公明党の堕落

遠山清彦前衆議院議員の秘書が東京特捜部に家宅捜索された。多くの企業の融資の相談に乗っていたという。相談に乗るくらいよくあることなのではないかと思ったが仲介料を取っていたらしい。これが貸金業違反にあたるというのだ。色々調べてみるとかなり筋が悪い。




まず秘書がこうしたサイドビジネスに乗り出した理由は「コロナ禍で業績が悪化していた企業の支援」だった。国は必要な資金が行きわたるように中小企業を一生懸命支援していると言っているが実は融資がわかりにくく足りてもいないことがわかる。だから政治家にお金を払ってまでも融資を受けたいという企業があったのだろう。安倍政権下では財務副大臣であり金融政策という意味では担当分野でもある。遠山さん側は政府に圧力はかけていないといっているそうだが財務副大臣となるとそれでは通らない。

次にこの遠山さんという議員は公明党内では将来を嘱望されていた議員だったようだ。比例選出だったが神奈川6区への転出が予定されていたそうだ。もともとクリーンな印象で知られている公明党だが、長年の与党経験で山口代表体制がかなり歪んでいることがわかる。

公明党のクリーンさは地方から出てきてコツコツと働いてきた創価学会信者たちの勤勉な価値観に支えられている。遠山さんの秘書はこうした中小企業を食い物にしていた可能性があるのだ。さらに遠山さんは千葉市の出身だ。選挙区選出でもないので福岡の企業は「単なるお客さん」である。地元に貢献する意欲が必ずしも高かったとは思えない。おそらく他にもこういう候補はたくさんいるだろう。

政治団体資金をキャバクラで使っていたということがわかってからも山口執行部は遠山さんをかばおうとした。結局処分に至ったのは創価学会婦人部から反発が強かったからなのだそうである。神奈川の支持者たちも新しくやってくる議員候補が「キャバクラ議員」では応援できないだろう。つまり最後の問題は遠山さんの人物像である。支出額は地元の秘書が合計9万円、本人が2万円だったそうだ。新型コロナ禍でなければそのまま見過ごされていたのかもしれないが、これも創価学会と公明党幹部の間の価値観の違いを物語る。組織はかなり痛んでいるのではないだろうか。

今のところ週刊現代レベルなのだが、この事件にはかなり奥行きがありそうだという指摘もある。成り行き次第では公明党と創価学会の関係がおかしくなる。さらに、創価学会の人たちは友達に公明党議員を推薦しにくくなるだろう。公明党だけではなく自民党も創価学会の支持者に頼っている。

事件の進展によっては菅総理へのさらなる逆風になるのかもしれない。

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