GoToトラベル停止に声高に反対する人が多いのはなぜか

最近、政府の新型コロナに対する対応が迷走している。GoToトラベル利用者の感染疑いが二倍だったと言う東大などの研究チームの報道を受けて加藤官房長官が「専門家に聞きながら適切にGoToを運営している」といった。そのあと、当の尾身会長が「分科会としては一時中止が妥当と考えている」と発言してしまった。さらに野党が聞くと厚生労働大臣が「専門家会議には諮問していない」と認めたそうである。GoToは経済対策なので分科会には聞かないというのだ。となると、加藤官房長官のいっていた専門家が本当に存在していたのかと言うことになる。

コロナ経済対策は国民の生命を危険にさらしても経済界を助けたいと言う国民不在の政策になりつつあるのかなと思う。




政府は経済対策ありきで進めたいと言うのはよくわかる。自治体がお願いしたら止めてやると言う姿勢も変わっていない。菅総理肝いりのキャンペーンなので停止を検討すると「失敗だった」と野党に言われるかもしれないと思っているのだろう。もっと勘ぐると観光業を支援したい菅総理・二階幹事長対安倍・西村と言う争いなのかもしれないとすら思える。

つまり党内抗争に過ぎないのである。

マスコミは政府と専門家が調整できていないと騒ぎ始めている。政府の対応を批判することはないが、一貫したメッセージを与えないと「正解はどっちなんだ」と騒ぎ出す。

面白い現象がある。GoToキャンペーンについてSNSで発信してみるとGoToキャンペーンをかばう声が意外に大きいのだ。なぜか政府に批判的な書き込みをしている人でもいざ「GoToキャンペーンは」というと政府を擁護し始める。

観光業の人が色々言ってくるのはわかるのだが、それ以外の人が反対する理由がよくわからない。

議論の発端になったGoToトラベルの利用者のうち感染疑いが二倍だったという調査についても聞いてみたのだが「取るに足らないから検討しない」と言う人が多かった。統計調査には因果関係の方向性が二つありこれを分析すればいいのだが、どうもこれができない人が多いようだ。日本の学校は統計については教えても統計の読み方は教えない。大人になっても資料の検討ができない。文字が読めない人が新聞をみて「こんなものは無視しても構わない」と言うのに似ている。

情報は多いようにみえて実は情報が少ない。文字はたくさんあるが読めない新聞に似ている。写真を見て印象であれこれ語るしかない。最初は「日本人は権力者目線で語りたがるからだ」と思っていたが、色々考えると「よくわからないので不安なんだろうな」と思えてきた。

日本は縮み志向の強い国で自粛圧力が強くかかる。また論理的な議論が苦手である。つまり「経済活動=悪」という印象がつくのを恐れる人が多いのだろう。少し暗澹とした気持ちになる。日本人は議論ができないので社会で詳細に検討しながら物事を試行錯誤して進めてゆくことができないのである。効率よく教育を進めたつもりだったのだろうが「正解」を教えるだけで情報が読めず全く話し合えない孤立した社会ができてしまった。

こんな中、GoTo中止は戦時中の「欲しがりません勝つまでは」だと思われている可能性があるのだなあと思った。政府には当事者意識がなく国民には知識がなく話し合えない話し合えない。となると勢いと成り行きだけで進むしかない。我慢しなさいと言うのは簡単なのでそれを極端に恐れる気持ちも生まれるのだろう。これが結果的にウイルスを蔓延させ医療を疲弊させるとしたら恐ろしいことだ。

こんな中、テレビではコメンテータたちがおずおずと「経済も大切ですが」と前置きして政府の対策の甘さを訴えている。多くの人が漠然とした不安を抱えながらも思い切った策を提言できない。社会で共有できる「使えるエビデンス」がないからだ。周りも信頼できず経済が止まった時に社会の助けも期待できない。

そんななかで経済団体の声だけが大きくなり、政府の「大型経済対策対策」の文字だけが虚しく響いている。

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