変革の機会を失った電通と大学生の格差

電通の過労死問題で感じたのは東大の中にある格差だ。余裕のある家庭で育っていれば海外留学でもして、正当に評価してもらえる会社を探すこともできたかもしれない。外資に入った友達もいるはずで、どのように評価されるかわかるからだ。

報道によると高橋まつりさんは、一生懸命母を楽にさせてあげようと勉強して東大に入り、外の世界を知らないまま、使い捨てられてしまったことになる。最初から人的ネットワークが違っていたのだろう。この国が置かれている極めて残酷な事実だ。高橋さんが電通に入ったのはそれが「確実に親を楽にさせられる」企業だったからだろう。つまり、お金がなければ才能があってもブラック企業に使い捨てられてしまう運命から逃れることはできないのだ。

一方、電通の対応は見事だった。過労死問題ではTwitterを制限せず、ガス抜きをさせた。一方、テレビでは全く取り上げなかったので、騒ぎは1日で収まった。炎上が起こるのは初動でなんらかの対応をしてしまうからだ。

電通はネットでガス抜きさせてテレビ局に報道させないという作戦なのだなあとおもったのが、対応を間違えたようだ。フジテレビは高橋さんのTwitterを取り上げて「電通問題」を取り上げた。その後Twitterのアカウントが閉鎖させられていることが判明し「電通の圧力なのでは」と噂されることになった。

何もしなければ騒ぎは1日持たなかっただろうが、これによって騒ぎが大きくなるかもしれない。隠せば隠すほど広がってゆくのがネットだからである。

このことから電通は自己改革の意欲を持っていないことがわかる。この案件は世間で思われているような「人手が足りずに忙しすぎて起きた」事例ではなさすだ。成果が上がらない案件に優秀な人材を貼り付けた挙句に追い詰めて殺してしまったのだ。多分1日が36時間あれば、34時間程度働いていたはずである。同時期に数字を改ざんしてクライアントに報告するというようなことが起きており、電通のネット広告事業がインパール作戦化していたのは間違いがない。

しかし、ここで作戦をやめれば「負け」が確定してしまう。出口のない作戦なのだが、それを口にすることは許されない。そこで優秀な若者を犠牲にして乗り切ろうとした。戦前の陸軍と同じ構造である。

陸軍との一番の違いは敵がいないという点だ。日本陸軍の暴走を止めたのはアメリカだったが、電通を止めるGHQはいない。

今は消えてしまった高橋さんのツイートからわかるように、電通は多様性を排除している。年功性が幅を利かせていたようだが、多様なバックグラウンドを持った人は電通にはいつかないだろう。これは優秀な外国人だけでなく、留学経験のある学生などを含む。外資系では優秀な若者には破格の給料を支払う。移り変わりの激しいITマーケィングの業界に特攻志願する若者はいないだろう。

長年染み付いた慣行を中から崩すのは難しい。そこで外からの刺激が必要になる。だがそれは期待できそうにない。電通は人材には困らないが、犠牲になるのは多分、一生懸命勉強したが故に周りを見る機会がなかったような学生だろう。

電通過労死問題 – 何が問題なのか

電通に新卒で入った女性、高橋まつりさん(Twitterアカウントはこちら)が自殺した。東京大学卒業だったそうである。Twitterのアカウントが残っていて、徐々に追い詰められてゆく様子がわかる。世間の反応は概ね女性に同情的で、電通や残業100時間くらいで死ぬような労働者はいらないといった大学教授などへ避難の声があがっている。

電通の過労死事件は、一般的に人手不足による過労死問題と考えられているようだが、これは診立てが違っているのではないか。彼女のTwitterを見ると、仕事はなんらかの資料作りだったようだ。詳しい説明はないが、クライアントへの「ご説明資料」と次の打ち手対策ではないか。

ちょうどインターネット広告の成果をごまかして報告していた時期と部署がダブって見える。すると、成果が出ないキャンペーンについて「次こそなんとかなるように読める資料」を作らされていた可能性もある。

もちろん、成果が出る残業ならある程度は正当化も可能かもしれないが、最初からこれは「インパール作戦」だった疑いもある。作戦自体が無謀ではいくら時間をかけても「満足がゆく」アウトプットは作れない。目の前で崩れてゆく石塔を延々と積み上げるような作業になるだろう。

生産性の向上に寄与する優秀な人材を雇用して使い捨てていたというとになれば、特攻部員のような意味合いが出てくる。成功の見込みがない作戦に優秀なメンバーを使い捨て覚悟で「動員」する。撤退してしまえば敗戦だが、戦線を維持しているうちは失敗は問われない。

広告代理店の企業文化はさておき、クライアント企業の予算が先細る中、成果の出ない特攻作戦にリソースをつぎ込み続けるのは背任に近いのではないだろうか。対価を支払うのは結局消費者なのだ。

電通の基本モデルはテレビ局などの広告枠を買い占めてそれをナショナルブランドに売りさばくことだった。規模の経済で市場を独占していたわけだ。しかし、不況が長引き、企業は結果を求めるようになった。結果とは数字である。企業の広告の担当者は、上層部に責任を問われる。そこで資料が必要になるのだ。

電通はそのような資料を作らせるために東大生を使っていたことになる。東大生なので地頭(嫌な言葉だが)は悪くなかったはずだし、要領も悪くないだろう。その彼女が(もしくは彼女の陰にいる人たちも)解けない問題を解かされていたことになる。正解がないから上司も指導ができなかったのだろう。その結果が「土日や朝方までの」残業なのではないだろうか。

つまり、この残業は世間一般の人たちが考えるような「人手が足りないゆえの」残業ではなさそうだ。初めから無理なことをやらされているから、時間当たりの生産性が下がるわけである。しかも、それを極めて生産性の向上につながりそうな人材にやらせていたのだ。

インターネットにせよITにせよ生産性をあげるための道具だと考えられている。しかし、日本の企業は優秀な人を使っても生産性はあげられない。そればかりか、文字どおりに使い潰してしまった。つまり、日本の大企業は優秀な人材を使う能力を失っているということになる。

そればかりか周りには女性であることを理由に近寄っていた人もいたようだ。電通は新しい技術について行けないばかりではなく、人権感覚まで失っていたことになる。年次にもこだわっていたようだ。優秀な女性は外国人社員はこのような会社を就職先には選ばないだろう。このようにして日本の企業はガラパゴス化してゆく。

このことが示すメッセージは簡単だ。もし本当に優秀なら電通のような企業には行かないことだ。この過労死した新卒社員の専門が何だったのかはわからないが「クライアントの説得学」という生産性には何も関係がない学問であったとは考えにくいし、仮に生き残っていたとしても、全く使い物にならない技術を身につけるだけである。世界的な潮流からは取り残されてしまうだろう。

このことを考え合わせると、炎上しかけている長谷川某という教授の思慮のなさがわかる。分析すべきは企業の競争力の低下だ。例えば第二次世界大戦の戦況を分析するのに、兵站もないままで餓死しかけている現場の兵士に「もっと頑張るべきだ」といったところで、状況はなにも改善しない。

こういう人たちが寄ってたかって日本をダメにしているのである。