Twitterからヘイトアカウントを駆逐するにはどうすべきか

Twitter社からアンケートの依頼が来た。ランダムにコミュニティの運営についてアンケートをとっているらしい。「攻撃を受けたことがあったか」というのが質問の内容だった。他の人たちがどうなのかはわからないのだが、政治的な課題を扱っている割にはあまり暴力的な攻撃を受けたことはない。かつて例外的に東浩紀という人から絡まれた記憶がある。ずいぶん前(つまりTwitterが荒れる前)なので炎上対策のセオリーに従って放置した。しばらくは彼の取り巻きのような人たちが閲覧していたようだが、やがて治った。ネットでは有名な人らしいのだがこの類の人たちの書いているものは信頼しないようにしている。炎上を起こして話題を作るというのが彼らのやり方なのだとは思うし、フリーランス的な傾向の強い人たちはそうしないと食べて行けないという事情も分かるが、信頼性は損なわれると思った方が良い。

さて、アンケートは面倒だなと思ったのだが、やってよかった。Twitter社が何を気にしているかということがおぼろげながらわかったからだ。

彼らが気にしている点は二つだった。第一に暴力的な個人攻撃が起こることを気にしているようだった。場が荒れると広告プラットフォームとしての魅力がなくなるからだろう。が、これはあくまでも個人と個人の話である。つまり、朝鮮系の当事者が「朝鮮人は黙っていろ」と言われたらこれは暴力なのだが、当事者ではない人がそこに参加することは想定されていない。例えば「日本は単一民族国家だからアイヌ人などいない」というのはヘイトスピーチなのだが、これに声をあげるべきなのは当事者である。

すでに書いたように、ネトウヨ攻撃に対して個人攻撃はやめるべきだと思う。カウンターのほうが暴力的だと取られてしまう可能性が高く、抑止に実効性がないからである。ヘイトスピーカーは個人の政治的態度を主張するという形で情報発信をするので、それにメンションをつけて「黙れ」と言ってしまうと逆に政治的意見の抑圧に取られてしまう可能性が高い。他者の人権を否定するのは表現の自由ではないが、あくまでも反論する権利があるのは当事者だけなのだ。仮に参加するとしたら、攻撃された方を応援するなどの支援に止めるべきだろう。

次にTwitter社が気にしているのはフェイクニュースの発信のようである。アメリカではFacebookがフェイクニュースの発信源になっており対応が遅れたことが社会問題化した。広告収入に影響があり株価にも影響したようだ。

アメリカ人は日本人が考えるほどには国際化されていない。関心事は国内のことだけで国際情勢には理解もなく無関心である。そして日本人ほど社会正義には実は関心がない。彼らの関心事はお金である。だから国内で安倍政権がどうであろうと彼らにとっては「知ったことではない」と考えて良い。日本で外資系企業に勤める人たちはこれを知っており、自分の与えられた職務は全うするが、決してこちらからそれ以上のことを働きかけたりはしない。Twitterではフェイクニュースのほうが頻繁に扱われるという統計も出ており対策は講じなければならないのだが、そこに日本人的な倫理観を持ち込んで、日本支社のトップをつついても意味はないのである。

もしヘイトアカウントを閉鎖したいなら、アメリカ人の意思決定者がどのようなことを気にしているかということを考えた上で権限のある人に伝えなければならない。このアンケートから見ると、当事者が人権侵害を受けたならそれは報告すべきだが、そうでない人は事実誤認の指摘に止めるべきであろう。

ヘイトアカウントを執拗に攻撃している人を見ると弁護士とか学者などが多い。どちらも社会問題を取り扱っている。彼らは常に他人の問題に介入しているので、つい「正義があれば自分の意見が通る」と感じてしまうのだろう。こうした人たちが第三者の支持を得られないことはすでに観察済みだが、マーケティング的な視点もなく自分たちの意見をピッチできない。その意味ではネトウヨの人たち同様に村落に住んでおり自分たちの事しか見えていないのだろう。

今回のBBCの番組Japan’s Secret ShameでもYouTubeに権利処理なしにアップロードされたものが削除されているのをみて「安倍政権が隠蔽を図っている」と叫んでいる人がいた。多分権利処理のような実務に疎いかなんでも安倍政権に結びつければよいと安易に考えているんだと思う。実際にはプレゼンテーションが多くの人に認知されるようにするためにはどうしたらいいかなどということには興味がないのだろう。プロフィールを見たら大学を退職した研究者だった。

結果的に日本の人権リベラルの人たちの意見は通りにくく、ヘイトスピーチやポピュリズムを野放しにすることにつながっている。

Twitterも他のプラットフォームと同様やがては荒れる運命にあるのかもしれない。mixiのように過疎化したままそれなりの平和を保っているプラットフォームもあるようだが、すでに2ちゃんねるやはてななどがそうなっている。

だが、それでも良識のある在野の人たちはこうした世間知らずの人たちに先導されないように気をつけるべきだろう。学者や弁護士は正義さえ主張していれば本や名前を売ることができるのかもしれないのだが、一般人の生活は息苦しくなるばかりだ。一方的な正義を叫んでいても安倍政権が全く影響を受けなかったこの5年間について我々は深刻に受け止めるべきなのではないだろうか。多分Twitterでヘイトアカウントを指摘した人たちが一時凍結されることと、アンチ安倍人たちがなかなか受け入れてもらえないことにはなんらかの共通点があると思う。

そのツイートが次世代のテロリストを生み出す

先日来リベラルとポピュリズムについて見ている。民主主義に疲れた人が増えるとポピュリズムの危険性が上がる。いっけんすると保守的な人たちのほうがポピュリズムに近そうなのだが、実際にはそうとは限らない。社会主義を支持するあまり教育のない庶民層や社会正義を実現したいと願う人たちの方がポピュリズムに感化されやすいこともある。今回はこうしたアンチネトウヨムーブメントが全く予測もできない次世代のテロリストを生みかねない状況について考察する。

この現象について考える時、日本の状況だけを見ていると却って全体像が見えなくなる。Twitterで日本語と英語のアカウントをフォローするとほとんど相似形のような現象が見られることがある。お互いにシンクロしているのではとすら思えるほど似ているのだ。トランプ大統領は銃規制や不法移民政策で詭弁と嘘を繰り返しており、これについて感情的な憤りを発信する人たちがいる。同じように日本では女性の人権問題や労働法関係で詭弁が繰り返されており、同じように「多少手荒な手法と取ってでも」などと言い出す人が出てきた。ネトウヨを口汚く罵ってTwitterのアカウントを一時凍結される人も出ている。

日米はまだ「ましな」状態にある。実際に独裁制に移行しつつある国も出てきているからだ。ブラジルでは「民衆に近い」とされた人が汚職で軒並みいなくなると代わりに「ブラジルのトランプ」という人が出てきた。トルコではヨーロッパの一部になるという望みがなくなると反動的なイスラム回帰の動きがある。メキシコでも左派政権が登場し「公共事業を見直す」などと言っている。全体として民主主義疲れが出てきており、日本とアメリカもその延長線上で「民主主義が荒れている」のである。

日本が直ちに独裁に走るとは思えないのだが、最近気になる動きがある。実名質問サイトQuoraを見ていると「野党が生産的な質問をしないのはなぜか」とか「民族の誇りは何か」といったような質問が見られるようになった。これらは実名でどれも知的探求としては真摯だが、政治的常識の欠落を感じさせる。だがこれについて理路整然と民主主義の基本を語れるような人はそれほど多くない。試しになぜ天賦人権が大切なのかを自分を説得するつもりで書いてみると良いと思う。意外と他人に説明できない。

こうした人たちの代表がRAD WIMPSの野田洋次郎だろう。(RADWIMPSの愛国ソング 日本語論より動機考察を 中島岳志)日米の間で「どちらにも居場所がない」と感じた人が日本について考察してもモデルになるものがなく、ネトウヨ的言論に感化されて幻想の日本を作り出してしまう過程を論評している。

「HINOMARU」には「ひと時とて忘れやしない 帰るべきあなたのことを」という歌詞がある。「あなた」は、いまここにはない「幻影の日本」だ。そして、繰り返し使われる「御霊」という言葉。彼は、スピリチュアルな次元で永遠の日本と繋(つな)がろうとする。

よく無敵の人(社会的なつながりがないので失うものがないひと)がテロリストの温床になるのではなどと指摘されるのだが、実際には仕事も名声もある人であってもかなり危険な状態に陥る可能性があることがわかる。

現代の日本保守には歴史的な裏づけがない。もともと日本しか誇るべきものが見つけられない人たちが様々な理論を寄せ集めているに過ぎないと言える。中には共産主義や反安保ムーブメントからの転向者なども含まれている。遡れるとしてもせいぜい小林よしのりさん程度ではないだろうか。だがこの保守の支持者たちは、社会生活への影響を恐れている。だから社会にはそれほど害悪がない。だが、この議論を見ている人たちは「統一的な保守の理論を知らないのは自分たちがまだ知らされていないからなのではないか」と感じているのかもしれないと思う。理論がない分だけ野田さんのように「本当は何かあるはずなのだ」と思うかもしれないのである。

前回はリベラルの人が臆病なネトウヨに対峙しているうちに闘争心をエスカレートしてゆく様子を見たのだが、まだ埋もれている人たちも潜在的な危険因子に成長してゆく可能性があると思う。むしろこちらの方が危険性は高いかもしれない。

これを防ぐためには私たちの社会は何をすべきなのだろうか。

同じようなことが1990年代にも起きた。それがオウム真理教などの新興宗教ブームである。当時の新興宗教ブームでは、全く根拠がなく伝統もなさそうなエセ宗教に十分に理知的な大学生が惹きつけられていった。宗教というのはある種はしかのようなものなので一度接触しておけば免疫ができる。信じたければ信じてもよいしなくても別に困らない。が、社会との接触を絶ってまで個人に傾倒するのはとても危険である。オウム真理教の場合は東大を出たような人たちが最終的には集団殺人にコミットするまでエスカレートし、テロリストと認定されて止まった。

彼らにちょっとした宗教体験があればここまで極端な道に走ることはなかっただろう。宗教体験と言っても神秘体験をする必要はなく例えば神社のお祭りでお神輿を担ぐなどで十分なのである。神社の運営にはそれなりの社会性があるので、個人への絶対的な帰依を求めるようなものが宗教ではなく詐欺の一種であるということは容易に理解できたはずである。

日本の場合、学級委員会の運営もやったことがないような人が、いきなり国家というとても大きな枠組みに魅せられてしまう。これは宗教体験がなかった人がいきなりカリスマ的な詐欺師に魅入られるのとほとんど違いはない。国家論について興味がある人に「地域の政治を見てみたら」などというとたいていつまらなさそうな顔をする。やはり学級の組織運営や地域政治が国政の延長になっているということを学校で教えた方が良いとは思うのだが、現状の教育制度ではなかなか難しいのかもしれない。

だが、現在の「ネトウヨ化」はこうした次世代の過激思想の元になっている。

このことから、アンチネトウヨ運動が社会的規範意識を持った上でことに当たらなければならないということがわかる。手荒なことをしてもよいなどと言ってみたり、口汚い言葉でネトウヨを嘲るような行為はそれ自体が次世代のテロリストを育てていると言って良いだろう。アンチネトウヨの運動はいろいろな人に見られている。そのツイートボタンを押す前に「自分が良い教師になっているか」をもう一度考えるべきだろう。

日本の秘められた恥が生み出す対立

BBCの日本の秘められた恥という番組をYouTubeで見た。BBCでも配信されているが権利の問題で日本では閲覧できないようだ。YouTubeに上がっているものは15000回程度しか閲覧されておらずそれほどの関心は集めていないようである。だがTwitter上ではそれなりの議論があった。多くの人はプレゼンテーションにはあまり興味はなさそうだが、この事例には関心があるようだ。この件に安倍首相が関与しているとされており、世界で否定される安倍首相という図式が欲しいのだろう。

どうやら状況証拠から見ると、安倍首相の近辺が事件をもみ消したのは確かなようだ。これまでも見てきたように安倍政権では文書のごまかしや嘘が蔓延しており政府の信用は毀損している。こうした嘘が蔓延するエセ民主国が世界から信頼されるはずはなく、国の地位に何かしらのダメージを与えることは間違いがないだろう。

一方で、このプレゼンテーションには問題があると思う。女性を解放するはずのリベラリズムが別の差別を利用しているからだ。

プレゼンテーション自体に扇情的な要素はなくむしろ淡々と状況が語られる。これが却って伊藤さんの境遇に同情を集めるしかけになっている。

特に、彼女が望まない性行為を強要されたうえで「合格だよ」と言われるシーンはとてもショッキングだ。地位を利用して「評価する立場にある」ジャーナリストが体を評価して上から目線で「合格だよ」と言い渡したからである。彼女は評価される対象であり、このジャーナリストは評価する人なのだ。つまり日本でジャーナリストとして働きたいなら性的に搾取されても仕方がないという社会が形成されている。TBSはこれについて一切評価していない。ということは日常的にこうしたことが行われているのだろう。つまりTBSはメディアではなく現代版の芸者置屋なのだ。

ホテルの防犯カメラの映像で証拠もあり逮捕状まで出されるのだが、執行はすんでのタイミングで差しとめられる。TBSのジャーナリストが安倍首相に好意的な自伝を書いていることもあり、政治的な判断が働いた疑いが持たれている。こうしたことは他では起きていないのだからなんらかの意図が働いたのは間違いがなさそうである。

伊藤さんを苦しめたのはその後の対応だった。警察では男性から人形を使った再現を求められ、そのあとも政権に近い人たちの暴言に苦しめられる。安倍政権の支持者たちは家族への嫌がらせをほのめかし、家の中に盗聴器があるのではと疑う。内閣府にも話に言ったが当事者意識は薄くその場をとりつくろおうとするばかりである。

このプレゼンテーションで「事実」を見せられた人は誰でも日本はひどい国だと思うだろう。だが、このプレゼンテーションには問題もある。

冒頭には日本では性が商品として自由に売られているというようなイメージ映像が使われている。イギリスやアメリカにもMeTooムーブメントに見られるように性差別はあるが巧妙に隠蔽されている。おおっぴらに対象化された性が売られている一角がある日本は叩きやすい国なのである。例えば日本でも同じようなプレゼンは作れる。ロンドンの公営住宅の問題を取り上げて「日本にはこうした人種差別はない」というような満足感が得られるプレゼンテーションが作れてしまうのである。

次の問題点は文化対立だ。英語圏の人は日本人な曖昧な意思決定を嫌う。非言語的な意思決定がよくわからないからである。そこで彼らは本当の意思決定はどこか別の場所で行われているのだろうと疑う。実はこれは彼らが日常でやっていることである。国際的な会合でもあとでアングロサクソンやキリスト教国だけで集まって「談合」するというようなことがよくあるのだ。日本の場合は意思決定そのものが曖昧なのだが、それは彼らには見えないので彼らの実体験から間違った類推をしてしまうことがあるのではないかと思う。

そこで「英語が得意な人たち」と「日本語でしかコミュニケーションしない人たち」という対立構造が作られている。日本の曖昧なコミュニケーションがわからない人たちは日本ではインサイダーにはなれない。日本の機微がわからないからである。だが、彼らはあくまでも「言葉で説明してくれ」と要求する。それが彼らのやり方だからだ。そしてそれを合理化するために「合理性」や「近代性」と言い換える。包摂的な優しい関係性は曖昧で前近代的だと断罪されてしまうのだ。

だからこのプレゼンテーションで「文明社会」にいるのは英語が得意な女性と一人の白人男性だけだ。もちろん伊藤さんを支援する側にも日本語話者がいるのだが、日本語話者はすべて無力な存在として描かれている。Twitterで見た反応の中には「日本語を話す詩織さんと英語を話す詩織さんは別人に見えた」というコメントがあった。つまり「ふつーに英語を話す人」だけが人間であとは何か別の生物なのかもしれない。

こうした対立は実はかなり深刻な問題を作り出している。それが合意の問題である。日本人の合意は極めて曖昧だ。日本の強姦罪は長い間更新されてこなかった。プレゼンテーションでは110年変わっていないと説明されているが、実際には2017年7月に変更されている。(wikipedia

古い法律なので合意の定義が曖昧な上に、日本社会での意思決定の曖昧さが英語話者を苛立たせているという事情も重なりこの合意の定義はかなり否定的に扱われている。

このためプレゼンテーションを見た人たちの中には「日本では強姦の定義に合意が必要ないらしい」と勘違いした人もいるようだ。プレゼンテーションの中では「曖昧」とされているのだが、理解できないので「ない」とみなす人がいるのである。合意が必要ないなら強姦自体が成り立たないのでこれは誤解なのだが、プレゼンテーションをみると説明が曖昧なので「あれ、合意はいらないのかな」などと思ってしまう人がいても不思議はないなと思う。さらにこれを又聞きしてプレゼンテーションを見なかった日本人にも「強姦に合意は必要ないらしい」などとショックを受けている人がいる。安倍政権のことで頭がいっぱいなのでプレゼンを見て詳細を確認しようなどとは思わないのだろう。

英語のコメントをランダムに拾っただけで誤解はすぐに見つかる。overtはあからさまとか明示的という意味のようなので、これは比較的理解されているほうだろう。が、明示的な合意という言葉でこの人が何を理解しているのかはよくわからない。二番目は合意がなかったからといってレイプを証明することにならないと理解されている。三番目は日本のレイプ法には合意という概念がないと言う。

この「情報」は男性(例えば在日米軍の兵士など)には別の誤解を与えるかもしれない。日本では女性の権利が弱いので強姦してもいいのではないかと思われかねない。つまり本国にはいない従順な女性が合意なしで抱ける国と思われかねないのだ。確かに山口さんの行動が社会から大ぴらに容認されるなら(プレゼンテーションの中ではそう扱われている)ハーヴェイ・ワインスタインは日本に転居すべきだろう。

曖昧な上に「女性が虐げられた日本」というある意味エキゾチックな印象が足されると、逆に男性の歪んだファンタジーを増幅させかねない。だが、それについて日本人の男性が異議申し立てをすることはできない。男性優位の社会を享受している人が問題を曖昧にしようと試みていると疑われかねないからだ。さらにこの問題を複雑にしているのがネトウヨ議員たちである。一部の議員がこのような印象を持っているなどとは思われない。日本の社会がこうなのだと思う人は確実に出てくるだろう。だから日本人として問題を認識した上で正確性を期さねばならないなどと言い出せる状態ではなくなっている。ここからもこの一連の議員の悪質さがわかる。

杉田さんは自分たちはルールを作り検察さえもコントロールできるのだという万能感に浸りたいのだろうが、この彼女の対応は「日本は社会として強姦を許容し、国や司法制度は隠蔽している」という印象を裏打ちし、文化的誤解や対立を助長する。

前回はちょっとしたルールを逸脱をほのめかすことが競争的な日本人に支持される可能性があると書いたのだが、今回の問題はそれとは異なる。競争に勝てなくなった人たちが「無茶苦茶なルールを弱者に押し付けることによって優越感を得たい」と感じた時、社会を維持するために必要な信頼は失われる。そしてそれは又聞きによって誤解されて広く発信されてしまうのである。

こうした無法さは、挑発に乗りたい人を生み出す。最近見た中で印象的だったのは山口二郎教授のこのツイートである。伊藤詩織さんの件ではなく労働法改正に関してのコメントだと思うのだが「多少手荒な方法」と言っている。安倍首相の政権運営は、もともと民主的な問題解決を希求していた人たちを戦闘員に変えつつあるようだ。

最初は民主主義のルールの中での多少手荒な対応なのだろうが、これがその境界を超えない保証はない。山口さんには良識があり踏みとどまるだろうがこれを見た人たちはまた別の過激さに思いを馳せることになるかもしれない。正義を希求するものはそれがリベラリズムであろうと何であろうと暴力的な活動に変異してしまう可能性があるのである。

伊藤さんのプレゼンテーションとそのリアクションの過激さは問題に対面した人たちが分裂や対立に向かって行く様子をかなりリアルに見せてくれる。そこに「話し合いで理性的に解決して行こう」というような気分は全く見られない。