桜を見る会の問題でやっぱり嘘をついていた安倍総理「側」と共犯者としてのマスコミ

桜を見る会の問題でやはり安倍前首相側から参加者に対して補填があったことが「明らかになった」そうである。やっぱり嘘をついていたのだなと思った。だがどの媒体を見ても「安倍氏側」ということになっている。最終的に秘書が勝手にやっていたということで落とすのではないだろうかと思う。「総理大臣は知らなかった」とか「勝手に秘書がやった」ということである。マスコミはこれに共犯者として参加しているようだ。




気持ちが悪いのは全て関係者の証言で動いている点だ。まず検察側からのリークで始まり地元関係者の秘書が勝手にやりましたという証言も伝わってきた。安倍前総理は沈黙を守っており「知らなかった」と落とすことになるんだろうなと思う。

政治に与えるインパクトは大きい。おそらく戦前の二大政党制時代や中選挙区時代と同じことが繰り返されることになるのだろう。有力有権者饗応が秘書の裁量ということになればエスカレートするに決まっている。みんなやっているのだからバレても構わない。秘書にしばらく「お勤め」をさせればいいだけの話だ。

今回考えたいのはマスコミ側の対応である。これが実にみっともない。

改めてNHKの記事を読んだ。実に空々しい。側から見ると安倍総理側が補填していたのは明らかだがマスコミはこれを無視してきた。今回検察の作ったシナリオをなぞって終わりにするのだろう。そもそも権力を監視しようという役割は最初から放棄していることになる。

特に空々しいのは次の部分だ。関係者とはおそらく検察だということはみんなわかっているのだが「特捜部も確認をしているものとみられます」としている。

東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。

“安倍前首相側が一部費用負担”示す領収書などホテル側が作成

万全の調整をして発表したのだろうが「不思議なタイミングだな」と思った。国会会期中だからである。国会は12月5日まで開いている。このことから特捜部の側も「前総理大臣にまで手を伸ばすことはない」ことがわかる。総理大臣をターゲットにしているのであれば会期が終わってから動くからである。共同通信が伝えるように秘書が虚偽の説明をしていたということになっているようなので「逮捕・立件はないから」ということになっているのかもしれない。流石に逮捕されるかもしれないという中で地元の口裏を完全に合わせるのは難しいだろう。

秘書が主人に尽くして経歴に傷がつくというのが美談になりそうだ。

国会はあと二週間しか開いていない。歳を越えてしまえばみんな忘れてしまうという意味でも絶好のタイミングだ。来年の1月に選挙をやるならなおさらである。現在GoToトラベルの見直しなどが議論されている。野党は修正法案を出したいようだがおそらく政府・与党がこれを審議することはないだあろう。下手に長引けば「ついでに桜を見る会の問題やりましょう」となりかねない。政権の優先順位のつけ方がよくわかる。

この件が検察側のリークであることは明らかである。朝日新聞、読売新聞、日経新聞を読んで見たのだが同じことしか書いていないからである。面白かったのは日付のずれである。朝日新聞オンライン版は23日の夜に記事を出している。だいたい同じ頃に日経新聞も書いている。だいたい朝刊に間に合うくらいの時間帯である。

ところが読売新聞のオンライン版は「【独自】安倍氏側、5年間で800万円超補填か…ホテル側が差額受領の領収書作成」となってる。11月24日の6時にオンライン版を出している。発表が少し遅れたのだ。

読売新聞が知らなかったということはないだろう。立憲民主党の枝野幸男代表のインタビューが載っているからである。11/23の19:33と書かれている。おそらく情報がどこかの関係者からもたらされてから枝野さんにインタビューを取りに行ったのではないか。ということは読売新聞はなんらかの形で最終的な記事を作るのが遅れたことになる。政権に親和的な新聞なのでどこかと何かの調整をしたのかもしれない。だが、このずれを悟られない様に「独自情報がありますよ」と書いている。書いてはいるのだが情報源はおそらく一つだろうから、何が独自なのかはよくわからない。

極めて格好悪い。

この件はおそらく今後の有権者の行動に大きな変化をもたらすだろう。秘書が上手くごまかせば地元の有権者を饗応してもいいことになった。前首相が率先して国会で嘘をついてまで「政治家にたかってもいいですよ」という規範を示したのである。明確な証拠がなければ虚偽の説明をしてもいいということになったわけで、政治家が議会に対して正直でいる価値はない。

野党不在の現在実質的な選挙は候補者選定前に与党側で行われてる。この段階で饗応合戦が過熱するのではないかと思われる。小選挙区は結局のところ与党候補の追認ということになる。結局、マスコミも加担して議会民主主義を破壊しているのだ。権力の監視どころか共犯者になっていることになる。

Google Recommendation Advertisement