The Key Questions

護憲派の毎日新聞社が「首相、憲法改正「20年施行」を断念」と伝えている。護憲派・毎日新聞社の高笑いが聞こえてきそうである。いわゆる読者のメシウマ感情を刺激する記事だ。事実上断念ということなので総理の口からこれが語られる事はないだろうが、読者たちはニヤニヤしながら安倍首相を眺めることになる。今日のエントリーで言いたいのはこれだけである。つまり私も村特有の意地悪根性を持っていることになる。

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だが、それで終わるとエントリーにならないのでいくつかのことを考えた。

第一に安倍首相の「官邸主導」は配下にいる人を恫喝する事はできても人を動かすことはできなかったという事だ。安倍首相は「一度裏切った人を忘れない」という性格で知られているそうである。このため、二回目の政権につくと官僚と役人の人事を握って取引しようとした。官僚側の人事は今や2014年にできた内閣人事局が握っている。また公認権も党中枢が握っている。これが彼らの考える力強いリーダーシップである。

人事恫喝があるので、政権中枢・政党中枢におもねらないとよいポストが得られない。議員は一国一城の主人なので「一議員に止まる」という選択肢もあるが、官僚は人事だけが重要だ。こうなると内閣の顔色を伺い、白を黒と言われたら「それは黒でございます」と言い続けなければならない。これによって失われたものは表に出てこない。

日本型の組織では実際の知識は末端が担っている。例えば文書管理の問題ではコンピュータを使った文書管理の実際と法体系に熟知した中間的な官僚が全ての知識を持っている。ゆえに恫喝型の組織はやがて機能不全に陥る。政府の説明がだんだん「崩壊してゆく」のは知識の循環がうまく行かないからである。簡単に言えば菅官房長官はコンピュータのことも文書管理のこともわからない。彼がわかるのはお花見の名簿が表に出ると首相がヤバいということだけである。つまり、力強いリーダーシップを発揮すると日本は組織が壊れてしまうのである。

次に安倍首相は状況を作れる政治家ではないなとも思った。強引なリーダーシップが効力を発揮するのは「チェンジマネージメント」を行うときだけである。変革型のリーダーは強権を発動することがある。そして自民党には派閥闘争を経て勝ち上がってきた「政局を作れる人たち」と参謀がいた。変革の意思を失い派閥闘争をしなくなった自民党ではこの政局力が消えているのだろう。

あるテレビの政治評論家が「菅官房長官は女房型のように見えて実は状況を仕掛けて作る人ができる人だ」と言っていた。自民党は派閥闘争の歴史なのだがにらみ合いでは膠着状況に陥ってしまう。そこで状況を作り出す人が必要とされるのである。最近顔を見なくなった田崎史郎さんも「政治には勝負が必要だ」などと言っている。

小泉純一郎首相は仕掛け型の政治家だった。郵政民営化に反対する人は悪だと決めつけて選挙をやり敵対派閥を殲滅させてしまった。ビジョンを語るというわけではなく対立構造を作って膠着を打開するのである。

安倍首相は憲法改正のビジョンを語るわけではなく単に願望をほのめかして「あとは国会でお決めいただく事ですから」と言って逃げてしまった。合理的に考えれば「内閣は憲法を遵守する義務がある」ので憲法改正は言い出せないのだが、状況が仕掛けられると合理性が吹き飛び「勢い」で物事が決まってしまう。短い期間であれば安倍首相が憲法改正を強引に指導しても良かったのだ。だが、安倍首相はビジョナリーでもなければ状況を仕掛ける型のリーダーでもなかった。単に自民党延命のために担がれたお神輿だったのである。

最後に憲法改正議論というのが実は虚像だったということも分かった。

今回の「事実上の延期」に関して「左翼が邪魔をするからだ」という人は大勢いる。だが「なぜ今変えなければならないのか」を言える人はいない。これは実践が伴っていないからである。

政治は実践で、実践にしたがって憲法も変わってゆくべきなのである。ところが平和主義にもいわゆる積極的平和主義にも実践がない。平和主義の人たちが平和主義を実践しているわけでもないし、改憲派が尊敬される日本のために何かしているという話も聞かない。私も含めてそれは議論のための議論であり、したがって別に変えなくてもいい程度の話なのである。日本がリーダーシップを発揮するのは国際社会（端的に言えばアメリカ）に阿り中国に対抗するためであって信念に伴った実践ではない。

だがよく考えてみると日本の政治は何かを決めて何か行動するためにあるのではない。その人たちが一番やりたいことをさせないように監視して縛りあうのが目的なのだろう。だから野党は絶対に政権は取れないし与党は憲法を自分たちの好きに変えて国家を私物化することが許されないのだ。

日本人は論理的に考えて決めることはできないのだが、意地悪に相手を縛り付けることはなぜか阿吽の呼吸でできてしまう。おそらくは村という狭い共同体で、そういう「意地悪文化」を育んできたのだろう。

中村哲医師がアフガニスタンで亡くなった。これについてQuoraで追悼を兼ねて業績を紹介したのだが、その時に「共感を得にくくしてみよう」と思った。この話は「中村さんを殺したアフガニスタンのテロは悪」という結論になりそこから派兵は派兵支援につながりかねないと思ったからである。そこで考えたのが中村さんのクリスチャン性について書くことだった。テーマは実践である。

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ちょうどクリスマス前の待降節シーズンなのだが、このシーズンは新しい希望を持ちながら4週間待つというキリスト教徒にとっては特別なシーズンである。たまたま小中学校がミッションスクールだったのでこの辺りの感覚は楽しい思い出として残っている。

中村さんは西南学院出身のクリスチャンであり「施しの実践をした」という意味ではとても殉教的な意味合いが強い亡くなり方をした。もともとハンセン病の治療のためにアフガニスタンに赴いたということなのだが、聖書を読んだこととがある人なら「癩病治療」がキリスト教の実践だということに気がつくはずだ。

普通の人は「感染るかもしれないから」といって近づかず、司祭たちも「神に背いたから病気になったのだ」などと言って見捨てていた。だががイエス・キリストは躊躇せず彼らにも接したとされる。

ところが中村さんはここからアフガニスタン全体について考えるようになり、自らNGOを立ち上げ支援活動を始める。その愛はキリスト教だけでなくイスラム教徒にも及び、モスクまで建てたそうだ。これが評価されてマグサイサイ賞などを受賞している。また上皇陛下夫妻も心を寄せておられ、今回も弔意をお伝えになられたということである。

おそらくホリデーシーズンのイルミネーションやクリスマスケーキのバイト買取問題について語るより、キリスト教の分け隔てない無償の愛の実践について語ったほうがクリスマスの精神が理解しやすい。と同時にこの人が殺されて苦しい最後を遂げなければならなかったということに言葉にならない割り切れなさを感じてしまう。

中村さんは護憲派だったそうで、Quoraでも「憲法第9条は彼を守ってくれなかった」と揶揄する質問がたった。わが党派が勝つことだけに夢中になっている人は平気でこのような発言をする。一旦聖書から中村さんを見ているので、これが「キリストは自分の奇跡で自分を救えなかったではないか」という人々の言葉にも重なる。

そもそも、キリスト教を理解しないで民主主義の天賦人権や法治国家を理解することもまた難しい。例えばペロシ下院議長がトランプ大統領を非難する言葉に「トランプ氏の行いは、大統領職への誓い、国家安全保障、選挙の品位を裏切るものだ。誰も法律を超越することはできない」がある。（訳は東京新聞）

日本人は法律は人間が解釈することができるし、群衆として空気で圧力をかけて影響を与えられるという世界だ。だが、キリスト教世界では法は「人の上」に置かれている。実はこれは神の代わりとして扱われているのである。つまりペロシさんが「誰も」といった場合は「私も他の誰も」という意味がある。これは絶対神がいない日本人には肌感覚で理解できないだろう。

おそらく信念に基づく実践の重要性も極めてキリスト教的な概念だ。

中村さんが亡くなったのは事実である。そして憲法第9条が彼を救わなかったのもまた確かなことだろう。憲法第9条というのはもともと単なるお題目であり信仰心がなければそれを維持することはできないということだ。「戦争に負けたが国際社会に復帰させてください」とお願いをした時の「誓い証文」に過ぎないので守られなければ単なる文字の羅列でしかないのである。

憲法第9条に反対する人たちは「軍隊を持って強くなれば世界に尊敬してもらえる」という見込みを持っている。ところがこれも周囲が納得してくれなければ単なる絵空事に過ぎない。中村さんの実践を嗤う人は尊敬される国を作ることはできないだろう。

おそらく出来るのは軍事的経済的に恫喝することだけだがそれは受け入れられない。安倍政権の外交が周辺国から軽んじられているのはそれが実践を伴わない言葉だけのものであると見透かされているからだろう。安倍首相の友達はお金を貰う時だけ「安倍さんは友達だ」と呼ぶトランプ大統領だけである。

重要なのはどちらも実践を伴わなければ虚しい「議論のための議論」になってしまうということである。護憲派であっても憲法の平和主義遂行のために条文を変えるという議論をしなければならないということになる。だが、そのためにはまず国際貢献という実践が重要だ。条文から先に変える憲法議論などそもそもありえない。

博愛というのは容易いのだが実践が伴わなければ単なる偽善と言われるかもしれない。信念と愛の実践を伴った行動だけが説得力を持つ。だから中村さんの死は世界に衝撃を与えた。護憲派にせよ改憲派にせよキリスト教徒であるにせよないにせよ「実践があってこその評価だ」ということをこの出来事から学ぶべきだ。

ところが日本人はここから実践の大切さを学ぶことはなさそうである。政権よりの新聞はおそらく彼が護憲派であったという「都合の悪い」ことを隠して報道するだろう。産経新聞はほんのりとアフガニスタンテロへの憎しみをほのめかす。だが東京新聞も政権批判と結びつけてしまっている。

どうしても日本人は実践よりも党派の勝ち負けを優先してしまうのである。

日本人は議論ができない。これを読んでいるあなたも私も議論ができない。あなたはダメ人間だ。そんな話を書いている。

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今回はシンクライアントについて考える。いまや「シンクライアント」と言われると多くの日本人は「証拠が隠してしまえる怪しいシステム」と思っているはずである。私もそう思った。「安倍政権が情報隠蔽のためにシンクライアント方式を画策したのだ」と……

ところが、テレビのワイドショーに文書管理を担当していた元総務相の官僚が出ていて、彼の説明を聞いて考えが変わった。どうもそうではないらしいということと、導入が始まったばかりなので内閣府が全部このシステムに移行したのかというのも実は確かではないようだ。

私がシンクライアント方式は悪だと思ったのが、私の嫌いな安倍首相がそういう説明をしているからだ。これは正確にはシンクライアントシステムに対するある一つの印象なのだが、日本では多くの人に同じ情報が共有されるとそれが事実として扱われることがある。つまりシンクライアント＝情報隠蔽は私に取っても事実だし、Twitterのみんなもそう言っている。だから悪いに違いない。

ではなぜそういう印象がついたのか。それは安倍首相やその取り巻きの人たちが文書管理の実業務に興味を持っていないからだろう。設計思想がわからないのでシンクライアント導入の意図を説明できない。安倍保守というのはおそらく仲間内の認識を優先して他者を理解しないという現象だからこれは当然のことだ。議論をするためにはその辺りを忖度して自分で問題意識を持った上で調べる必要があるが「問題意識」を日本人は持てないのだろう。

シンクライアントは悪いシステムなのだろうか？

シンクライアントシステムは大手ITベンダーが長い間官公庁に売り込もうとしていたシステムである。2006年のThinkITに記事を見つけた。随分と古い記事だ。

NECのマーケティングページにはシンクライアントシステムのメリットが4つ書いてある。このうち今回関係があるのはその2つである。「評価」という観点から要点を2つに刈り込んだ。

• 情報漏洩が防げる
• 運営コストが低減できる

官公庁のメリットはおそらく「情報漏洩が防げる」ことである。情報の持ち出しが難しくなるのだ。これは国家機密管理という意味では妥当な判断だし住民情報を扱う地方公共団体にとってもメリットだろう。問題は安倍首相がこれを理解しているかどうかである。

ここまで刈り込むと、今回の問題は本来の利点を「安倍政権のために私物化」したことが問題になっているということもわかる。つまり議論が最初からねじれているのである。だから安倍政権の言い訳を聞いていても議論ができない。実際には「もともとはこういう意図だったのにその説明は違いますよね」と言ってあげなければならないのだ。実に面倒だが議論するならそうする必要がある。

つまり、本来なら国の情報やあなたの大切な情報が他人に盗まれないために導入したシステムを「あなたに代わって行政を監視する」はずの野党議員から隠したのが今回の問題の一つですよねということだ。シンクライアントシステムの利点を悪用しているのが問題であるということで、問題が一つ解決した。

問題意識を持てば情報を刈り込むことができる。情報を限定すれば考察がしやすくなる。すると問題が一つ解決する。あとは「国家機密を守りつつ情報の透明性を高めるにはどうすればいいのですか？」と質問して、問題意識を共有する人たちで話し合えばいい。実に簡単なことなのだ。

ところが日本人は「安倍＝シンクライアント＝隠蔽」と思ってしまうので、シンクライアントシステムに「後ろ暗い印象」をつける。あるいは安倍首相が推進する最新鋭のシステムだからいいことに決まっているという印象で話す。お互いに違った印象を持っているからあとは河原で合戦してもらうしかない。我々はそれを遠巻きに見物するだけだ。

2009年当時の民主党政権は公共事業が悪いという単純化を行い、多くの国民もこの単純な図式を支持した。今後野党が支持されれば「シンクライアント導入計画を止めて政府情報透明性確保」というような過度の単純化が行われるはずである。こうして印象ベースの議論はどんどん「いいか悪いか」の議論に落ちてゆく。

ここまでが本筋なのだが、今回シンクライアントシステムを調べていて別の懸念も見つけた。おそらく運用側の大手ベンダーにとってみればシンクライアントシステムは「都合の良い」システムであった。次の問題意識は「これは果たして利用者にも都合のよいシステムだったのだろうか」というものだ。2006年の文章を再び読んでみる。

私が知る限り、シンクライアントという言葉が世に出たのは1990年初頭であり、シトリックス社がマイクロソフト社のシングルユーザOSであるWindowsをマルチユーザで利用するために、Windows上で動作するサーバソフトウェア（WinFrame）とマルチユーザにアクセスするためのクライアントソフトウェア（ICAクライアント：Independent Computing Architectureクライアント）を開発しました。

シンクライアントの歴史

今度は少し追加調査が必要なようだ。実はシンクライアントというのは平成初期に考えられた仕組みである。昭和の大手ベンダーは大きなホストコンピュータを社内で運営しそのリソースを貸し付けるというビジネスモデルを持っていた。Windows95が出るちょっと前の話である。レガシー（古びた遺産）と揶揄されていたIBMはそれを新しいビジョンで転用しようとしたのだろう。汎用機を持っていた国内メーカーはおそらくその流れに乗ったのだ。

平成前期はパソコン全盛時代だった。OSはMicrosoftのものであり日本の大手ベンダーには旨みがない上に客先のパソコンにすべてOSをインストールしなければならないので極めて効率が悪い。本来なら組織的学習をやり直さなければならないがそれをやらずに「楽に売り込める先」を探したのだろう。

日本の大手ベンダーは家庭やビジネスへの浸透を諦めてすでにパイプを持っていた官公庁に取り入る戦略に転じたのではないだろうか。シンクライアントならホストコンピュータ型のビジネスがそのまま展開できて「ベンダーにとってコスト効率が高い」。ベンダーのメリットなのだ。

家庭やビジネスがこれを導入しないのはおそらく使い勝手が悪く割高だからだろう。そのあと、平成後期に入ると家庭や企業はパソコンを使ってクラウドにデータを預けるという、スマホとクラウドコンピューティング型の事業が一般的になる。国際スタンダードが英語圏に握られていて日本のベンダーが苦手な分野だ。

シンクライアントもクラウドも同じ「サーバー」を使うのだが、小さなコンピュータに分散できるクラウドのほうがシンクライアント（正体はホストコンピュータ）よりもコスト効率が高くまた使い勝手も良いだろう。多くの開発業者が参加して便利なシステム作りを競っている。

つまり、政府はガラパゴスなシステムを押し付けられている可能性が高いのだが、おそらく日本の世論がここにたどり着くことはないと思う。そもそもシンクライアントすら満足に説明が出来ていない。

ガラパゴスなシステムであるということが評価できない人たちが官僚や政治家として日本のIT行政を支配しているのは明らかに弊害である。例えば教育も「世界では通用しない日本独自のシステム」を押し付けられる可能性が高い。そしてそんな教育を受けても世界では使い物にならない。

ただ、かつての日本の政権はこの辺りをわきまえていて実務は評価ができる官僚に任せ、自分たちは説明だけを担当していた。だが、これが安倍政権に入って破壊されてしまったようだ。

テレビのワイドショーでは未だにこのお花見問題を扱っているのだが、ジャパンライフとの絡みで出演を見合わせている（と一部で噂される）田崎史郎さんの枠が空き、総務省で文書管理をしていた元官僚が頭を抱えながらシンクライアントシステムについて説明していた。業務に精通していた官僚は遠ざけられ安倍政権に取り入った政治的には強いが実知識がない人たちが残っているようである。つまり日本にも「評価できる」官僚はいたが遠ざけられてしまっているのだろう。

もともと全体として議論が苦手な上に知識があった人たちが排除されてしまったとしたら、政治には「損か得か」か「いいか悪いか」という乱暴な議論しか残らないだろう。

安倍政権の後の政権が問題意識を持って官僚機構を立て直せば物事は再びスムーズに動き出すだろうが、次が安倍政権が利用した仕組みを使って専制に走れば事態はさらに悪化するように思える。おそらく民主党系の政権の方が「安倍政権の独断」を引き継ぐ可能性が高いのではないかと思える。知識に乏しく政権運営経験がないので官僚との協力関係を構築できないからだ。