強引な菅総理のIR政策がかき回す横浜市長選挙

横浜市で奇妙な動きが起きている。菅総裁の選対本部長を務めた小此木八郎国家公安委員長がIR反対を掲げて市長選に立候補するかもしれないと言われているそうだ。現職の国会議員・閣僚の出馬は異例だ。一見すると「菅総理から離反する動きが起きている」と思える記事である。




横浜市にはIR計画があり市を二分する政治的な議論が起きているようだ。神奈川新聞のアンケートによると市民の多くはIRを競輪や競馬のように考えており「治安が悪化するのではないか」と懸念する。さらにコロナ禍下ではおとなしくしておいた方がいいのではないかという気分もある。国民の多くが「今はオリンピックどころではないのではないか」と考えるように、横浜市では「今IRをやらなくてもいいのではないか」と考える人が多いのだろう。当然だ。

各紙をみると小此木さんの主張は実にバラバラな伝えられ方をしている。IR全体には賛成だが横浜市に持ってくるのはどうかと書いているところもあり、また全く触れていない新聞もある。

仮に自民党がIR推進を掲げて市長選を戦ったとする。仮に自民党の候補が負けてしまえば横浜の世論はIRに反対だったということになる。つまり実質的な住民投票になってしまう。コロナ対策で菅政権に逆風が吹いていることを考え合わせると菅政権のお膝元からノーを突きつけられたというようなニュースは避けたい。自民党の市議団も非自民の候補者が市長になれば何かとやりづらくなる。

つまりこのニュースは共同通信が伝えるようにIR反対を訴えるものではなくIRを争点化しないために菅総理が信頼の置ける知人を市長選挙に送り込もうとしているのかもしれない。小此木八郎さんは菅総理が秘書として仕えた代議士の息子なのだ。

横浜市長選挙にはすでに福田峰之元内閣府副大臣が出馬を表明している。福田さんもニュートラルという立場であり支持するとも支持しないとも言っていない。こちらは元副大臣というと自民党の人のようだが実は希望の党騒ぎがあった時に自民党を離党してしまっている。IRは事実上の争点だが賛成派は争点化したくないと思っている。一方でIRだけを争点にしてリベラルの市長を選んでしまうと「国から睨まれてしまうのではないか」と恐る市民もいそうである。難しい選択になった。

首都圏の政令指定都市にはさいたま市と千葉市がある。さいたま市の清水勇人市長はほぼ無風で4選目を決めた。投票率が20%台だったそうだ。ほとんどの政党が現職の清水市長に相乗りした。千葉市長選挙も同じような無風の構図だった。こちらの投票率は45%と比較的高かったが熊谷前市長の後継として自民党の一部が相乗りしなかったもののほぼオール与党体制だった。

さいたま市と千葉市がほぼ無風だったのはとりあえず強い方の市長に乗っておけば有利だという地元市議たちの思惑がオール与党体制を作っているからだろう。税収自体は安定しているのでこれといった争点はできにくい。だから現状維持勢力が市長の椅子を守ることが多い。

ところが横浜市だけは恐らく菅総理と一部の人たちが進めようとするIRという問題がありゴタゴタとした印象になっている。オリンピックを強引に進めようとしたのと同じような構図が見られる。だが正面突破は難しいと考えて「なんとか迂回して乗り切ろう」という作戦なのかもしれない。

菅総理が官房長官時代から熱心にIR誘致を進めていたことは周知の事実だ。菅総理は小此木彦三郎元通産大臣・建設大臣の秘書出身で小此木八郎国家公安委員長は菅総理が仕えた「先生」の息子である。この小此木さんが菅総理と袂を分かってIR反対派に転じるとみるのは少し無理がありそうである。そう考えると「多少の嘘をついてでもIR計画を延命させたい」といういつもながらの強引な手法かもしれないなと思える。

IR汚職などを受けて2020年12月に基本方針が作られた。「地元との良好な関係を」という条項が入ったそうである。だが政治家の言う良好な関係というのは恐らく多少の嘘をついてでも達成するというような便宜的なものなのだろう。単に反対派の論点を封じているだけであり実効性は問題にならない。ここでも市民に応えない菅総理は健在である。

自民党市議団は林現市長に「多選は困るから勇退してくれ」と迫ったという。マイルドな印象の女性が市長をやればIR反対派の風を和らげてくれると期待していたのだろうが当ては外れた。だからもう用済みだということだろう。いかにも御都合主義だがこれが政治というものなのかもしれない。横浜では「嫌なものをどうやって市民に押し付けるか」というのが政治なのだ。

オリンピックに関してはなんとなく不安だという人は多いものの積極的な反対運動はない。カジノも同じような状態にある。林市長のリコール運動には9万筆の署名が集まったが法定の50万人には届かなかったそうだ。

なんとなく政治は自分たちの方を向いていないという漠然とした不安はある。だがそれが行動に結びつくような確信に至っていないという状態なのだろう。オリンピックを見ると政治家たちが国民の方を向いていないのは明らかだが国民は見放されているとは考えたくないのかもしれない。

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