夜露と消えた菅総理の自爆解散宣言

最近、起きてからニュースを開くと大抵とんでもないことが起きている。選挙対策としてあれこれ走り回った末追い詰められた頭で夜にいろいろ考えるからだろう。まずは二階幹事長を交代させるという話があったのだが、今度は「9月中の解散」という話が出てきた。そして面白いことに朝方は残っていたものの昼間には消えていた。菅総理本人が否定したからである。




最も断定的に書いたのは毎日新聞だった。面白かったので冒頭をご紹介する。

菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。

首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後 総裁選先送り

素直に読むと菅義偉首相は9月中に解散する意向だが「首相」という別の人がいて10月17日衆議院選挙という話を進めていることになる。首相が二人いることになってしまうのだ。後からわかったことと照らし合わせると二階派から話が漏れて他の幹部も「総理はそんなことを言っていた」という観測を伝えたことで「スクープ」扱いになったようだ。だが菅総理に党内手続きをひっくり返すつもりがあったのかはわからない。すでに二階幹事長に「手続きを進めてください」と指示をしているわけだから、二階さんが解散を了承したとなれば「二階さんが状況を混乱させている」ということになりかねない。すでに総理から切られた二階さんにはもう菅総理の気まぐれに付き合う義理はないのである。

朝日新聞は「どちらとも決めていない」という書き方になっている。

菅義偉首相は31日、自民党二階俊博幹事長と会談し、衆院選について9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えた。首相は解散権を行使せず閣議決定で日程を決める「任期満了選挙」も視野に入れる。衆院選をどのような形式で行うか、9月上旬に想定する党役員人事の後に判断する方針だ。

菅首相、9月中旬解散の選択肢を二階氏に伝達 総裁選先送りも

こちらは明確に情報が二階派から流れたということが読める流れになっている。毎日新聞とは冒頭の書き方が違う。やはり毎日新聞が飛ばしたのかなと思うのだが読売新聞を読むとまた違った書き方がされている。

菅首相(自民党総裁)は31日、党役員人事と小規模な内閣改造を6日にも行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る検討に入った。衆院選は10月5日公示・17日投開票の日程とし、自民党総裁選(9月17日告示・29日投開票)は先送りする意向だ。ただ、総裁選の先送りには反発が必至で、総裁選を行った上で「任期満了選挙」とする案も残っている。

首相、9月中旬の衆院解散を検討…自民党総裁選は先送りの意向

菅総理は解散がしたい。それを党が阻止しようとしているということになる。反発は党内に広がっていたのだろうが、実際に解散を止めたのは党全体の雰囲気ではなく小泉環境大臣などの一部の「菅総理に近い議員」だったようだ。

現在総裁選に向かって推薦人集めがはじまっている。こうした動きが全てストップできるのが総理の解散権である。投票資格も、推薦人集めも、すべてチャラになってしまうからのだ。内閣の中にも解散を了承しない人が出てくるかもしれない。総理大臣は彼らを罷免することになる。

また、野党は「憲法第53条に基づく国会が開かれない」と異議を唱えてきた。憲法の規定を無視して国会を開かないのに党利党略でしかない個人の損得勘定で国会を解散してしまえば自民党の外からも批判が出てくるだろう。

二階幹事長を切ってしまうと党を抑えるのは難しくなるのだが、おそらく菅総理はそこまでは考えていなかったのかもしれない。国会を解散して総裁選挙の参加資格を一切奪ってしまうという暴挙に出たうえ自民党が負けるということになればおそらく菅総理は自民党の中で立場を失うだろう。一瞬でもそれを強行しようとしたところから菅総理が後先を考えられなくなっていることがわかる。おそらくコロナ対策どころではなくなっているのだろうと考えるとさらに恐怖感が募る。

Google Recommendation Advertisement