日本には自由競争は無理なのか

このところ自由競争を巡る問題が世間を騒がせている。バスの規制緩和で事故が起きたという人もいるし、スーパーが価格競争をした結果、廃棄ゴミがおつとめ品として食卓に上るようになった。

電気も自由化されたが、複数の電気事業者が品質競合するという状況にならなかった。今の所、自社製品の販促品として電気を使う業者が多い。市場そのものが縮小しつつあり食い合いになっているのだろう。

いろいろ考えたのだが、大河ドラマ「真田丸」を見た事もあり、閉じられた社会の自由競争って戦国時代に似ているなあと思った。ドラマを見る限りでは、山梨から群馬に近い長野を旅するだけでもかなり危険だったようだ。安全が保証されない世界では通商もままならいのではないかと思ったのだ。

そもそもなぜ戦国時代に武将たちは争っていたのだろうか。寄り集まって経済成長を目指した方が合理的なのではないだろうか。閉じられた世界の競争は食い合いになるはずだ。そのうち生産力が落ちて国土は疲弊するのではないか。ヨーロッパのように長い戦争と疫病で人口が減ってしまった世界もある。戦国時代も当然そうなっていたに違いない。

日本の戦国時代は応仁の乱で始まるそうだ。表面的には室町幕府の跡目争いだが、なぜ長引いたかという点についてはこれといった通説がないようだ。小氷期による経済不振が背景にあるという人もいれば、未成熟な貨幣経済が招いた悲劇だと言う人もいる。また、貨幣経済が勃興し荘園経済が崩壊したのだと考える人もいるようだ。跡目争いは京都を壊滅させて11年続いた。室町幕府は権威を失い、その後豊臣秀吉が天下を統一するまで100年以上も争いが続いた。

ところが。争乱は国土を荒廃させなかった。それどころか人口が増えて行ったらしい。いくつか原因がある。一連の戦争が武家同士の覇権争いであり、農民にはあまり関係がなかった。次に諸国が競争のために域内の産業を保護した。そして統制が緩む事で往来が促進され、各地で「市」が作られることになった。

もちろん戦争はコストなのだが、コストよりもベネフィットの方が多かったのである。

この成長の余波は江戸時代の最初の100年程度は持続したようだ。人口の増加は1700年頃まで続いた。その後の百数十年は停滞経済に陥り、飢饉などで人口が抑制されることもあったようだ。

荘園の歴史は、政府が農地を増やすために開墾を奨励したことに始まる。もともとは私有財産を認めることで経済を活性化する取り組みだったが、やがて囲い込みが始まった。国に税金を取られるよりもマシと考えて荘園に土地を寄贈する地主も多かった。税金が地元に還元されることもなかったのだろう。しかし、税金を取れなくなった中央政府が衰えて治安が不安定化した。そこで戦国期になると武将による簒奪が始まり、最終的に豊臣秀吉が太閤検地を実施して荘園制度を崩壊させるまで混乱は収まらなかった。

歴史を概観した上で「自由競争」を眺めるといろいろなことが分かる。

経済成長を是とした場合、あるべき自由競争とは、経営者(この場合は戦国武将である)がお互いに争う競争だということだ。一方で、経営者が淘汰されない経済は荘園に例えられる。荘園では競争が起こらないばかりか、農民への搾取が起こるだろう。荘園の内部で競争させられても、それは奴隷が争っているだけで自由競争とは言えない。もしくは荘園の外の荒れ地で小さな業者たちが争っていても自由競争にはならない。それは単なる食い合いに終始するだろう。

安定した経済は停滞を生み出す。荘園経済は停滞経済だし、江戸時代の後期も停滞した。安倍自民党の政策は「荘園の安定」を目指したものだ。荘園民もいくさになるよりはよいと考えている。しかし、実際にはこの選択は合理的とは言えない。荘園民は搾取されるだけだからだ。安倍政権は「荘園主にお金を渡す。荘園主が豊かになれば、荘園全体が繁栄するはずだ」と言っている。だが、荘園主には領民を豊かにするインセンティブはない。

ところが荘園民はまた騙されることになる。放り出された荒れ地でのサバイバル競争を見せられて「あれが自由競争だよ」と言われるのだ。搾取された方が、生き残り競争に巻き込まれるよりもマシな選択だと考えるようになる。

蛇足だが、よくドラマで「親方様は民の幸せのためにいくさのない世を作ろうとしておられるのじゃ」と言っているのを聞くが、あれは嘘なのだなということが分かる。多くの日本人にとって戦争とは第二次世界大戦だと思うのだが、あれは民を巻き込んだ総力戦だった。しかし、戦国武将が民と国土を消耗させてしまえば、自分たちが滅んでしまうのは自明だ。だから、そんなむちゃくちゃな戦争はしなかっただろう。適当にいくさが起こる事で地域間競争が起きていた可能性がある。加えて、第二次世界大戦は日本史上例外的な狂った戦争だったということも言えるだろう。

経営者が殺し合うと言っても命を取られてしまう訳ではない。命を取られない戦争として制度化されたのが現代の資本主義なのだと考えられる。

バス事故が増えたのは小泉構造改革のせいなのか

Twitterで「バスの事故が増えたのは小泉構造改革のせいだ」という指摘が流れてきた。グラフが添えられており、それを見ると確かにそのような印象を受ける。「日本では自由化は無理」くらいの文章を書こうと思って調べてみたのだが、どうもそんなに単純な話でもないらしい。構造改革のせいというより、高齢化が招いた事態なのではないかと思う。

元ネタになっているのは国土交通省のデータらしい。原典を当たりたい方はコチラから。

bus001添付されている図を見ると免許制が許可制に変わった平成16年頃から事故が急激に増えている。ところが下に小さなキャプションがある。事故報告の規則が変わったからなのだそうだ。

確かに貸し切りバス(車両事故除く)のところを見ると変化があるので、構造改革による影響もありそうだ。しかし、それほど劇的に多いというわけではない。改革されてからは横ばいなので、構造改革の時に騒ぎになっていてもよさそうだ。

また、レポートを読んでも「死傷者が急激に増えた」という事実はない。

 

bus002一方で、心配なデータもある。運転者の健康状態に起因する事故は増えているのである。規制緩和が起こった平成16年頃からのグラフでも一貫して増え続けている。

レポートも原因に心当たりがあるようだ。わざわざ年齢別のグラフが添えてある。高齢者の事故が多い。特にハイヤーやタクシーが目立つ。65歳以上という人もいる。タクシー業界がどのような構造になっているのかは分からないが、長年働いても食べて行けるほどの年金が貰えない可能性がある。また、年金が十分に貰えない人がドライバーに転職しているのかもしれない。

bus003このグラフを見ると「高齢ドライバーを制限するべき」という結論を出したくなるが、規制すると食べて行けなくなる高齢者の数は格段に増えるだろう。

中高年の男性が就ける職業は意外と少ない。ファーストフード店・コンビニ・スーパーなどでパートで人気を集めるのは使いやすい女性労働者だ。日本の職業環境にはテンプレートのようなものがあって、そこからはみ出してしまうと生活の保証がないのだ。しかし、これは政府の政策や規制がいけないというわけではない。

かといって年金の支給額を2倍にするなどということはできそうにない。残る手段は生活保護である。労働市場の失敗や外部化(従業員を生涯面倒を見るのをやめて負担を国に委託する)の面倒をすべて政府が見るのがよいのかというのは議論の別れるところだろう。

そのうち「健康で文化的な最低限度の生活」という規定を憲法から外すようにという誓願が国民からでる日がくるのかもしれない。

この問題の背景には高齢化がありそうだが、解決策を考えるのはなかなか大変だ。そこで「小泉構造改革が悪い」と言いたくなるのだろう。しかし、免許制に戻したとしても事故は減らないのではないかと思う。

電力自由化をめぐる窓口の混乱

電力が自由化される!ということでテレビが特集を組み、コマーシャルも流れるようになった。早速情報集めしようと思うのだが、これがなかなかうまく行かない。現場はかなり混乱しているのではないかと思う。さまざまなサービスが連携しているのだが、お互いに情報が共有されていないのだ。いわゆる「縦割り」がいたるところで起こっている。

また、今回は電力小売が自由になるだけだ。電線は地域電力会社(関東だと東京電力)のものを使う。電気に色はないので、小売段階で「原発の電気だけ取り除きたい」といってもできない仕組みになっている。だから、電力会社を切り替えても、一部の左派が主張するように、原発がなくなるということはなさそうだ。「電源構成を示せ」という人もいるが、すべて同じになってしまう。せいぜい「再生可能エネルギー発電を応援しています」という会社が現れるだけだろう。エネオスでんきは「JXエネルギーの発電所などで作られ、一般送配電事業者の送配電網を使って送られます。発電所の概要は「ENEOSでんき」スペシャルサイトでご確認いただけます。」と唄っているが「など」となっているところを見ると、地域会社と電力の融通をする余地が残っているのではないかと思う。疑う方がいらっしゃると思うので、ぜひご自分で問い合わせをしてみていただきたい。

東京ガスは「電気とガスを一緒にすると値段が安くなる」と言っている。パンフレットには4000~5000円(年間)安くなると書いてあるのだが、実際に試算すると2500円程度になることも多いそうだ。過大広告の一種だが「これくらい書かないとインパクトがない」という判断なのだろう。話がややこしいのは、ここにインターネットのサービスが付くことである。標準で15000円程度安くなるということが書いてあるのだが、ガス会社(しかもメンテナンス系の子会社だ)ではネットのことはよくわからないのだろう。「勉強中です」などというばかりである。ネットの値引きにはさまざまな縛りがあり、話が格段に複雑になる。2年縛りなどは通信会社さんの事情なので、そちらでやり取りしてくださいとのことだった。

情報を求めてネットの会社に問い合わせをしてみる。窓口には何も下りてきていないそうだ。今でもプロバイダーと回線提供会社が分かれていて、それぞれに営業をしている。どの営業窓口を使うかで、支払い方法・額・端末構成などが変わる。今度はそこにエネルギー会社が加わるのだ。東京電力と提携するというプレスリリースが出ている会社もあるが「詳細は窓口に下りてきていません」の一点張りである。その上、キャンペーンの内容が毎月変わり「来月のことはご案内できない」という。

ソフトバンクに電話をしたところ「電気のことはよくわかりません」といわれた。ソフトバンク的には電気は「東京電力さんの管轄」なのだ。現時点ではいくら値引きできるかも案内できないという。

現場は情報のないままで顧客対応している窓口は、どこも「東京電力から情報が降りてこないし、いつになるかわからない」と言っていた。自由化を決めてあわてて業務提携したものの、細かいことがつめ切れていないのかもしれない。もともと官僚的な会社なので意思決定も遅そうだ。

CMで堺雅人が「ノープラン」であると笑われていたが、本当にノープランなのだ。

電力の自由化が起こると、さまざまな業種が組み合わされて「今まで見たこともなかったサービスが生まれる」はずだった。しかし、考えてみれば終身雇用前提の日本社会が一番苦手としているのが、異業種交流だ。今後さまざまな請求書が統合されるが、内部ではたらいまわしが起こるのではないかと思う。消費者一人ひとりがどこから何を買っているのか、誰が責任を持つのかがよくわからなくなる世界だ。問題が起こらない限りは表ざたにはならないだろうが、ひとたび問題が起こると解決するのは面倒になりそうだ。

成長しない市場で、減ってゆく顧客を奪い合うというような図式になっている。しかし、情報のサイロ化が起きていてそれを「人手でなんとかする」という状況のようだ。お互いが食い合う状態では携帯電話会社が起こしたような価格情報汚染とオプションの押し売りが横行しそうだ。さまざまな手段を使って価格情報を撹乱したほうが供給元には有利だからだ。