新しい戦前は始まっている – お国のために死んでくれの萌芽

先日Twitterを見ていて、かなりショッキングな記事を見つけた。軍事アナリストの小川和久氏の投稿だ。小川氏は先日来「アメリカ軍が不時着と言っているから不時着なのだ」と言い張っている人である。元テストパイロットの人が書いたFacebookへの投稿が貼ってある。概ね次のような内容だった。

オスプレイは構造上の難しさがあり操作が大変難しい。そんな中パイロット達は頑張って訓練を重ねている。だから周囲はそのことを理解すべきだ。

オスプレイを空中で揺れなくするためにはかなり高度な技術が必要なようである。印になるようなものが何もなく、常に危険と隣り合わせになるらしい。

投稿には書かれていなかったのだが、デメリットがあるにもかかわらずオスプレイが推進されるのはメリットがあるからなのだろう。費用が安くなるからなのかもしれないし、機動力の高さがあるのかもしれない。中国まで飛んで行けるので潜在的な抑止力があるという観測も目にした。

確かに、こうした意見には見るべきところがある。米軍は本島への被害を避けるために海に誘導したと主張しており、もしこれが真実であれば、この件は美談であるかもしれない。

さて、メリットがあるからデメリットも享受しなければならないという主張は正しいのだろうか。これは結果的に基地周辺にいる人に「墜落」のデメッリットを受け入れよと言っているのと同じことになる。今は沖縄だけなのだが、日本本土にも導入が検討されている。つまり、局地的に不利益を甘受すべきという土地が出てくる。つまり、これは突き詰めてゆくと、国益と同盟の利益のためにお前は我慢しろということになってしまうのだ。

これは戦前に「お国のために我慢しろ」というのと同じ理屈だ。現地の兵隊さんは頑張っているのだから、お前はヘラヘラするなということになる。大抵は全体の利益を考えてのことではなかった。地域や組織のマネジメント能力のない人が、この理屈を利用した。その技量の貧弱さを隠蔽するためだ。下手をすると略奪のための理論になったりもする。これが行き渡ったのが全体主義だ。

全体主義が横行する背景には、アメリカ軍の費用削減と中国の台頭が背景にあるのだろう。そのために潜在的な危険性のある技術を使わざるをえない。その不利益を被るのは意思決定した人たちではなく、沖縄、佐賀、宇部といった限られた場所に住んでいる人だということになる。だが、よく考えてみると、中国の台頭とうまく付き合えないのは日本の政府が影響力を行使する技術を身が入ってこなかったからである。代わりに金をばら撒き影響力を買おうとした。

こうした近視眼は軍事組織でなくても起こり得る。例えばデザイナーはデザインのためには製品が不便になってもよいと考えるし、プログラマはプログラミングが美しくなるためには機能が生解されるべきだと考えるだろう。たいていの組織にはこれを補正する仕組みがある。つまり、関係者によって利害が対立するわけで、これを調整するのが本来の「政治」である。

だが、米軍と沖縄の関係をめぐっては「政治」は機能していない。日本の政府が現地の利益を代表しないのは問題だが、米国政府も実は米軍をコントロールできていない。性的犯罪が横行しており、男性が男性にレイプされるというような事件さえ起きているのである。

軍隊に政治を期待するのは無理だ。もともと、個を捨てて全体に準じるのが軍隊であり(でなければ勝てない)軍人が政治的能力を磨くことはない。四軍司令官が机を叩くのは当たり前である。問題は彼が表に出てきてしまい、駐日大使をはじめとした人たちが一切表に出てこないという点だろう。政治が軍を傍観しているのである。

米軍はオスプレイには問題はなかったとして運行を再開する予定だという。オスプレイの安全への懸念を軽視しており「運行停止」は儀式だと考えている様子がうかがえる。考えてみればシステム全体で機能しているのだから、給油と飛行を切り離しても何の意味もない。日本政府はこれを正しく伝えて米軍に再考を促すべきだが、これまで米軍に追随し影響を行使する努力を怠ってきたためになにも言えない。これが国内に懸念を作り出し、結果的に日米同盟を危機に陥れていることになる。

日本政府の弱腰は結果的に国民に対する過度に強気な態度として現れ「憲法を改正して国民の発言権を弱めたい」という倒錯した願望となって露呈しているのだろう。

健全な日米同盟のためにはもはや有害な「識者」たち

オスプレイが墜落した事故を受けて、小川和久という「軍事の識者」の人が「ある論理」を展開している。オスプレイは、クラッシュではなく、ハードランディングだというのだ。小川さんの定義によれば、ハードランディングとはパイロットがコントロールした上でオスプレイを着陸させたという意味でクラッシュではないと言っている。故にクラッシュハードランディングはミューチュアリエクスクルーシブだということになる。

日本語で問題になったのは、不時着か墜落かということだった。だが実際には「墜落であり、もしパイロットの意思が働いていたとすれば、その墜落は不時着だった」ということになりそうで、あまり意味のな議論だ。まだ調査結果が出ていないのだから、不時着だったとは言えないがその可能性は排除されない。墜落という言葉に「コントロールがない」という含みがあるから避けたいのなら単に「落ちた」というべきだった。

この言葉を最初に使ったのは防衛省だったようでアメリカ軍の報告をそのまま引用したようである。あとになってあるテレビ局は「不時着後に大破」と言い換えていた。ちょっとした騒ぎになったので情報ソース(多分防衛省だろう)が言い換えたのではないか。

ご存知のようにその後さらなる炎上事件が起きた。四軍統合官という人がててきて「パイロットが陸地の被害を避けるために海に誘導した」と「机を叩きながら」まくしたてたのである。正式な調査は行われておらず、日本人は調査には加われないので、高官の予断どうりの発表がされることは明白だ。すると、反対派は「どうせ嘘に決まっている」と騒ぎ続けるだろう。

この四軍統合官の外交スキルのなさは呆れるばかりだが、もともと駐留沖縄軍は一度沖縄経営に失敗している。政治・外交スキルは期待できないのかもしれない。本土の私たちは忘れているが、沖縄の人たちはアメリカ軍政(つまり本当に植民地だった)を経験しており、これに激しく反発するであろうことは間違いがない。

さて、小川さんの問題に戻ろう。「あれは墜落ではなかった」と言いたい気持ちはわかるし、状況的にはパイロットが海に誘導した可能性は高い。パイロット個人の判断としてはむしろ「美談」と言っても良い。しかし、調査が出ていないことには変わりがなく「なぜ、小川さんがパイロットの意思を確認できたのか」ということがわからない。単に憶測で物を言っているか、アメリカ軍のいうことを鵜呑みにしているとしか考えられなくなる。生活のために植民地経営に加担する現地人みたいなもので、本人の正義感や糸とは裏腹に「愛国的観点から見ると裏切り者」ということになってしまうのだ。

さらに新しい用語を導入したことも混乱に拍車をかけかねない。ハードランディングという言葉を画像検索すと、タイヤが出さずに着陸して煙を吐いている飛行機の絵が大量に出てくる。英語ではあれがハードランディングなのだろう。日本語のwikipediaには項目があるものの、英語版にはないので一般的な用語でもなさそうだ。その他、金融・経営用語として使うようだ。経済が悪化するのを覚悟で金融政策を変えることも「ハードランディング」と呼ばれる。例えばハイパーインフレで政府が国債を償還できればそれはハードランディングだ。いずれにせよもともとは着陸形態を指す言葉で、墜落の対概念ではない。

新たな概念を持ち出すと、余計話がややこしくなる。識者は狭い自分たちの領域のことしか考えないので、これが「正しい」と主張する。そして、それに追随する人たちが出てくる。

なぜ、小川さんの発言は問題なのだろうか。それは、安保法制が成立する上で彼らが果たした役割が大きいからだ。いろいろな概念が持ち出され、挙げ句の果てには「集団的自衛」「自衛」「他衛」などの言葉が乱立し「自衛と集団的自衛はミューチュアリエクスクルーシブではなく重なるところが出てくる」などと言い出す人まで出てきた。自衛の中に一国で行う自衛と集団的自衛が含まれているので、どちらの意味で自衛を使っているとしても「一部が重なる」ということはない。

この弊害は大きかった。反対派は最後まで納得しなかったし今でも納得していない。何か事故が起これば彼らは再び騒ぎ出すだろう。さらにこの手の議論は「あれは危険ではない」と言い張る政府が考えることを放棄させる一因になった。南スーダンは内戦状態(エスニッククレンジングが始まっているという報道がある)なのだが、政府は今でも局地的な衝突に過ぎいないと言い張っている。結果的に現地の自衛隊は法整備が十分ではない中で戦うことになる。

そもそもオスプレイ墜落事故の背景には米軍のメンテナンスのまずさがありそうだが、加えて、現地軍の高官に外交と統治のスキルがないことが露呈している。それを言いくるめるために言葉を弄ぶのは、風邪をひいて熱が出ているのに「これは準高熱状態であるから病気ではない」などと言い張っているようなもので「早く薬を飲んで寝なさい」としか言いようがない。

健全な同盟を維持するための議論の素地を作るのが識者の役割であるべきなのだが、状況を混乱させるだけなら、むしろいなくなってくれた方がよいのではないか。

この際日米同盟は解体しては?

オスプレイの墜落事故がまた波紋を呼んでいる。今度は在沖縄米軍のトップが「感謝されるべきだ」と言ったというニュースが断片的に飛び込んできた。もう、なんか無駄にどきどきする。日本人が怒るに決まっているからだ。そしてアメリカ人がなぜ日本人が怒るかがわからないことも容易に予想できる。だったら、この際日米同盟は解体してはとすら思う。

沖縄は今回も「植民地的だ」と敵意をあらわにしている。意思決定に沖縄が絡めないことに対する苛立ちだろう。高官はニコルソンという名前なのだそうだが、明らかに外交官的なスキルや感覚はなさそうで、怒りをあらわにしたそうだ。これは日本人には受け入れられない。関係性に挑戦していると考えられるからだ。実際の映像を見たが、一生懸命事実を説明しているという感じだった。だがこれは伝わらないだろう。日本人が求めているのは実は事実ではなく「心象的事実」だからだ。

「心象的事実」とは何だろうか。日本人は事故を起こした時にまず謝る。それは客観的事実とは全く関係がない。世間を騒がせたことをお詫びするのである。不時着だろうが墜落だろうが関係がない。みんなの心が騒いだことにお詫びをする。それはマイナスとなり「どんな不利益でも引き受けざるをえない」ということになる。だから日本人は失敗するくらいなら何もしないことを選択する。だが、世間を騒がせたことをお詫びしない限りいつまでもバッシングが続く。日本人は一貫して関係性を生きている。関係性に起こった変化が事実なのだ。

ところがアメリカ人は現象を説明しようとする。説明した上で次に起こらないためになにをするのかを考えるのが普通だ。それはアメリカ人が対象物に焦点を当てているからだ。加えて、アメリカ人が物事をリスクで計算する。だから「感謝されるべきだ」という言葉の意味はわかる。本土に落ちていれば被害が出たかもしれない。だが、身を挺して海に持って行ったことで、兵士のリスクは増えが沖縄県民のリスクは減った。そもそも軍隊は地域を守るためにいる「正義の存在」なのだし、これは「美談」なのである。なのに日本人はその「事実」が理解できないと苛立つ。

「感謝してほしい」と考えた時、アメリカ人は盛んに「事実」を説明しようとする。彼らは正しいことをしているから説明したいというわけだ。しかし日本人には事実はどうでもよいことで、関係性こそが重要だ。「墜落・不時着問題」も構造としては簡単な誤解なのだが、関係が悪化しているので「いいわけだ」ということになる。日本人は「聞く耳を持たない」のだ。

沖縄を納得させるためには、沖縄を米軍の運営上の意思決定に加える必要がある。だが、ステイクスホルダーとして日本人を加えることはできない。安全保障上のリスクになってしまうからである。あとは金目の問題ということになるが、これも関係性を考えて「地域の貢献に感謝して」というような言い方が必要だ。金額も重要だが、意味づけ(これを文脈という)が重要なのだ。

さらにややこしいことに、日本人(東京)も日米同盟を関係で捉えている。だから代理人にはなれない。沖縄と東京の関係は違っているから沖縄の代理もできないし、アメリカ人が事実を説明したい時に関係性にこだわってしまうのでアメリカ人の代理もできない。

最近、面白いニュースがあった。オバマ大統領が「安倍さんが来たいというなら真珠湾に来ればいい」と言った。安倍首相はこれを快諾したが、それはオバマさんとの関係を重要視して忖度した(あるいはトランプ次期大統領との間でバランスをとった)からにすぎない。そもそも「自分の気持ちで行動する」ということが日本人には理解できない。それはマスコミも同じだったようだ。アメリカ人には逆に関係のために自分の気持ちを曲げるということが理解できないし、重要なことなのに「自分の気持ちがない」ということも理解はできない。そこで「単に安倍首相はアメリカの歓心を買いたいだけで、真珠湾の慰霊などどうでもいいのでは」と考えてしまうのだ。

日米はこれだけ文化が違うのだが、違いは2つしかない。文脈依存・非依存という軸とリスクについての考え方だ。たったこれだけのことなのだが、アウトプットはかなり違ってしまう。それを乗り越えるためにはまず「日米には違いがありお互いに理解できなくて当たり前なのだ」ということを理解する必要がある。安倍首相のように「日米は価値観を共有する」などと考えてはいけないわけである。

トランプ次期大統領とは仕事がしやすいかもしれない。彼は事実にだけフォーカスを当てている。アメリカ人は理解できないのに「日本人の文脈」を理解しようとしてきた。これがまずかったということも言えるだろう。