不安を言い出せない社会と拡散するデマ

先日スーパーでパンがなくなったという話を書いた。不安な人が多いんだろうなあと思ったのだがQuoraやTwitterでは未曾有の台風なのだから備えて当然だというコメントをいくつか頂いた。もちろん備えるのは悪いことではない。




しかし、別の店にはまだパンがあった。多分テレビで情報を見て心配になり、買いに行ったら実際に品薄になっていた。そこで心配になり余剰の購買につながったのだろう。つまり今回強調したいのは備えることの是非ではなく、その行動が合理的かどうかである。合理的でないとしたらなぜそうなるのかということだ。

台風19号に備えてパンがなくなったスーパー

まずなぜそうなるのかという点から考える。今回は「身近に危険が迫っている」というメッセージがあった。さらに過去に南房総の住人がひどい目にあっているという情報も流れてきた。ところがソリューションを提供する人がおらず(マスコミは情報を流すだけなので地域コミュニティがなんとかすべきだった)解決策が見つからない状況になっていた。すると人々は過剰反応覚悟で備えるしかなくなる。

単純に言えば「地域コミュニティの不在」が招いた事態といえる。マスコミは情報を伝えてはくれるがコミュニティまでは作ってくれない。そんな中で砂つぶのようになった人々が情報を受け取るとこうなるのだ。

砂の粘度が現れているのがコミュニケーションの不在である。

今回見ていて「だれも何も言わない」ことがとても気になった。高齢者が棚をぐるぐると回っている。歩いてもパンは見つからない。とはいえ騒ぐ人もいない。なぜならば災害はまだ起きていないからである。つまり「未然の状態」なのだ。

高齢者が何も言わないのは彼らが戦後の混乱期という自己責任社会に育ち、今まただれも頼れないという時代を生きているからだろうと思う。加えて未然の状態であり目の前に明白な危機がない。漠然とした不安を抱えると人は合理的でない行動を取る。

彼らは「迷惑をかければコミュニティから排除されて捨てられる」という社会を生きてきた。だからよく「迷惑はかけられない」という。中には電車に乗って席を譲られると逆に怒り出す人がいる。彼らにとって迷惑をかける人というのはすなわち社会の厄介者であり無価値な存在だということになるのだろう。助けが必要な人ほど引きこもってしまうのだが、普段はそれが目に見えない。

と同時にそれは彼らが「役に立たない存在」向けてきた刃でもある。今でも、電車に乳母車と一緒に乗ってくる人たちに向けられる「迷惑だから家にいればいいのに」という暗黙の視線である。これは、現在の少子化につながっている。個人が自己責任の殻に引きこもっているが故に協力して全体最適を目指すということができないのだ。

ところが黙っているのは彼らだけではなかった。お店の人たちも何も言わない。話題を振ってみたが凍りついた笑顔で対応されただけだった。こちらは別の理由が考えられる。彼らはパートで発注権限がない。このために物資がなくても何もできない。多分そういう気持ちがあって目の前の問題を見てみぬふりをしてきたのだろう。この地域は一週間電気が止まっており恒常的に品薄が続いていた。そのときも何もしなかったしできなかったのだろう。現場からの声がなければ発注側は異常に気がつかない。

今回の台風被害ではあらかじめ想定されていた風害と停電に対しての初動は早かった。役所がフォーメーションを組んでおけるからだ。しかし今後予期せぬ洪水に対してどう対処したかが検証されることになるだろう。今の役所には権限がない。このため事前に決めておいた通りにしか動けない。日本社会の雇用環境が硬直化しておりリーダーが権限を握りしめているために柔軟に動けない。

高齢者は声を上げず現場もなにもできない。こうなると、全体が沈黙を守ることだけがパニックを防いでいるという状態になる。不安は封じ込めるしかない。すると当事者たちは自己防衛的な気分を強めてゆく。今回は局地的な品薄という問題だった。多分貯蓄を抱え込んで使わないというのも同じ気分に由来するのではないかと思われる。だが、社会がない以上そうするしかないのだ。我々が見ているのはかつて我々が作ってきた社会の廃墟であってその中身は多分かなり荒れ果てている。

沈黙が問題を解決しないのは明らかである。問題が解決しないのだから不安はいつまでもなくならずさらに全体的にみると合理的でない行動が繰り返される。多分、必要なのは「パンがなくて大変ですねえ」と笑ってみせることだ。だがそれをやろうという人は誰もいなかった。

この裏返しとして台風19号は未曾有の大きさの台風であり地球最大のカテゴリー6クラスであるというデマまで飛んだ。江戸川区が浸水して1週間は帰れないだろうと断言する人たちもいた。解消できない不安は匿名の情報空間に反動的な情報を拡散させる。実際に台風19号は広い範囲で浸水被害を起こしている。だから、Twitterには信頼できる情報だけを流すべきだ。それでも、不安の中で人はありもしない情報を拡散させ、またそれを信じてしまう人が出てくるのである。

早いうちから囲い込みを始める日本人にはアップルもディズニーランドも作れない

最近iPhoneを買った。そのうちFOMAが停波になるという話を聞いたからである。そこでSIMを探したのだが結局諦めてしまった。今回観察したいのは「恐れ」が作る停滞である。大げさに言えば社会と協力体制が構築できないことで成長から取り残されているという現象だ。




まず問題なのか選択肢の多さである。そして一旦選択すると抜けられないようになっている。「この業界はある程度儲かる」となると過当競争が起きる。そして業界が大きくならないうちに囲い込み合戦を始めてしまうのである。

顧客獲得競争が激化すると顧客獲得コストが膨大になる。会社は一旦つかんだ金蔓からその原資をしぼり取らなければならない。こうなると顧客は気軽にお試しができなくなる。するとお客は逃げてしまうのである。だから日本の産業は成長できないのだ。

格安SIMは「半額キャンペーン」が横行している。だがそれは一年間半額とか半年間半額である。逆に言えば「将来確実に二倍に値上がりするものを買ってくれ」ということである。将来劇的に値上がりするものを買う人などいないということを誰も認識できない。日本の通信事業者はそれくらい遅れている。

さらに店はお客が選択できないように情報を撹乱する。キャンペーンの内容がコロコロ変わる上に、選択基準がバラバラで比較できないからそのうちに選択に疲れてしまう。ところが疲弊しているのは実はお客ではない。

ある店員は「SIMフリーにしないとどこの格安スマホも使えない」という。そこでNTT DoCoMoに電話するとSIMロック解除をしているかどうかは契約していない端末についてはわからないという。ところが、実際にはSIMロック解除をしなくてもキャリアが揃っていれば使えるというところが多い。このようなことが延々と続く。みんなが不確なことを言っていてその真偽を確かめているうちに疲れて選択そのものを諦めてしまう。だがそこで気がついたのは「この業界の人たちは誰も全容がつかめなくなっているのだ」という事実である。つまり彼らは手探りで延々と彷徨っている。多分賃金もそれなりにしか支払われていないだろう。

日本人は政治的な変化を求めないということを非難しながら書いてきたのだが、実際に変化が起きている現場は確かにもっと悲惨だ。日本人はお互いに協力できず小さな村を作って競い合う。変化にさらされた現場は大混乱し、それが定着してしまうのである。

こうした混乱の結果諦めの境地に達した人は多い。いろいろ質問をするとそのうちにお店の人の頭が飽和してゆくのがわかる。最終的に彼らはフリーズする。多分、同じような体験を何度もしているのだろう。迷いだした客に適切な対応ができないのである。お店の人は「アアマタカ」と思いながら手元にある電卓を意味なくカチャカチャとさせ始める。

顧客が慎重になるのは顧客もまた先の見通しが立たないからである。つまり半年後に面倒になれば解約できるようにしておかないと安心できないのだ。背景には終身雇用の崩壊という問題がある。でも余裕ができれば新しいサービスを探す。その芽があらかじめ摘まれてしまえばそれが回り回って社会の成長につながることはない。

ちょうどSIMを探していた時に停電の話を書いていた。いつもは動いているものが動かなくなっても「自分には何もできないし誰かが調整してくれるのを待とう」という姿勢が蔓延している。と同時に、政治嫌いも進行している。政治嫌いとは「公共への不信感」と「無力感」が合わさった状態だ。つまり、私一人が何かしても何も変わらないから目を背けようということである。

多分、全体がなんとなく機能しないことはわかっているが、自分一人ではどうしようもないという諦めはいろいろなところにあるのではないかと思う。

いろいろ観察してみるとエントリーレベルでは数百円のものが出ている。月々千円台なので実は気軽に始めさせてみれば案外使ってくれる人は多いのだと思う。フレキシブルにすれば二台持ちをしてもいいという人だって出てきてもいい。だが、日本の事業者は規模が小さすぎてそれができない。

そんなことを考えているとAppleが新しいサブスクリプションサービス(Apple TV+)を月額600円で出すという話を聞いた。大手は「とりあえず安い価格で使ってもらう」ことで顧客を大量に引き抜くという作戦に出るらしい。考えてみればこれはディズニーランド方式だ。定額制で全部使えますよということにして優位性を作り、プレミアムサービスや付加価値をつけて行くというやり方である。

日本の会社にはそのようなことはもうできない。生き残ってアップルになる前にお互いに足を引っ張りあって潰れてしまうからである。多分通信も黒船がやってくるまで同じような膠着状態が続くだろう。

鈴木琢磨とタマネギ男

面白い話をTwitterから仕入れた。「日本でチョ・グク氏がタマネギ男と呼ばれている」という話である。タマネギは韓国語でヤンパという。タマネギ男は약파남(ヤンパナム)という。検索してみたら「テレビ朝日が放送で伝えている」という記事がたくさん出てきて驚いた。てっきり韓国発のあだ名だと思っていたからである。




これをつぶやいたところ韓国語がわかる人から「日本でそう呼ばれていて、韓国に逆輸入された」という話を教えてもらった。

もともとこの話を始めたのは鈴木琢磨さんだと思う。毎日系の週刊誌にいた人で学校時代は朝鮮語専攻だったそうである。鈴木さんはヤンパと左派(좌파/チュワパ)が似ているので揶揄しているのだという説を得意そうに語っていた。が、それを辺真一さんに言わせようとして辺さんに嫌がられていた。

「あれ?何かあったのかなあ」と思っていたのだが、辺さんは事情を知っていたのかもしれない。鈴木さんは「こんなことまで知っている情報通なんだ」という印象になるが、実は「チョグク疑惑は玉ねぎのようだ」という話を聞きかじって広めてしまったのではないかと思う。フェイクニュースなのだ。

辺真一さんやその他の韓国系の人たちはそれでも日韓の関係維持に心を砕いているようである。だが、日本人関係者は日韓関係などどうでもいいと思っているのだろう。単に消費できるニュースとして極めてぞんざいに扱っている。今のワイドショーには日韓関係がアイデンティティになっている人と韓国で飯を食っている人が混在している。そして韓国で飯を食っている人の方が見ていて面白い。思い切ったことをいえるからだ。

いずれにせよワイドショーの担い手たちが「自分たちはジャーナリズムをやっている」という意識がないのは確かだ。彼らは週刊誌気分で問題を煽っているだけなのだろう。

中には利益関係者もいる。公平な専門家として韓国批判を展開している武藤正敏さんは、徴用工訴訟の当事者である三菱重工業の顧問をされているそうだ。外交官として(多分)立派な業績を残されたであろう武藤さんがなぜ三菱重工の顧問をなさっているかはわからないが2013年からということなので「この問題を収めること」を期待されたのかもしれない。

ある人は自己の正当化のため、またある人は商売のため、面白おかしく言動をエスカレートさせた結果、長崎県が災害レベルと言っている韓国の旅行客の減少が起こった。もちろんテレビ局は責任は取らない。テレビ局は厳しい競争の中で広告枠さえ売れればあとはどうでもいいのである。

真実はテレビが作る。演出上「タマネギ男」という名前はキャッチーで覚えやすい。まずテレビ朝日がタマネギの模型を作り「次から次へと疑問が出てくる」というようなことを言い、それをTBSが真似してニュース(あるいは情報番組)で同じような模型を使っていた。テレビが目指すわかりやすさと胡散臭さをあの玉ねぎは象徴しているが、テレビの中にいて時間までにパネルを仕上げなければならないスタッフから「何かいいネタないですか?」と言われて、それを断れる人がどれくらいいるんだろうかという気にもなる。

その一方で、全く無視されているニュースもある。最近トランプ大統領がタリバンとの秘密会談をキャンセルした。なぜ秘密会談のキャンセルがわかったかというと例によってトランプ大統領がTwitterで暴露したからである。これが一部で話題になっている。

トランプ大統領が会談をキャンセルしたのは米兵を含む12名がタリバンに殺されたからである。ただ、この手の話題をTwitterで読んでゆくと、トランプ政権内部で外交政策が一貫しないということがわかってくる。政権内部で深刻な対立が状態的に起きているらしい。トランプ政権はスタッフの入れ替わりも激しい。高官の離職をきっかっけに、国務省の外交官が多数の退職したという話は2017年のものだったが、未だに対立は続いているようだ。

例えば、長島昭久自民党衆議院議員と鈴木一人教授の会話には次のようにある。トランプ大統領は選挙キャンペーンで話せるディールが欲しいのでいろいろな人にいろいろなことをやらせている。その際に邪魔な人を排除してしまうのだ。この他にも例えばアフガニスタンディールではボルトン氏を外してしまったことでアフガニスタンの状況が読めなくなっているようだ。

GHQの憲法制定過程と中道政権の話を簡単に勉強した時、民政局と各部局との間に対立があったという話を読んだ。アメリカは個人主義なのでそれぞれの部局の人たちが自分たちの信念で行動し、結果的に収拾がつかなくなる可能性がある。現代はそれが歴史文書ではなくTwitterで伝わってくる。テレビ局はネタには困らないはずである。

テレビ朝日の玉川徹的説明を間に受けると「日本に関係が深いから韓国ネタをやっている」ことになるのだが、それは建前に過ぎない。アメリカの内部で外交混乱が起きていることのほうが日本に関係が深いからである。

ところが日本のテレビはこれをやらない。わかりにくく馴染みがないという点では韓国もアメリカも似たようなものなので、視聴者が不安を感るだけに終わるニュースは流したくないのだろう。「政権に言われてやっている」というより高齢の視聴者はもう日本がうまくいっていないという話は聞きたくないのだ。

韓国ネタを見ていれば、視聴者は昭和と同じように「日本は韓国よりマシなアジアで唯一の民主主義国である」という幻想にひたっていられる。我々には安全毛布を高齢者から取り上げる権利はない。だが、ニュースは別のところからとってこなければならない。テレビの報道はもう重要さを基準にニュースを選んでくれないからである。