The Key Questions Opinion

つい先日Twitterで面白い投稿を見た。池上彰の番組に使われた日米の格差を比較したグラフの目盛りが違っているというのである。これはグラフをごまかす際に使われる手法であり、池上が印象操作をしている証拠だというのだ。

だが、池上彰はメディアリテラシに関する著作もあるので、ネットの人たちよりはグラフの目盛りについては詳しいはずである。

そもそも、なぜネットの人たちは池上彰に腹を立てたのだろうか。

番組を見ていないのでなんともいえないのだが、池上彰の訴えたかったことは、日本でもアメリカでも格差が広がっていることなのだろう。当然、テレビを見ている人たちは下位90%にあたるので、上位の人たちが富を独占するというのは許されるものではないという番組作りになるはずだ。

しかし、ネットの人たちが反応したのはそこではなかった。日本の経済的地位が落ちているという点に反応したようだ。そこで、アメリカに比べれば日本人の経済的地位はそれほど落ちていないという結論にしたかったのだろう。

さらにグラフが「民主党政権時代で切れている」という指摘も見た。日本の経済的地位が落ちているのは安倍政権の失策のせいだというのは民進党がよく使うロジックなのだが、リーマンショックの落ち込みがあまりにも激しかったので、その後若干回復した。円安政策も（少なくとも短期的には）よい方向に働いたものと思われる。そこで多くの人たちは「これで日本も大丈夫だ」と感じたわけだ。

しかし、日本が経済的に凋落しつつあるのは間違いがない。それは自民党と民進党の政策とは全く関係がなく、極めて構造的な問題である。これを民進党の問題にすり替えることで「自分たちは間違っておらず、このまま何もしなくていいのだ」という自己肯定感を得ている人は多い。

面白いことはいくつもある。最初のもんだは課題と感情の分離という問題だ。これができない人は意外と多いのだなあとは思うのだが、経済的指標を見ていちいち自分の能力のせいだなどと考えていてはないも読み込めなくなってしまう。これが平気でできるのは、課題と自分の境遇を切り離して考えているからなのだが、実際にはそれができない人が大勢いるのだ。

アメリカ人の所得はそれほど下がってはいない。しかし、それでも大きな動揺が広がりつつある。これがトランプ政権誕生の一因になったことは間違いがない。しかし日本は2割も下がっているのに、政権を非信任するという動きにはならなかった。代わりに選んだのは「日本は大丈夫」という幻想に浸ることだ。日本人の現状維持バイアスの強さがわかる。

さらに日本人が自己肯定感を持ちにくくなっている様子もわかる。「日本は劣等国だ」という本が出るたびにベストセラーになっていた時代がある。「小さな島国だ」などと言っていたのだが、今から思うと基底には自己肯定感があり、本気で劣等国だとは思っていなったのだろう。

なぜ自己肯定感がなくなってしまったのかというのは大きな疑問だが、「日本人」という意識の他に帰属意識を持てなくなっているのだろうということが予測される。かつての日本人はほぼ正社員として雇用されているか、農家や商業を自営していた。これが帰属意識になっており「日本人である」というアイデンティティには頼っていなかったのだろう。

例外的に日本人意識を持つのは海外に出た時だ。しかし、他者との比較があり、それほどかけ離れた自己認識を持つことはなかった。

現在、日本人という帰属意識を持っているのは知的に劣位にあるか感情的に劣位にあるような人たちだ。彼らにまとまった渡航経験があるとも思えないので、その帰属意識は仮想的なものであり、なおかつ自意識は内側に向かっているのだろう。そこで「反日」という仮想的な構造を作って攻撃していることになる。

池上彰はこうした仮想的な空間で「反日認定」されてしまったのだろう。池上さんがなぜ日本に対して破壊工作をしなければならないのかということになるのだが、あいつは反日だといって騒いでいる間はそんなことを考えなくて済む。これが知的に劣位でコミュニケーション能力に劣る人たちの癒しになっているのだろう。

福島からの避難者が「福島菌」と呼ばれていたというニュースをテレビで見た。これをいじめと捉えて登校しなくなった子もいるという。関連するニュースを検索して読んだところ、ちょっとした違和感を感じた。全ての関係者が「いじめはいけないこと」と言っているのだが、当事者の発言は一切ない。あたかも「いけないこと」と騒ぎ立てることで問題を隠蔽しようとしているかのように見える。つまり、日本人は何かを考えないために騒いでいるのだ。

生徒たちが福島から転校してきた子を「菌」扱いする理由は明白だ。親がそう言っているのだろう。福島県への偏見の根強さがわかる。同時に、いじめがいけないと考えているわけではなく、それを表面化させることがいけないと考えていることになる。

そもそも「菌」とは何だろうか。菌にはいくつかの属性がある。

• 菌は目に見えない。
• 菌に触れたり近づいたりすると伝染する。
• つまり、保菌者に近づかなければ安全である。

菌は「穢れ」を科学的に言い換えたものであると考えられる。つまり、かなり古くからある伝統とだ。最近では、つるの剛士さんのようになんでも長ければ美しいと考える保守の人たちがいるので、彼らのいい方に習えば「美しい日本」の伝統ということになるだろう。

さて、なぜ穢れという概念が生まれたのか。それは病気などの災厄があった時、それがなぜ起きているかがわからないからだ。わからないがよくないものを「穢れ」と括って現実世界から切り離してしまう。すると残りの人たちは安心だということになるわけである。

そもそも非科学的なものを科学用語に置き換えているだけなので「放射能は移らない」などと反論してみても（実際にそのように書かれたエッセイをいくつか見つけた）何の意味もない。

放射能（そもそもこの言葉も科学的に間違っているのだが）を穢れ扱いしないためには正確な情報が必要だったのだが、最近考察しているように日本人は言語を客観的には扱えないので、これはほとんど不可能に近い。そこで一般のレベルでは「何だかわからないが厄介なもの」と括って不安を処理し、それを具体的に体現する避難者たちにぶつけていたのだろう。つまり、避難生徒はスケープゴートで、原因になったのは様々な思惑から情報を「料理」した（東京電力を擁護した人たちと逆に必要以上に煽った）人たちである。

この報道でわからないのは、なぜ先生がこれに加担したかという点だ。生徒と背後にいる親の知的レベルは奈良時代の疫病に対する理解とあまり変わりはない。疫病が起こると大仏を作って穢れを沈めたのと同じということだ。それもできなくなると汚れた都を捨てて新しい都に移って行くのが日本人の伝統だった。

だが、先生は科学的知識を持っているはずで、生徒や親を啓蒙する立場にある。考えられることはいくつもある。

「名付ける」ことによって、生徒を支配するという万能感を満たしていたという可能性がある。次の可能性はクラスを維持できておらず、生徒におもねるために生徒の間にある風俗を真似たという可能性だ。さらに先生のパフォーマンスは学級の成績で決まるから人間関係を些末な問題だと考えていたこともあり得る。最後に先生は科学的な態度を持っておらず、単に教科書をコピーするだけのマシーンになっていたという可能性もある。このような先生は聖書を与えられれば、人間が猿から生まれたなどということはありえないと教えるだろう。

「いじめはいけない」のは当たり前のことだし、子供が勉強する機会を奪われたことは人権上の問題であることはいうまでもない。ただ、それだけではこの問題は防ぐことはできない。問題はさらに悪化し「地下化」するだろう。

だらか、先生がなぜ子供を「菌呼ばわりしたのか」ということと生徒の間に蔓延していた福島からの移住者は穢れであるという間違った認識を修正しようとしなかったのか、改めて検証するべきだ。

この問題の奥に見えてくるのは「かわいそうな福島からの転校生」ではない。たかだか電源の問題で不安を感じている社会の方である。そうした不安が解消できなかったので、子供達にぶつけざるをえなかったということになる。

プレミアムフライデーという試みが始まるそうだ。無能な経営者に役所が加わるとなんだかめちゃくちゃなことになるんだなあと思った。

プレミアムフライデーのニュースをみたのはNHKが「毎月末の金曜日に午後三時退社を推進する」と伝えていたからだ。これをみて「早く帰っても使う金がなければどうしようもないのではないか」とテレビにツッコんだ人は多かったのではないだろうか。だが、新聞を読むと少し印象が変わる。

ブラックフライデーという言葉がある。アメリカは感謝祭からホリデームードが高まり、家族と過ごす一ヶ月がクリスマスまで続く。クリスマスが終わると通常シーズンで日本のように正月が盛り上がることはない。ブラックフライデーは感謝祭後の月曜日を指すそうで、感謝祭ギフトの売り残し処分とホリデーシーズンギフトの売り出しを兼ねているのである。アメリカの小売はホリデーシーズンに25%近くを稼ぐという統計もあるそうである。

プレミアムフライデーはつまりホリデーシーズン前提にしているので、小売業界が「毎月正月が来たらエエのになあ」と夢想ことから始まっているようだ。

これに早期退社が加わったのは何故なのかはよくわからない。安倍首相が働き方改革を進めているので、そこから連想されたものではないかと考えられる。安部側近の世耕さんの頭の中は「どうやったら首相に気に入ってもらえるのか」ということで一杯いっぱいなのだろう。それを自動的に忖度するNHKが伝えることで、なんだか支離滅裂なメッセージが生まれてしまったわけだ。

給与者の所得は減り続けている。つまり使う金がないわけで、年に12回正月が来ても使う金はない。自民党政権になってやや上向いているものの、トレンドを解消するまでには至っていない。単にリーマンショックで過剰に落ち込んだ分が戻っている程度のことだ。

加えて、小売には智恵がないので、小売シーンを盛り上げるということになれば安売りに走ることは間違いがない。セールを企画する手間は省けるだろうが、単にそれだけに終わりそうである。

この2つが加わることで「いかに安く手に入れるか」ということはゲーム化しているように思える。例えば通販サイトは定期的に「値段を下げた」品物に関する情報が送られてくることがある。これは価格情報だけが行動のトリガーになっているからだ。

最近、近所のパルコが閉店した。多くのお客が閉店セールに通っていたのでさぞかし盛況なのだろうなあと思ったのだが、出口で袋を見るとABCマートとGUの袋を下げている人が多かった。そのうち主婦たちがワゴンに群がるようになる。つまり、一部のカテゴリーキラーとワゴンだけが盛り上がっているという状況だった。「安さがプレミアム」という状態が痛感できる。

給与所得が上がらない中でテレビが盛んに生活防衛術を喧伝したためにすっかり消費者行動として根付いてしまったのだろう。

もし、プレミアムフライデーを定着させたいなら、非正規雇用の給料を大幅に引き上げて（非正規転換が進んでいるので正社員の給与をあげても給与総額は変わらないだろう）金曜日に休めるようにしなければならない。仮に正社員が金曜日に退社するようになると、非正規の人たちは金曜日に休めなくなる。増加するお客に対応しなければならないからだ。さらに、毎月正月が来ればいいのだとすれば、平日に3日くらい休みがあれば良いのではないかと思う。

しかし、そんなことをしなくても昔は「花金」という言葉があり大いに消費していた。花金だけでは飽き足らず花木（はなもく）という言葉さえあった。週休二日制度が定着しゆっくり休めるようになったことで、金曜日に遊ぶようになったのだ。プレミアムフライデーにはその頃の記憶があるのではないかと考えらえる。

プレミアムフライデーは、過去の成功体験と海外のイベントに極端に弱い今のおじさん世代の痛々しさが感じられる企画である。

今回のお話は自動的に「お前は反日勢力か」という批判を受けやすそうなトピックだ。ギャンブル依存症を解消するためにはパチンコをギャンブルとして解禁すべきだという主張だからである。パチンコ業界には多くの半島系の人たちが絡んでいると考えられており「反日」批判に結びつきやすい。

パチンコの市場規模は23兆円だそうだ。日本のGDPは500兆円規模なので、その大きさがわかる。参加人口は1000万人だという話がある。（遊戯通信Web）パチンコはレジャーだということになっているのだが、実際には脱法ギャンブルである。

パチンコ人口や売り上げは減りつつある。もちろん原因はスマホの普及だろう。スマホゲームがギャンブルの代わりになっているものと考えられる。それでも10人に一人はパチンコをやっているわけで、その規模の大きさを実感することができる。

さて、依存症を国レベルで対策するとすれば、まずやらなければならないのはそれを「ギャンブルだ」ということを認めさせることである。例えば「アルコール依存症」を治療するならば、まず「アルコールだけどアルコール扱いされていない」という曖昧な存在を排除しなければならない。

ということで、パチンコはギャンブルなのだということを認めない限り、法的な枠組みを作ってギャンブル依存症対策はできないということになる。法的には単なるレジャーなのにギャンブル異存として治療できないからである。となると、カジノを解禁するなら、ギャンブル依存症を無視するか、ギャンブル様なものを全てギャンブルとして認めるべきだということになる。

グレーゾーンはそれだけではない。スマホゲームというもっと曖昧な領域がある。スマホゲーム依存症がどの程度蔓延しているのかというような統計はなさそうだ。これはスマホゲームの成果に換金性がないからだろう。加えて、スマホゲームは数少ないテレビの有力なスポンサーになっているので、テレビ局としてはスマホゲームの売り上げを削ぐ様なことはしたくないはずである。社会的に表沙汰にはならないことになっている。加えてスマホゲーム依存はインターネット依存に分類されがちだ。ソーシャリングにインターネットを使っているうちに、それなしではいられなくなるという対人不安の一種である。

日本人はギャンブルに依存しやすい傾向を持っているようだ。換金もできないスマホゲームに人々が夢中になることからも日本人がギャンブルに弱いことが見て取れるが、もっと客観的な統計もある。WIkipediaをそのまま引用する。

日本では2007年、厚生労働省の助成を受けた研究班がギャンブル依存症のリスクのある人に関する調査を開始した^[109]。多くの公営競技について地方自治体や一部事務組合が主催しまたは投票券の発売を行っているにもかかわらず長らく行政がギャンブル依存症に関する実態調査を行っていないことは、かねてから批判の対象となっていた^[110]。2009年に発表された厚生労働省の助成を受けた研究班による研究調査結果によると、日本の成人男性の9.6%、同じく女性の1.6%、全体平均で5.6％がギャンブル依存症のリスクがあった^[111]。これはアメリカの0.6%、マカオの1.78%などと比較して極めて高い数値であると言える。この年の成人人口（国勢調査推計）から計算すれば、男性は483万人、女性は76万人、合わせて559万人がギャンブル依存症のリスクを持つ人となる^[112]。

そもそも国際的にギャンブル依存が突出しているのだ。行政が放置しているためにギャンブル依存症が蔓延したのか、もともと心理的にギャンブルに弱い人種なのかということはよくわからない。日本の新聞が賭博に拒絶反応を示すのは、日本人がギャンブルと上手く付き合えていないからなのだということがわかる。

日本の成長戦略にはもうギャンブルに頼るしかないという弱気な見方もできるのだが、どうせ解禁するなら上手く付き合って行くに越したことはない。ということで、パチンコをギャンブルとして解禁した上で、依存症対策をきっちり行い、正しい距離を取れる様になってから、カジノを解禁してもよいのではないかと思われる。

そのためには国会での真摯な議論が求められるわけで、般若心経を唱えたり、審議拒否している場合ではないのではないかと思える。

本日は、国民の、皆様に、お伝えしたいことが、あります。バブル崩壊後、いろんなことを、やってきました。最終的にはお金を印刷しまくって株価を上げるということまでやりましたが、全て失敗に終わりました。特に地方の状態は悲惨です。各地にリゾート施設を作りましたが、全て失敗に終わっています。生き残っているのはディズニーランドとユニバーサルスタジオだけです。それでも製造業を生き延びさせるためには、農業を犠牲にして地方を切り捨てるしかない。そこまでして嘘までついて推し進めたTPPもトランプに台無しにされてしまいました。しかし、相手はアメリカの次期大統領です。尻尾を振るしかないじゃありませんか。

そんな今理性に頼ることはできません。理性を吹き飛ばしてお金を使ってもらう必要があります。認知力が衰えた高齢者を騙すか、カジノで興奮してもらうしかないのです。

もちろん、そんな現実に日本人が耐えられるわけはありません。中国が伸びています。シンガポールも伸びています。そして背後には台湾もいます。早晩、日本人も自分たちの惨めさに気がつくでしょう。そんな惨めな私たちが頼れるものがあります。それが日本神話です。神話によると日本は世界で一番古い国です。もっともそれに対抗した韓国は自分たちの方が古いと言っていますが……

神話によって国の長さを測っている国は日本と韓国しかありません。でもそんなことはどうでもいいのです。私がそれを真実だといえば、それが「まさに」事実なのであります。紀元前660年が神武天皇の即位したとしただとはどこにも書かれていません。でも、そんなことはどうでもいいのです。

人権とか民主主義とかそんな面倒なことは忘れてしまいましょう。博打と神話に彩られた誇らしい国で、夢だけをみて生きて行きましょう。それがまさに未来思考なのであります。

フライデーで薬物疑惑報道が出た直後、成宮寛貴さんが引退した。直後のTwitterではフライデーは許せないというような書き込みがあふれた。その多くは「成宮さんはクスリなんかやっていない」とか「心情的に許せない」などというものだ。フライデーのTwitterアカウントには非難の声が殺到しているという。

しかし、問題はそこではない。フライデーは明確に憲法違反を犯したのではないかと思われる。ここは、理路整然と追い詰めるべきだ。

問題はセクシャリティの暴露である。「成宮さんはゲイだ」といううわさはあったのだが、本人は否定しないまでも表ざたにはしてこなかった。芸能人は女性からあこがれられる必要があり、邪魔だと考えたのかもしれない。

セクシャリティの開示はプライバシーにあたる。プライバシーは憲法第十三条で守られている。すべての国民には幸福を追求する権利がありそれを侵されてはならないとされているのだ。どこまでがプライバシーに当たるかは議論があるのかもしれないが、政治的信条、出自、信仰、セクシャリティなど人格の中核にあるものがプライバシーだ。自分で選んだものもあるし、変えられないものもあるが、そこが変わってしまうと「その人がその人らしくいられなくなる」ものを暴かれてはいけないのである。

もちろん幸福追求権は別の権利とぶつかることがある。それが表現の自由である。表現の自由は政治的な信条などを自由に発言するという民主主義の基礎の一つだ。このため、政治家のプライバシーは制限されることがある。公私混同を「プライバシーだ」と守ってしまうと民主主義そのものが破壊されかねない。だが、これは極めて例外的なケースである。

成宮さんの場合、報道で得られる公益は何もなさそうだ。フライデーは記事を出すことで「薬物汚染にメスを入れる」など主張するかもしれないが、薬物使用の証拠があるのなら警察に持ち込むべきだった。実際に事務所との間ではそのようなやり取りがあったようだ。しかし、警察に持ち込んでもフライデーには一銭も入らないわけで、つまりこれは単なる金儲けである。

成宮さんはプライバシー侵害によって「役者のイメージ」を損なわれ幸福追求の権利を失ったと言える。実際の損害は1億円に上るという報道もある。

成宮さんが薬物を扱っていたかということと、プライバシーの問題は独立している。つまり、クスリをやった人はプライバシーを暴かれて人生をめちゃくちゃにしてよいということにはならない。しかし、マスコミはこの事実から逃げている。普段からフライデーをコンテンツとして引用しており依存関係にある上に、クスリの使用を擁護するのかという炎上を恐れているのだろう。

また「自称インテリ」のリベラルな人たちの間からも成宮さんを擁護しようという動きは出てこなかった。欧米だと同性愛者の擁護は人権派が関心を寄せる問題なのだが、日本人の意識はまだまだ遅れている。日本の人権派は政権に敵対することが自己目的化しており、他人の人権には実はさほど関心がないのかもしれない。

ここまで書いてくると、不倫報道はどうなのかという疑問が出てくるのではないだろうか。もちろん「アウト」ということになる。こちらは不倫とプライバシーが直接リンクされているので、基準があいまいになりがちだ。

しかし、仮にマスコミに社会的に罰を与えるという機能があるとしても（そんな機能はないのだが）、妻がいる夫の側が裁かれるはずである。実際に裁かれるのはどちらか有名な方だ。「見出しとして強い」方がフィーチャーされるということになっている。これは単なる商業主義に過ぎない。他人のプライバシーを盗んで売っているということになる。

ここで「人権というものはそこまで守られるべきものなのか」と考える人も出てくるのではないだろうか。実際、プライバシーを切り売りしている芸能人は多いし、受け手の側もそれを当たり前だと考えている。制度上、裁判を３回受けるまで罰せられることはない（三審制）はずなのだが、疑惑が出た時点で社会的に裁かれることも横行している。

つまり、そもそも人権は日本の社会には根付いていない。それでも他人の人権侵害が最低限に抑えれているのは「押し付けられた」憲法という歯止めがあるからである。憲法改正には理想を現実にひきつけて、今でも横行している人権侵害を当たり前のものにしてしまおうという堕落があると考えられる。

いずれにせよ、成宮さんは今大変な混乱の中にいる。こういう時こそ周りの人やファン、一人ひとりのつてを使ってどういう手段で制裁ができるのかという世論を作らなければならないのではないだろうか。そろそろ他人のプライバシーを侵害してお金儲けをするようなことをジャーナリズムだと呼ぶのはやめた方が良い。それはとても野蛮なことである。