなことは起こらなかったはずだが、果たしてあのバスのドライバーにそんな選択肢があっただろうか。

この問題で「キムタクした」人を責めるべきだろうか。もちろんそうではないだろう。しかし、加害者になり命まで落とした原因はやはり無理な労働条件で働いてしまったことにある。それを防ぐには一人ひとりのドライバーが連帯する以外にはないのだ。

国の監督がないのが悪いと言う人や規制緩和が悪いという人もいる。しかし、残念ながら国が労働者の一人ひとりを守ってくれるわけではない。せいぜい世間の耳目を集める事件が起きた時だけ一斉調査を行ってお茶を濁すだけだろう。

お互いに競争関係にある実務家が連帯することは難しい。足抜け行為によりその場の優位性を確保する方が簡単だ。だから、一連の問題が即座に消えてなくなることはないだろう。多忙を極める芸能人やアニメーターに「労働組合を作れ」と言っても夢物語にしか聞こえないはずだ。

しかし、それでも、業界の価値を決めるのは実務家だという自覚を持つ事で、状況は少しずつ前進するはずだし、諦めたらそこでその業界は死んでしまうのだろう。

SMAPと五社協定

SMAPが番組に出てきて「謝罪」した。TVでは「解散しないで良かった」という「街の声」が流されたが、ネット上には批判があふれていた。前近代的な芸能事務所の有り様が批判の対象になっており、会社を辞められないサラリーマンの境遇と重ね合わせるものもあった。フジテレビは視聴者の意見を募集したが「SMAPがかわいそうだ」とか「早く逃げろ」というツイートが集ってしまい放送では使えず、自前で一般ファンを装った情報操作を行った。しかし、ネットは即座に偽装を見抜き、非難の声が上がる騒ぎも起きた。

中には「SMAPが置かれている芸能界のあり方を議論により近代化するチャンスなのではないか」と書いている人もいた。だが、残念ながら「議論」であり方が改善することはないのではないかと思う。

とはいえ、芸能界のあり方も変わらざるを得ないだろう。「議論」で状況が変化することはないだろうが、経済的な圧力が状況を変える可能性が大きい。

かつて映画界に五社協定というものがあった。映画会社の専属スターは他社の映画には出る事ができないという規定だ。映画会社を退職してしまうと映画に出る事ができなくなるので、俳優は廃業せざるを得なかったのだ。

映画会社がこうしたカルテルを組む事ができたのは、映画が寡占産業であり、唯一の娯楽だったからだ。ところが、映画界はカルテルを組んだことで近代化が遅れた。その結果として急速な映画離れが起きることになる。ピーク時に1100万人だった動員数は10年で400万人まで落ちこんだ。その後も落ち込み続けて、最終的には200万人弱で安定した。

映画が落ち込んだのは娯楽の主役を白黒テレビに奪われたからだ。しかし、劣勢になっても映画界はスターの囲い込みをやめられなかった。この時にテレビと協業していれば、映画産業の運命も違ったものになったかもしれない。

映画界のスターの囲い込みには直接の因果関係はない。むしろ重要なのはスタッフを囲い込んだ点だろう。囲い込みによってアイディアの交流が起きず、邦画は昔当たった映画のコピーやハリウッド映画の二番煎じから抜け出す事ができなかった。スタッフと同時に顧客の囲い込みも起こっていたのではないかと想像できる。古くからの映画ファンは変化を好まず「これぞ映画」というような古い類型を待望したのではないだろうか。

日本のテレビも寡占業界にあり、アイディアの交流が起きにくくなっている。このため日本のテレビはつまらなくなった。大勢の視聴者に合わせると、どうしても無難なものしか作れなくなってしまうし、既存の視聴者に合わせると保守的な番組しか作れなくなってしまう。

日本のテレビに代わるものとは何だろう。それはネットだと考えられる。光ファイバーが普及するに連れて、オンデマンド型の放送も可能になった。一方方向の放送と違い、双方向なので視聴者のプロフィールが取りやすい。視聴率というおおざっぱな指標に頼らず、受け手一人ひとりにあった広告を配信することも可能だから、より細かい作り込みができる。「万人向けの無難な作品」ではなく「特定層に向けた切れ味のよい作品」が作れるのだ。

既存のテレビ離れは、アメリカではデジタルディスラプションと呼ばれているそうだ。

放送からネットへのシフトは完了していない。故に現時点ではSMAPが放送に残る事は合理的な選択なのかもしれない。ところが報道の界隈ではすでに放送の優位性が崩れはじめている。TVはコンテンツ(SMAPに人格があるとは見なされておらず、商品として認識される)価値の毀損を怖れて、商品価値を維持する為の情報操作を行ったのだが、ネットでは懐疑的な解釈が主流になった。一部ではジャニーズ事務所バッシング(芸能事務所はブラック企業だ)すら起こっている。

一部スポーツ紙報道では「中居君たちは事務所内で干されるのではないか」という観測も出ている。これはむしろチャンスだろう。「干される」ことで、ネットに進出する動機と機会が与えられるからである。

ただ、これがSMAP本人たちにとって「良い事」であるかどうかは分からない。SMAPはもともとアイドルの衰退期にバラエティに進出せざるを得なかったグループなのだが、中年期になってもまだ「開拓者」としての役割を果たさなければならないのだ。少なくとも楽な道でないことは確かだ。

SMAP独立騒動と日本が経済成長できない理由

SMAPが解散するという報道が世間を騒がせている。NHKですらこれを「国民的なニュース」として報道する有様だ。

中でも特異なのがフジテレビだ。クーデターを起したマネージャー(匿名)に従って4人が事務所に反旗を翻したが、事務所への忠義を守った木村拓哉に説得され揺れているというようなストーリーが作られた。いわばを「飯島氏テロリスト史観」だ。スポーツ紙も基本的にこの「テロリスト史観」を踏襲している。一方、飯島氏側に立った新潮の報道はスルーされている。

この報道を鵜呑みにしている限り、日本の経済成長は望めないだろう。大げさなようだが、この騒動には日本の経済成長を阻む要因が隠れているのである。

そもそもSMAPが売れたのは、人々が「アイドル」に求めているものが変わったからだ。その頃の正当なアイドルは光GENJIだった。SMAPはアイドルとしては亜流とされており、正当なアイドルが進出しないバラエティ番組などに活路を見いだすしかなかった。だが、結果的にはこれが当たった。

ジャニーズ事務所はこの方向で多角化してもよかったはずだ。しかし、ジャニーズ事務所側はこれを認めなかったようだ。「正当な側」の人たちは、稼ぎ頭に成長した彼らを「だってSMAPは踊れないじゃない」と評価したそうである。ジャニーズ事務所にとって正当なアイドルとは「踊れる人たち」なのだ。踊りも「彼らが考える正当な踊り」である必要があるのだろう。

傍目から見れば、アイドルに求められるものは変わって来ている。だが、ジャニーズ事務所の認識は1980年代から変わっていないようだ。加えて、亜流の人たちへの嫉妬もある。Appleがコンピュータでないi-Phoneを「亜流」と考えて携帯電話事業に嫉妬していたら、今の繁栄はなかっただろう。

飯島三智マネージャーは実名で報道されず「独立クーデターに失敗」した悪人にされてしまった。逮捕される前の犯罪者の名前を出さないのと同じような扱いだ。確かに「彼女の企て」を認めてしまうと、売れたタレントたちが事務所を独立しかねない。すると、事務所の側としては「初期投資が回収できなくなってしまう」危険性がある。だから、独立を認められないのだろう。独立は事務所にとっての「テロ」のようなものだ。

しかしながら、飯島マネージャーをテロリスト扱いすることは、ジャニーズ事務所の首を絞めている。事務所は「ジャニーズの考えるアイドル」でなければならないという枷をはめているのだが「ジャニーズの考えるアイドルでいられる年齢」は限られている。40歳を過ぎるころから活動の幅は狭まってくるはずである。

だから、実力のあるタレントが幅を広げるためには自主的に辞めるしかない。最近目立つのは海外進出を狙うタレントの流出だ。本格的に俳優を目指す人たちにも困難がある。タレントが俳優業や司会業に専念したくてもCDやコンサートの売上げに貢献することが求められる。

ジャニーズ事務所には才能を持ったタレントが多数在籍している。事務所の得意分野は「踊れるタレント」のマネジメントだ。だから、それ意外のタレントを「有効活用」したければ、マネジメントを諦めるべきだ。しかしそれは「儲けを捨てろ」ということではない。投資を通じて経営に参加する道があるからだ。

より一般化して考えると、こう言い換えることができる。飯島マネージャーは「起業家」なのだ。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏も起業家だったのだが、二代目以降は「資本家」の側に回ればよかったのだ。企業はこのようにしてポートフォリオを多角化できるはずだ。

起業家とはこれまでと違うやりかたで資本を活用できる人たちのことだ。起業が盛んな国では、こうした人たちは「リスクを取っている」と賞賛される。ところが日本では嫉妬の対象になり「クーデターに失敗した」としてテロリストにも似た扱いを受けるのだ。

ジャニーズ事務所のこの騒動を見ていると、日本が経済成長できない理由が分かる。投資文化が育っていないので、資源が古い経営に縛り付けられたままになって死蔵されてしまうのだ。成功したマネージャーに正当な評価を与える成果主義的な文化が育たない限り、日本が経済成長する道は閉ざされたままになるだろう。