今は憲法改正より文書管理の方が優先度がずっと高い

朝日新聞が面白おかしく「石破氏、憲法審査会で指されず激怒 発言機会与えられず」という記事を書いている。内容は「当ててもらえないと激怒した」というだけで、いったい何について議論したのかが書かれていない。いずれにせよ、議論ではなく村のいざこざだけに興味がある日本ならではの報道と言って良いだろう。




NHKの報道を読むとさらに「なぜ内容が書けなかったのか」ということだけがわかる。自民党はとにかく首相がうるさく言っているから首相が言っている通りの憲法改正案を出したいのだろう。去年、趣旨説明が終わっている。審議して遅滞なく採決し結論を出すのが国会の責任だとの発言が載っている。これに対して野党はCM規制をしろという話をしている。論点が内容に入るのを避けたいのだろう。議論そのものを避けたい野党は「審議拒否」を言い出した。どちらも議論を避けている、というより石破さんを除いては議論できるだけの知見をもっていないのかもしれない。

自民党にとって憲法は「安倍さんのおもちゃ」扱いになっているのだろう。会社でいう社長のペットプロジェクトだ。社長のペットプロジェクトなのだから結論は「社長これはすばらしいですね」というものにしかならないし、それが取締役会としては正解である。

本来憲法というのは「目的」があり、その目的のために何をするのかという筋立てになるはずである。だが日本の政治家はこの目標立てができない。

現在の日本国憲法をみっともないと非難する声があるが、アメリカ版の草案を読むと「封建主義と神国主義」を除去するという目的があったことがわかる。アメリカは憲法を通して日本を理解可能な国に改造しようとしたわけである。戦争に負けた日本はその懸念を受け入れることで世界秩序に復帰しようとした。ある意味極めて実務的な目的を持った憲法だったのである。

ところが今回にはこうした共通認識がない。

石破さんがどんな思想的な背景を持っているのかはわからないが、改憲派が国民を正攻法で説得しなければならないという説のようだ。意見を言うということは「誰かが反論する可能性が出てくる」ということを意味する。変えることそのものに不安が出てくる可能性もある。誰からも嫌われたくないというのが自民党の不安なのだろう。公明党は多分もっと深刻で池田大作の言っていたことと違うとして離反する人が出てくるはずである。

だが、石破さんの目的がわからないというのは「これまで説明してこなかったから」ではなく「もともと石破さんにそれができないから」なのではないかと思う。石破さんや今の自民党の政治家に何が足りないのかは石破さんを見ていても見えてこない。

折しも海軍で戦争経験がある中曽根康弘元首相がなくなったそうだ。改憲論者だったそうだが、戦争の国家的背景と実情の両方を知っている最後の首相だった。たぶんこの辺りが日本の戦後総括と憲法改正ができる最後の世代だったのかもしれないと思う。

中曽根元首相の回顧録を読むと、部下に指示をして手計算で石油の分配をしたそうである。田中内閣の通産大臣だったのだが、指示が出せたということは自分で計算の方法を知っていたということになる。つまり何をやらなければわからないかという実務がわかっていれば指示が出せるということになる。

安倍政権が文書を隠すのは安倍首相が実務を知らないで答弁をしているからだ。そしておそらく石破さんも彼のライバルたちもこのような国家マネジメントの実務の経験はないはずである。

おそらくは石破さんは「国民を説得したい」ということで今後数年間は孤立することになるだろう。現在の政権の支持者たちは誰も変わることは望んでいないし、政治家も支持者たちを説得しようとは思っていない。今後、厳しい道が少なくとも数年程度は続くのではないかと思われる。

おそらく憲法改正よりも先にやらなければならないのは行政の正常化である。日本の中枢はこの国がおかしくなっていることに気がつき始めている。

村単位で動く日本の政治は「よその村の事情に立ち入らない」のが礼儀とされる。このため司法村は行政村がやっていることに口を出さない。と同時に行政の文書問題は所詮は他人事である。では、自分ごとだとどうなるか。「裁判記録の破棄はちょっと待つように」という指示を出したという。

Quoraで事情を聞いてみると、請求があって初めて「地方裁判所が勝手に書類を処分しているらしい」ということに気がついたのではないかというコメントがついた。弁護士による新聞記事の抜粋引用である。恣意的に隠したというよりは把握するシステムがなかったということだからこれは統治上の欠陥だろう。意欲や意図ではなくシステムの問題である。IT化への意欲が薄く電子管理の議論が進行していないことも影響しているのかなと思った。政府の統計のごまかしも恣意的なものとそうでないものが混在している可能性がある。

中曽根さんの時代には政府が経済を把握することができた。経済規模が手計算で済むくらいの規模だった上に、中曽根さんのような実務がわかっている首相がいたからである。安倍首相がこのまま続投するにせよ誰かに変わるにせよ国のマネジメントのあり方が全く変わっていってしまっているということに気がつかなければならない。例えば石破さんはグランドデザインは構想できるのかもしれないが実務はわからないはずなので、誰かを頼んでまとめなければならない。だが孤立型の石破さんにはそれができそうにないし、彼に代わってそれができる意欲のある人も見当たらない。

おそらく憲法をやるよりも文書管理システムを組み直す方がこの国の統治には重要なのではないかと思われるが、かなりの難事業になるだろう。