イギリスでもアメリカでも日本でも野党はまとまらないものらしい

Brexitで混迷を深めるイギリスで12月の総選挙が決まった。事実上の二回目の住民投票と考えられているそうなのだが「脱EU反対」野党への支持が集まらない。どうやら幾つかの政党に分散しているようだ。そのため直前まで野党側は総選挙を回避したがっていた。




なぜ労働党に支持が集まらないのかを調べてみたのだが直接の答えがない。そこで色々探し回っているうちに見つけたのがスコットランド独立運動である。グラスゴーではスコットランド独立に向けた住民投票を実施するように要求するデモが行われたという。AFPが伝えている。

Wikipediaによると、スコットランド出身のトニー・ブレアがスコットランドの自治権拡大に動きその中で生まれた政党がSNPなのだそうだ。つまり地方分権を推進したのは労働党政権だった。だが、皮肉なことにこの政策が労働党の支持基盤を弱くした可能性がある。スコットランドにおいて労働党支持者がSNPに移ったのかもしれないからである。

これで検索すると個人ブログらしいブログが見つかった。下記のような状況があるようだ。

まず労働党がエスタブリッシュ向けの政党だと見なされるようになっているのだという。日本の民主党にも同じ批判がある。立憲民主党・国民民主党はかつては労働組合を支持基盤にした政党だったわけだが、非正規雇用の伸長を背景にして労働組合は既得権益になってしまっている。アメリカ民主党もエスタブリッシュメント政党になり環境問題に関心がある層と社会の援助を期待する若年層の間に乖離が生まれているという。後者は若年層を中心に社会主義的な政策を望んでいるが、自主独立を重んじる成功した民主党支持者にはそれが受け入れられない。イギリスも同じような背景があることになる。

さらに労働党支持者がSNPに乗り換えているというのも事実のようである。成長に取り残された人というアイデンティティよりも民族アイデンティティのほうが他人に訴えやすい。これも自民党が弱者を「日本人」として惹きつけるのに似ている。

このブログにある目新しい情報は北海油田の石油価格暴落である。スコットランドが経済的な独立をするための後ろ盾になりそうな北海油田からの収入が期待できなくなった時点で「イギリスから抜けてしまって大丈夫か?」という不安があったのだろう。今度は「EUから抜けて大丈夫なのか」という不安に変わっても不思議ではない。つまりスコットランド独立の意味合いが変わってしまったことになる。スコットランドはイングランドよりもヨーロッパについたほうが経済的メリットが大きいと考える人が出てきているのかもしれない。

当初労働党は12月の再選挙には反対していたそうだ。5月の欧州議会選挙においてスコットランド労働党は支持を失っており代わりにSNPが伸長していたという。スコットランドにおいてはナショナリズムへの転換が進んでいるのだろう。12月の選挙で労働党とSNPが連合してもEU離脱を阻止した時点でまとまれなくなる可能性はある。これは日本の野党がまとまれないことからの類推である。日本との違いは「まとまれないなら別れよう」とするところだろう。

イングランドにも経済弱者はいるはずである。イギリスがEUから離脱すれば真っ先に打撃を受けそうな人たちがなぜかEU離脱を支持している。また、イギリスには先進的な課題(自由主義・環境)などを受ける進歩派リベラルの受け皿がなくなっている。

イギリスという括りではアングロサクソンの多数派になるので「イギリス人の好きにやりたい」という意見が勝ってしまい、既存政党へ支持が集約されるのだろう。つまりいろいろなオルタナティブが「多数派である」という安心感に取って代わられてしまう。このようにアイデンティティというのは一様ではなく他者が合理的に決められるものでもないのだなということがわかる。

こうした動きは外から見ると合理的には見えないのだが、日本の経済弱者層が却って保守というナショナルアイデンティティをまとって自民党を支持するのに似ている。一方で弱者救済とリベラリズムを唄っている政党が「実は金持ちの道楽」と見なされているというのも日本と共通しているのかもしれない。日本人だけでなく誰しもが「保護されるべき存在」とは見られたくないのだろう。

日本の最弱者層はおそらく既に民主党系から離反しており、れいわ新選組などが推進する消費税増税中止運動に連帯意識を感じているのではないかと思われる。彼らが目指すのは国債発行による「緊急経済対策」だろう。要はバラマキポピュリズムである。ただこれを救済策とは言わず「大胆な財政出動」などと大きく見える用語でまとめている。こうした動きはアメリカでも広がっている。アメリカで社会主義が広がっているという。だが、彼らも弱者なので救済してほしいとは言わないのである。

今のところバイデン元副大統領がトップ候補であり、ウォーレン候補とサンダーズ候補が協働しても旧来の民主党支持者には勝てそうにない。日本でもれいわ新選組がマジョリティになることはしばらくはなさそうだ。やはり弱者・敗残者というレッテルのもとで支持を集めるのは難しいのかもしれない。「弱者を救ってあげる」という上から目線のリベラル左派政党はナショナルアイデンティティかポピュリズムに取って代わられる以外にないということになる。