持続化給付金は困っている人ではなく総理のお友達に確実にお金を届ける仕組みだった

持続化給付金について取り上げたところメールやコメントでレスポンスをいただいた。システムがかなり杜撰なようだ。この杜撰な仕組みづくりを見ていると持続化給付金というのが困っている人ではなく一部のお友達を助けるための装置でしかないことがわかる。ただ、以前ならマスコミに隠蔽されていたであろう問題もSNS・個人ブログ・週刊誌などの組み合わせによって暴かれることが増えてきた。鍵になるのはメディアリテラシーだ。メディアリテラシーのない人は騙され続けるという世の中になってきているのである。




持続化給付金は「フリーを見殺しにするのか」というTwitterの批判に応えるためにフリーランスにも拡大されたという経緯がある。5月1日のオンライン受付で不具合が生じおそらくここで情報が失われてしまっている。ところが経済産業省はこれを説明していない。5月1日組の中にはおそらく一ヶ月近く待たされている人もいるはずである。

今回あらたにこのシステム開発を請け負ったのが「実体のないダミー会社だった」ということがわかった。どうやら電通などが作った「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」という団体が請け負ったようだ。

週刊文春が調べたところ笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)という人を代表に立てているが理事は電通などから出ており会議も電通の会議室を使っているらしい。週刊文春は「節税の温床になっているのでは?」と書いている。だが、そればかりでなく何らかの不具合が生じても誰も説明もせず責任も取らない。笠原さんも「細かいことは知らない」と言っている。

ここで重要なのはテレビがこれを一切伝えていないという点である。隠蔽しているわけではないのだろうが、電通が絡んでいると「下手に手を出したくない」と思ってしまうのだろう。Twitterで騒ぎが起これば「テレビが隠蔽している」となりかねないのでしぶしぶ報じ始める。残念ながらテレビだけを見ていても世の中の仕組みはわからなくなりつつある。

ここで重要な働きをしているのがnoteである。前回の「システム不具合」の件も個人ブログ(noteではなかったが)で書かれていてそれを元にTBSの報道特集が報じていた。今回もnoteでサービスデザイン推進協議会の正体が考察されている。「情報システム厚生課」が定款を作っているそうだがこれが経済産業省の内局なのだそうだ。おそらく週刊文春もこの辺りを下敷きにしているのではないかと思う。個人ブログと非メジャーメディアという組み合わせができつつある。

週刊文春とnoteを組み合わせて読むと経済産業省と電通などが団体を作りそこに税金を流し込んでいるということがわかる。スーパーシティ構想もそうだったのだが「何かを推進」するとそこに事務局が作られる。これが税金を確実に搾取できるための通路になっていて、おそらく大きな企業と官庁への利益誘導が行われているのだろう。大企業といっても企業そのものではなくトップの人たちの「お小遣い稼ぎ」なのかもしれない。総理と周辺も案外知らないことなのかもしれない。

政府は困っている個人のことなど考えていない。政治家は自分たちがどうやったら偉大に見えるのかということしか考えないし、その周囲にいる人たちは「ああ、金が動くな」と考えるとそれを自分のものにしたくなるようだ。無関心で無知な有権者が加わると持続化給付金のような仕組みが誕生する。

民主党政権は官僚の既得権益を本気で潰しにきたので厄介な悪夢の政権であった。ところが安倍政権は表向き官邸主導を唄っているだけで実際の政策には興味がない。「やっている感」と「表向きの有能さ」だけが演出できればいいという政権である。つまり官僚組織は表向き従っているふりをすればあとは好き勝手にお金儲けができるというとても美味しい政権だということになる。

彼らにとってみると困っている人というのはお金儲けの道具に過ぎない。だが、国民はとても聞き分けがいいので「黙って政府を信頼してしたがおう」とする。最近では私設弁護団も現れる。テレビも「外国にはもっと早く支給された例がある」とはいうが、具体的に誰がどんな問題があるのかということは決して指摘しない。テレビもまた広告代理店とお友達だから細かいことは言えないのである。

ただ、SNSや週刊誌の情報を組みあわせればある程度のことはわかる。何を調べて何を信じるかは結局その人次第ということになるだろう。世の中で起きていること全てでオンラインデモが起こるわけではない。メディアリテラシが問われる時代なのだ。

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