自民党は何のために憲法が改正したいのか、憲法前文を見て考える

独自憲法をの制定は自民党の党是だという話がある。実際は吉田派がGHQと勝手に結んだ憲法をその当時戦犯指定されていた人が気に入らないという意味で、あまり中身とは関係のない議論だ。しかし改憲案はそれなりに整備されつつある。

ここで二つの憲法案の前文を観察する。前文をみれば彼らがどのような気分で憲法を作りたいのかが見えてくると思うからである。

この文章は改憲否定のポジションで書いている。つまり書いている人は自民党下での憲法改正には反対しているということだ。しかし、現在の護憲派はこの長々とした文章を読んで「つまらない」と思うはずである。憲法を改正したら安倍が戦争を始めるというような論調にもなっていないし、民主主義や立憲主義が否定されるという結論にもならないからだ。問題にするのは「我々」が何を意味しているかという国語の問題だ。イデオロギーなしに読めるが議論そのものはとても退屈だ。

手始めにアメリカ合衆国の憲法前文を見ておく。必ずしもこの通りにやらなければならないということはないのだが、参考にはなると思う。アメリカ憲法前文はとても短い。Wikisourceの訳文は次の通りで、憲法のオブジェクティブになっている。憲法は契約なので「何のための契約書なのか」(オブジェクティブ)を書くのが前文なのである。

We the People of the United States, in Order to form a more perfect Union, establish Justice, insure domestic Tranquility, provide for the common defence, promote the general Welfare, and secure the Blessings of Liberty to ourselves and our Posterity, do ordain and establish this Constitution for the United States of America.

われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫の上に自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する。

この前文は人々がイギリスの支配を否定している。当時のイギリスには厳しい階級差があり、宗教権威が世俗権威に結びついていた。こうした社会体制を逃れて人々が自らの国を作ろうとしたのが合衆国なのである。

なおこれからあげるつの原文は適宜改行されているが、改行は削除した。2012年案は句読点が多く却って読みにくい文章になっているが、それはそのまま残した。

中曽根氏案(2005年)

我ら日本国民は、アジアの東、太平洋の波洗う美しい北東アジアの島々に歴代相承け、天皇を国民統合の象徴として戴き、独自の文化と固有の民族生活を形成し発展してきた。 我らは今や、長い歴史の上に、新しい国家の体制を整え、自主独立を維持し、人類共生の理想を実現する。 我が日本国は、国民が主権を有する民主主義国家であり、国政は国民の信頼に基づき国民の代表者が担当し、その成果は国民が享受する。 我らは自由・民主・人権・平和の尊重を基本に、国の体制を堅持する。 我らは国際社会において、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、その実現に貢献する。 我らは自由かつ公正で活力ある日本社会の発展と国民福祉の増進に努め、教育を重視するとともに、自然との共生を図り、地球環境の保全に力を尽くす。 また世界に調和と連帯をもたらす文化の重要性を認識し、自国の文化とともに世界文化の創成に積極的に寄与する。 我ら日本国民は、大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意義を想起しつつ、ここに新時代の日本国の根本規範として、我ら国民の名において、この憲法を制定する。

中曽根案は悪名高い民族ポエムから始まる。このポエム型前文は中華人民共和国(中国の憲法はとても長い前文を持っている)や韓国(こちらは「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は」と控えめなものしかない)でも見られるそうである。だが、中国と韓国に見られる「あるもの」がない。

周縁部を統合してきた歴史がまるまる無視されているという点は極めて深刻だ。つまり沖縄やアイヌはこの民族国家の中でどう位置付けられるのかということが全く考えられていない。さらに統治・植民地支配(評価が別れるので併記しておく)の時に統合した朝鮮系(統治下では日本人だったが今でも北朝鮮籍も韓国国籍も取得しなかった人たちがいる)の扱いも不明確なままになっている。

中曽根康弘は今の「ネトウヨ保守」よりも日本の保守についてはまとまった知見を持っているはずだが、それでもこの程度の理解しかできない。戦前の日本観から脱することができなかったのだろう。

中曽根は多民族国家であるアメリカにも蔑視感情があり「知的水準発言」でアメリカ政府から反発されている。この文脈で単一民族発言も行っており、これがアイヌ系日本人に反発された。日本は明治維新のあと「日本人とは何者か」ということを考えないまま朝鮮や台湾を併合してしまったため周縁や少数者(朝鮮は人口が多かったので少数者ともいえないのだが)の扱いが極めて曖昧になっている。この曖昧さは現在にも受け継がれておりネトウヨの人たちは大和民族ではない日本人をなかったことにしたがる。彼らは実は日本をうまく扱えないのだ。

ポエムの要素の強い憲法草案だが、これはまだ日本語の文章としてはまともである。主語が「我々」でほぼ統一されているからだ。国について説明する部分のみ「我が日本国は」となっている。皮肉なことに、中曽根が日本民族=日本人=日本国民という比較的単純な日本感を持っていたために主語を揺らす必要がなかったのだ。

このポエムのような憲法前文は2012年案からは削除されている。すると実質的には何も残らない。アメリカのように建国の意義があるわけでもないし、権力者から統治権を奪取した歴史もない。つまり否定するべきものが表立っては言えないのである。自民党の憲法草案にはそうした不健全な後ろ暗さがある。

韓国や中華人民共和国の憲法には民族の伝統というような「ポエム型」の前文が見られる。その意味では日本の憲法には東洋回帰が見られるとも言える。だが、同時に中国や韓国は長い民族の歴史を前提にはしているが非継続国家であり建国の目的がある。また中国は漢民族=中国とはしておらず、各民族が中国共産党の指導の元で独立したという体裁が理論化されている。国と民族が比較的はっきりと定義されている。これが中曽根案にはなく、したがって2012年案にも見られない。

自民党憲法草案(2012年)

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。 我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。 日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。 我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。 日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

最初に目につくのは、句読点の乱用と主語の不統一だ。中曽根案では民族としての日本人が長い間国家を作ってきたということになっているが、新案では国が最初にあったということになっており、最後には国家を守ることが憲法の意味だと書かれている。これは国民主権と矛盾する。国民主権は国民一人ひとりが幸福なりWelfareなりを追求するためのものだが、目的がこっそりと書き換わっているのだ。さらに「話を尊ぶ」とか「家庭や社会が助け合う」というどうとでも取れる道徳が挟まれている。

二つ「日本国民は」と書かれたところがあるが、最初のものは国民に義務を課す条項になっている。相手の基本的人権を尊重し、和を尊び(今風の言い方をすると同調圧力に意義を唱えるなということだろう)国に頼らず家族と社会で助け合い、防衛に協力しろということを言っている。次のものは国体を維持するために憲法があるという規範になっている。

以前観察した教育勅語は天皇主権を理論的に正当化できなかったところから出発している。そこで、当時あった「わかりやすそうな」儒教的道徳観念と天皇主権を接ぎ木してできたものだった。どうとでも取れるうえに否定しにくい内容だったので、作戦失敗の責任を回避したかった軍部が若者を片道切符で敵兵に突撃させるための規範として利用された。自民党はそれをまとめた形で憲法に混ぜ込もうとしている。

いわゆる日本人の臣民化だが、天皇主権とは言えないので、全体をみるとよくわからない文章になっている。このブログでは国民主権の制限などと書くことがあるのだが、実際に行われているのは意味の無効化である。「本当は国民主権とは言いたくない」という自民党の気分が透けて見える。

このように思想的に股裂きになっているので、「我々」に至ってはそれがいったい何なのかがさっぱりわからない。これを政府と取れば政府が義務を負うことになるし、国民はとすると国民が勝手にやってくれということになる。多分書いた人にもわかっていないのではないだろうか。

中曽根案では我が日本国民(実態は少数者や移民が排除されているのだが)が省略され我々になっているという構造はわかる。だが、新案ではそれが主権を持った日本国民を意味するのか、国体があってそのサブジェクトである日本臣民があるのか、それとも民族体の日本民族であるのかが決められない。書いた人がよくわからずに書いたか、わかっていてごまかして書いたのかすらわからない。

憲法前文なので、平和主義や国民主権などいろいろなことを指摘したくなるのだが、誰のために書かれた憲法なのかということが決められないのが一番の問題だろう。この背景がどこにあるのかはわからないが、政権が否定されて下野したことと、国民から非国民のように非難されていた時代に今のネトウヨの前進になった国家神道信奉者が自民党を支えたことが影響しているのではないかと思われる。

文章を歪めて国体主義を埋めこもうとした結果、国体主権は天皇も超えてしまっている。つまり、個人としての天皇も国体に従うべきで、その国体をよく知っているのは一部の人たちなのだという気持ちがあるのだろう。先日辞任した靖国神社の宮司の天皇否定発言を見てもその気持ちがよくわかる。

このメンタリティは戦前の軍部が統帥権の名の下に暴走したのとよく似ている。現在の自民党は統計を書き換えたり、政府文書を改竄したり隠したりしている。つまり、2012年の被害妄想的なメンタリティは未だに温存されているということになる。

護憲派はアメリカの元での戦争を容認しているという説

今日はこのTweetを肴に「護憲派はアメリカの元で戦争に協力している」という主張をします。次回護憲派の人に会ったら、ぜひ教えてあげてほしいと思います。批判をすると対案を出せと言われるので対案も考えて最後に掲載してあります。「これは気に入らない」という方も多いと思うので、みなさんの考える憲法第9条草案を出してみませんか?コメント欄で募集しております。コメントにはDisqusのアカウントが必要です。

ということで英文に当たってみました。

Article 9.

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce(放棄する) war as a sovereign right(国家主権)of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.

In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. the right of belligerency of the state (国家が交戦する権利)will not be recognized(認識しない).

日本語では戦争放棄ということになっていますが、原文には「国家主権(a soverign right)としての戦争を放棄」と書いてあります。これを主権を保持したまま戦争を自主的に放棄しているとは読めません。主権の一部を諦めて誰かに委ねるという意味になります。そのために、陸海空軍やその他の武力も持たないし、交戦する権利も認められないとしてあります。ただし放棄する主権は国際紛争を解決する手段であり、自衛についての言及はありません。

さて、これを厳密に解釈すると、日本は主権国家として、国際紛争を解決する戦争はできないが、自衛についてはよくわからないということになります。

しかし、この憲法ができた当時にはそのことを心配することはありませんでした。なぜならばそもそも日本は主権国家ではなくアメリカが日本の防衛を担当していたからです。

もっともアメリカは日本に対して「憲法を金輪際変えてはいけない」などとは言っていません。むしろ「状況が変わったら」自分たちで憲法を変えるだろうと思っていたかもしれません。日本が独立した以降の憲法改正は国家主権に関わることなので、アメリカが指示することはできません。しかし、なぜか日本人は独立しても憲法を変えるという主張はしませんでした。

この経緯から、この状況で護憲を貫くことは、被占領下の状況をそのまま受け入れるということになります。「国家主権としての軍隊は持てないのだから、指令系統を占領時の状態に戻してアメリカのスーパビジョンのもとで自衛網を整備するべきだ」としなければなりません。護憲派は解釈による集団的自衛件の行使を認めていないのですから、解釈によって日本国民が自衛について決まりを持たず、国際紛争時の軍事について国家主権を放棄していることを都合よく決めることはできません。

日本は戦争種する主権を持たないということは、誰かが日本の代わりにそれを決める可能性があるということを意味しています。戦後の経緯からそれはアメリカであることは明白です。米軍を日本から追い出してしまえば関係は切れるかもしれませんが、依然米軍は日本に駐留していますし、朝鮮戦争の後方支援部隊が日本に存在します。この点で日本は継続する戦争の当事国です。

日本国民は主権者なので国家主権を首相に移譲できますが「持っていない権利」を主張することも行使することもできません。それを持っている主体は必ずしも明確ではないのですが、占領下の状況を引き継いでいると考えると「アメリカが戦争をすると決めたら日本も参加するのだ」ということになり、それを禁止する条項も原文にはないということになります。

もし自衛隊がなければ戦闘行為を行う主体がないので従う必要はないですが、自衛隊は他国を攻撃する能力を持っているので、軍事行動も可能です。しかし、日本はそれを主体的に動かす権利を放棄しているか決めていないのです。

伊勢崎さんのTweetの狙いは「独立を回復したのだから主権を回復しなければならない」ということだと思うのですが、防衛や国のあり方に関心がない国民は意外と今の現実をすんなりと受け入れてしまうのではないかと思います。国民的な視点で日本的な憲法第9条を考えると次のようなものになると思うのですが、ご賛同いただけるものかどうか、確信は持てません。みなさんのご意見はいかがですか。

 

あの第二次世界大戦はひどいものだった。しかし、責任の所在が曖昧なので、誰がどうしてこんなことを引き起こしたのかわからない。そこで、国際問題を解決する手段としての戦争のような面倒なことは主権国家としては一切考えない。また、よその国が攻めてくるなどと考えると言霊が働き現実のものになってしまうからそれも考えないことにする。
軍隊やそれに似たものを持つと戦争したくなってしまうから、そういう面倒なものは今後一切持たない。
幸運なことに日本を守ってやると言ってくれている奇特な国があるので、ご機嫌を損ねないようにしながらその好意に頼ることにする。なにぶん大きな国なのでよその国が攻めてくることもないだろう。ご機嫌を損ねると面倒なので、とりあえず必要な人とお金はできる限り出してやることにするし、責任を取らされないことが保障されるなら海外にも出かけて行く。国際的なお付き合いも大切だからである。

憲法第9条は変えた方がトクなのかソンなのか

本日は憲法改正について考えたい。「憲法第9条は変えるべきかいなか」ではなく「変えたほうがトクなのか」という議論である。現在、三つの案が出ているのでおさらいしておこう。

一つ目の案は「憲法第9条を変えると戦争になるから絶対に変えてはダメ」という案である。主に立憲民主党・社民党・共産党などの野党が提案してる。次の案は自民党の石破茂議員らが提案している案で自衛隊の交戦権を認めて国際的な軍に格上げするというものである。最後の案はこの「間をとった」と称される案だ。提案者は安倍首相で、今までの憲法をそのままにして「自衛隊は合憲である」と書き込もうというものだ。

安倍首相は何を考えているかわからないからとにかく反対という意見もあるだろうが、首相の動機は多分「おじいちゃんがそういったから」というものだろう。岸信介首相は「吉田派が勝手にGHQ と相談して決めたみっともない憲法だ」と考えていて、それが気に入らないのである。しかし、岸信介首相には人望がなかった。本来は日米安全保障条約を改訂してから憲法に着手するはずだったのだが、説明不足から大混乱を招き、結局首相に返り咲くことはなかった。そのルサンチマンが現在まで続く「議論」の全てではないだろうか。

こうした経緯を置いて個人の意見を述べる。個人的には石破案に賛成である。自衛隊は実質的には軍隊であり国連の安全保障活動でも軍隊として行動している。にもかかわらず交戦権が認められない(あるいは曖昧)ということは、すなわち自衛隊を海外に派遣している政府やそれを黙認している国民として非常に無責任である。国連から引き上げるという手もあるだろうが、国連の活動は不安定化する国際情勢に対応するためには必要不可欠になっており、撤退するのは得策ではないしまた撤退すべきでもない考える。自衛隊を軍隊にしたら戦争になるというのは確かだが、実際にはその戦争はもう始まっている。しかしそれはかつてあったような国と国との間の争いではなく、いわばがん細胞のように広がるテロリストや不満を持った個人なのだろう。

もっともこの筋立てが多くの人に共有されているとは思わない。石破論考える集団的自衛権は多分日米同盟のことを言っており、改憲派の人たちの本音は「中国が怖いから日本の軍備を強化したい」というものだろう。

しなしながら、今回は国際情勢については考えない。むしろ考えたいのは国民にとってこれが「損なのか得なのか」である。

現在の国会答弁を聞いているとよく出てくるフレーズがある。それは「相手に手の内をさらしてしまうから何も答えられない」というものだ。国防議論はすべて答弁上は「黒塗り」になっており、これが当然のように使われている。国会議員は国民の代表なのだからこれは「国防については国民は知らなくて良いですよ」と言っていることになる。つまりあくまでも表面上の主語は「敵」なのだが、日本人は簡単に主語を転換させてしまうので、実際の主語は別のところにあるのかもしれない。

ではなぜ国民に知らせてはならないのか。三つの理由があると思う。第一の理由は日本が主体的に戦争(防衛)に関与していないために国民の理解と予算の承認が必ずしも必要がないという事情である。この意味では日本の国防というのは第二次世界大戦前と似ている。すなわち国会は軍隊を監視することはできず「統帥権」という名目で独立しているのだ。もちろん戦前と違って現在の自衛隊は内閣に参加していないので、自衛隊が気に入らないからといって内閣が瓦解することはない。また、天皇もスルーされており内閣はアメリカと直接やりとりをしている。つまり、天皇が一段下がった形になっている。それ以前の内閣はこれほどあからさまに国会を無視しなかったから、安倍内閣は日本国民は日本防衛の当事者ではないと見なしていることになる。

次の理由はこれと似ているが異なった理由である。日本はアメリカの軍隊を補完する形になっており当事者ではない。つまりそもそも情報が入ってきていないという可能性である。アメリカには独特のラインがあり軍隊と国務省は別の動きをしているようである。これを統合するのは大統領なので、外から動きを見ていても最終的に大統領がどう決断しそれを議会がどう承認するか(あるいは承認しないか)がわからない。つまり日本の防衛について最終的に決めるのはアメリカ議会なのだ。最後までわからないのだから日本政府が勝手に自分たちが作ったストーリーを正当化する議論を積み重ねることはできない。だから何も言えないのである。

ここまでの敵は例えば北朝鮮や中国だろう。つまり日本政府が憶測でものをいってアメリカの作戦を邪魔してはいけないという遠慮があるのだろう。日本人は軍事的にアメリカに依存することに対して抵抗はないので、日本人の運命を最終的に決めるのはアメリカの納税者なのだということを受け入れていることになる。

最後の理由はこれとは少し違っている。すでに国内の議論が形骸化しており、実際には憲法や法体系をかなり踏み越えた運用が行われている可能性がある。つまり、これまでの議論をオープンにしてしまうとこれまでの議論が単に「議論のための議論だった」ということがわかってしまうばかりか「憲法など最初から度外視されていた」ことがバレてしまう。すると国内左翼が騒ぎ出す。安倍政権はこれが面白くないのではないだろうか。例えば、オバマ大統領が核兵器廃絶を訴えた時日本政府の姿勢は慎重だった。国内の「サヨク」にいい思いをさせてはならないと考えたからだ。つまり「敵に手の内を見せてはならない」の「敵」とは国内政治の政敵のことなのである。

つまり、日本人は自分たちの運命を自分では決められないのだから、最低限何かに巻き込まれないようにするのがトクということになる。よく自衛隊を軍隊にして自分たちの身を守らなければならないなどと言っている人たちがいるが、それは「お花畑」であり現実を見ていないと言える。

よく、改憲派の人たちの中に「憲法第9条があっても中国が明日攻めてきたらどうするんだ」ということをいう人がいる。「そんなことはありえないだろう」などと言ってみても「100%ないのか」と言われれば言葉に詰まってしまう。これは中国との間にラインがなく相手の出方がわからないといことが背景になっている。つまり、信頼できないから備えなければならないということになる。

しかしながら、おなことがアメリカに対しても言える。「アメリカが日本を見捨てたらどうするのか」とか「自国防衛のために利用したらどうするのか」という質問ができる。中国が攻めてこないことが「絶対にない」ことはないのと同じように、アメリカが日本を見捨てないという可能性も絶対にない。アメリカ人は100%いい人なのかもしれないが、防衛という究極の状況では自分たちの身の安全を優先するだろう。

もちろん自分たちで何かができるならどうにかすべきである。しかし、問題の本質は「国民から見て政府がどのように動くかわからないし、そもそも当事者能力があるのかすらわからない」という点にある。よくゲーム理論で「囚人のジレンマ」ということが言われる。二人の囚人が意思疎通ができる場合とできない場合では最適な戦略が異なるというものである。もちろん協力して示し合わせるのが最適解なのだが、そうでない場合には自分の身の安全のみを考えたほうがよい。それは「いかなる取引にも応じず、何も協力しない」ということになる。

もちろんこれは国益を大きく損なう可能性がある。しかしその問題を作っているのは「敵に手の内を知られては困るから」といって何も説明しない政府であり、我々には何の落ち度もない。