有権者不在でポスト安倍に向けて動き出した永田町

国会が6月17日に終わる。現在の政権は不人気であり会期は延長しない方針だそうだ。そんななかで永田町がポスト安倍に向けて動き出した。有権者不在なのでいろいろと文句を言いたいことはあるのだがとりあえず事実関係だけを見て行こう。




まず、自民党は清和会と非清和会で分かれている。いわゆる保守傍流と保守本流という対立の復活である。保守傍流は下村+稲田という組み合わせのようだ。安倍総理大臣が早々と投げ出してしまった9月入学論をまだ推進したいようである。一方小泉改革以降傍流に追いやられていた宏池会系は岸田+甘利という組み合わせで動き出したようである。時事通信が伝えている。この流れの源流はGHQが作り出した。ずいぶん古い話であり、そもそも国民の事情ではない。

この他に「石破総理の閣僚名簿」というものが出ていた。読んでみたのだが特に論評するところはない。政治記者たちの願望リストのようである。

実際にここに菅派と二階派が入っていない。菅派は霞ヶ関のコントロールを失いつつある。あるいはコントロールしないことで自民党を牽制しているのかもしれない。菅官房長官不在の国会では「官庁が好き勝手に新型コロナ予算を私物化しようとしている」という話が出てくるかもしれない。何もしないことで存在感を増すというのはうまいやり方ではある。

もっとも国民生活はめちゃくちゃになってしまうのだが。

これとは別に二階派もいったん政権からは離れつつあるようだ。中国の習近平国家主席の訪日が事実上白紙になったそうだ。G7が終わるまで日本はアメリカを刺激できない。おそらくこうした雰囲気を作ろうとしているのは保守傍流(清和会系)の人たちなのだろうが次の体制が固まるまで二階派は様子見を決め込むのではないだろうか。

一方で東京都知事選では下村さんたちを無視して小池百合子現東京都知事を支援することに決めたそうである。安倍総理が調停に意欲を失っているようだ。独自候補は出さないというのが規定路線になっていると伝えられる。こうなると実際に下村+稲田組はなにもできない。結局総理大臣の威光頼みだったということがわかるだけである。

おそらく国民が自民党を支持しているのは、自民党が利権配分ができていて永田町のコントロール網膜行っているという認識があるからだ。これを担っているのが二階派と菅官房長官である。二階派は寄せ集めであり菅派は派閥ですらない。実は自民党の派閥政治は終わりつつあるおうだ。

自民党の派閥は脱派閥の流れについて行けていない。どちらかというと、より右傾化を進めるかそれともより現実路線でやってゆくのかという右派同士の教義争いである。だから有権者は次の王様選びに興味が持てない。ただストーブリーグのように新聞を見て論評するだけである。

自民党外ではこれとは別の動きが出ている。自民党がマイナンバーシステムと口座情報を付加する法案を準備している。国民民主党と維新に協力を要請したそうである。明らかな立憲民主党外しだ。国民民主党と立憲民主党には合併構想が根強くある。だが国民民主党の中には左派アレルギーがありこの動きを牽制するために片山虎之助と前原誠司の間で勉強会の構想もあるそうだ。野党は野党でまとまれない。

立憲民主党は自民党政権に対する他罰装置(以前のたとえでいうと安倍総理に対するピコピコハンマー)として機能している。そのピコピコハンマーを担っているのが立憲民主党の中の市民派と旧社民党系の人たちである。有権者もあまり政策には興味がなく「大きな音がするハンマー」をだけ求めていると言える。これがなくなってしまえば野党は単なる与党の補完勢力だとみなされることになるだろう。

自民党はまだ形式的には党として存在しているのだが民主党系はそれすらなくなってしまった。彼らが最終的に合意できるのは「選挙は大切だから是非選挙に行ってくれ」と訴えかけることだけである。100万人の署名を集めるそうだ。署名するような人は選挙にゆくだろうし選挙に行かない人は署名集めをしていることすら気が付かないだろう。

いよいよポスト安倍に向けて動きが出てきたのだがそこに国民・有権者の姿はない。この先どんなムーブメントが出てくるかはわからなないがとりあえず現時点が政治不信の極北であるのは間違いがないのではないかと思う。

今年は暑い夏になるそうだが政治的にはおそらく冷夏だろう。

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