コンピュータの導入であなたが過労死するわけ

もう、殺すか殺されるかなのではないか。

ついに電通に強制捜査が入った。新聞社がいろいろな分析をしているのだが、なんだか的外れなのではないかと思いながら見ている。

新聞社は、電通で業務量が増えたのはインターネットが普及して環境が変化したからだと考えているようだ。いっけんまともな分析に聞こえるのだが、これ変じゃないだろうか。インターネットはITの一部であり本来生産性をあげるために存在する。だから、インターネットが普及したら労働生産性は上がり、社員の負担は減るはずなのである。

だが、日本ではIT技術の導入は生産性の上昇には寄与していない。いくつかの理由がある。まず、日本の経営者はITの導入に積極的でなかった。例えばクリエイティブの部署ではグループウェアを導入すれば業務量を減らすことができるはずなのだが、それを導入しようというリーダーシップはなかったようである。

次の理由はIT化にあわせて業務を変えなかったという点が挙げられる。代わりに複雑化した業務にあわせてカスタム化されたソフトウェアを導入した。だから業務量は減らなかった。最近では「業務フローが分からなくなったという職場も増えているようだ。

しかし、これは業務量が爆発的には増えた理由にはならない。

では何があったのか。いくつか思い当たることがある。メールの発達などでいつでも連絡が取れるようになった。そのためにいつでもクライアントからのクレームを受ける可能性が出てきた。つまり気軽に連絡が取れるようになったことで面倒な下請け仕事が増えたことになる。

次にやり直しが簡単にできるように思えるようになった。昔は手作業だったプレゼンもパソコンで修正すれば良いだけになっている。そこにあるものをちょっと動かすだけじゃないかということが主張できるようになったのである。

つまり、IT導入によって業務の合理化は起こらなかっただけでなく、面倒だけが増えたことになる。電通だけでなく思い当たる業種の人は多いのではないだろうか。

こうした事態が起こるのはなぜなのだろうか。

これを考えるためには、なぜクライアントが「決められない」のかを考えてみる必要があるだろう。いろいろ考えた挙句思ったのは「最初から決めるための基準がない」から「決められないのではないかというものだった。

広告を例に考えてみたい。広告が決められるのは決める人が何らかの基準を中に持っているからである。「センス」といってもよいかもしれない。センスがあるからこそその地位にあるといえるわけだ。

もし決める人が内部に何も持っていなかったらどうだろう。何も持っていないわけだからそもそも何も決められない。その意思決定者はなんとかして「本当は何も分からない」ことをごまかさなければならなくなる。そこで時間をかけて「ぎりぎりになるまで悩みました」ということにするわけだ。決めるのに時間がかかっているわけではない。本当は何がいいのか分からないのだ。

やり直しが簡単になったことで締め切りは延びた。業務量が増えれば、結果的には休みがなくなってしまう。これが日本がIT化した結果忙しくなる(理論的な)からくりである。つまり、価値観の源が内側にないからこそ、決められない。決められないから、仕事量が増えるわけだ。だからといってユーザーアンケートをしていも何も分からない。ユーザーも他人の動向をみているだけだからだ。

つまり、コンピュータが導入されれて便利になればなるほど、社員が過労死するリスクが高まるということになってしまう。それは意思決定者が必要なリソースを持っていないからだということになる。

さて、社員が過労死するリスクはこれだけではない。電通の社長は社員に向けて「過労死しないように業務を工夫して業務量を減らしなさい」と言ったらしい。「変だ」という声はあまり聞かれないが、かなり変である。

業務量を減らすためには業務プロセスを見直さなければならないのだが、社員にはそのための権限も知識もない。その権限を持っているのは執行者(英語でいうとエグゼクティブ)の代表である社長のはずである。その社長が社員に業務改善を丸投げするのはどうしてなのだろうか。

それは電通に業務マニュアルがないからなのだろう。実際に電通を支えているのは社員一人ひとりの「業務の工夫」のようなもので、組織的に集約されていないのかもしれない。

電通をカレー屋に例えると、スパイスを混ぜているのは社員であり、社長は何がカレーの味を決めているのかがよく分からないということになる。そこで下手に手を出してしまうと、カレーがビーフシチューや肉じゃがになってしまう可能性もあるのだろう。

高橋まつりさんは死の直前自分が何をしているのかよく分からなくなっていたようだが、多分社長も自分の仕事が何なのかよく分かっていないのだろうと考えられる。だが、社長は自分の業務を自分で決められるので過労死はしない。押しつぶされるのは組み体操の底辺にいる人なのである。

 

東京大学卒エリート「なのに」過労死したのではない

今日の話はいささか屈折している。少しショッキングな構図を作ったほうが異常性が伝わりそうに思える。しかし、読み終えても異常さに気がつかない人も多いかもしれない。

電通の新卒社員高橋まつりさんが自殺し「一生懸命勉強したのにかわいそうだ」とか「東大まで出たのにブラック企業で働かざるを得ないとはかわいそうだ」という論評が出ている。

このためネットでは「日本でも労働規制を」という署名活動まで起きた。直感的に何か違うのではと思ったのだが、それが何なのかよくわからない。

そもそもなぜ労働時間は週に40時間程度ということになったのか調べてみた。それは1日の労働時間を8時間程度にしようというムーブメントが起きたからだ。ではなぜそうなったのか。いくつかの理由があるようだ。

労働時間が40時間程度になったのは第二次世界大戦後のことなのだそうだ。それまではヨーロッパでも労働時間はもっと長かった。だがなぜそんな動きが出たのかを書いた記事は見つけられなかった。第二次世界大戦後「人権」という概念が一般化し徐々に広まったなどと書いてあるばかりである。つまり、それは当たり前のことだとされているのだ。

まったく別のアプローチから週の労働時間を削った会社がある。それがフォードだ。フォードは自分たちの製品が「余暇」によって支えれていることを知っていた。つまり消費者がいて余暇や生活を楽しむために自動車が必要だというビジョンを持っていたのだ。そのために労働者を厚遇して余剰所得を作りなおかつ余暇の時間を作ったのである。つまり、生産者が消費者でもあるということを認識していたからこそ労働時間を削ったのである。

労働時間を規制すると人生の質が上がる。すると余暇が増えて企業も潤う。労働時間は短縮されるので時間当たりの生産性を上げてアウトプットの質を落とさないようにした。これがヨーロッパを中心に起こったことである。

また、格差縮小という動機もあったようだ。オランダは失業率を改善するためにワークシェアリングを導入して平均の労働時間を下げた。労働市場からのアウトサイダーを減らすためだと説明されている。オランダではガス田が開発され製造業が傾いた。企業の投資が資源・エネルギーセクターに流れたからなのだろう。ではなぜアウトサイダーを減らす必要があったのか。それはアウトサイダーが社会の負担になるからだ。

いずれにせよ、欧米で労働時間が削減されるのは、より快適で人間らしい生活が送りたいという欲求があったからだということがわかる。逆を言うと国民の間から「人間らしい生活を送りたい」という要望が出なければ、労働改革は進まないのである。

非民主主義国ではこれが成り立たない。例えば北朝鮮には強制労働の習慣があり、多くの国民が長時間労働で搾取されている。中には食事を与えられない人もいるそうで、仲間の死体でねずみを集めるなどというようなショッキングな話すら出回っている。このほかに海外に出稼ぎにゆかされて7割を国に搾取される人たちもいるということである。

さて、日本の事例を見てみよう。実は平均の労働時間は減少しつつある。高齢者が引退の時期を迎えて非正規に置き換わっているからである。企業は正社員を育成したがらないので、正規雇用は減りつつある。日本とアメリカを比べるとアメリカの方が平均労働時間は長い。日本人が働きすぎというのは、平均値で見ると嘘なのである。

だが、これは平均の話である。非正規が増えると管理コストは増す。それを補うために正規雇用の最下層の人たちに圧力がかかる。

ブラック企業で働かされている人は2種類いる。学生なのに飲食店などで非正規雇用に従事していて学校に行けないような人たちと、名ばかり店長のように名目上は管理職なのだが実際には末端の正社員に過ぎないような人たちだ。後者は正社員ピラミッドの最下層に位置づけられている。悪条件でパートが集まらないとこの人たちが搾取されるようになる。また「非正規への転落」を恐れて長時間労働から抜け出せない人たちもいる。

北朝鮮では長時間労働は「無理やり働かされる」ことであり強制労働とほぼ同じことなのだが、日本ではやっと正社員になれた人たちが自分から進んで入る場所だという違いがある。日本では(もし生き残れれば)賃金をもらえるという違いもある。だが、24時間働くような環境ではお金を使うことはできないわけで、ほぼ同じことなのだ。

つまり「東大を出たのに強制労働まがいの職場しかない」わけではなく、東大を出たからこそそのような職場に入ったということがいえるのだ。故に日本では強制労働所入りが特権だとみなされていることになる。

日本人はかなり倒錯した感覚を持っているのだが、日本にいるとそのことには気がつきにくい。それどころか長時間労働を自慢する人さえいる始末である。

労働時間の議論は環境問題に似ている。よい空気の下で過ごしたいのは健康で人間的な暮らしがしたいからである。ではなぜ健康で人間的な生活がしたいのか。そこには理由はない。日本では当たり前の議論なのだが、中国ような国ではこれは当たり前ではない。

しかし、日本人は中国人を笑えない。かつて日本では喘息が起きるような地域に住むことが特権だった時代がある。製鉄所の煙は「七色の煙」と言われて繁栄のシンボルだとされていたのだ。

日本人が労働時間短縮に踏み切れないのは結局のところ、人間は労働だけでなく豊かな生活を楽しむべきだという認識が持てないからなのだ。国の政策もそれを後押ししている。

自民党が推進している労働改革には二種類ある。一つはパート労働者から社会保険料の免責特権を剥奪してパート労働者を調達しやすくしつつ社会保険料の担い手を増やそううとする<改革>で、もう一つは正社員の残業支払いを免除しようという<改革>だ。双方とも労働賃金の抑制を狙っている。

これは安部政権が企業を自分たちのスポンサーだと考えているからなのだが、実際には国と企業の利益は背反する。企業が賃金や社会保険料を支払いを抑制すると、社会が生活保障を賄わなければならないからである。これはオランダの議論を見ればわかることだ。しかし、日本ではこのような議論にはならずに場当たり的な対策が議論されるばかりだ。

しかし、日本の有権者は企業の側に立った政策を支持してしまう。労働者も個人の選択として強制労働のような状態を選好している。つまり、日本人は進んで死にたがっているという結論になってしまうのである。

たとえて言えば、日本には食べ物はないが空気がきれいな田舎でおなかをすかせて死んでゆくか、公害の中で息ができなくなって死んでゆく2つの選択肢しかないことになる。

なぜ電通は犯罪者集団になってしまったのか

慶応大学の広告研究サークルでレイプ事件が起きたらしい。その影響で有名なミスコンが中止になりちょっとした騒ぎになった。同じころ電通では女性新入社員の自殺事件の裁判の結果が出た。過労が原因であったと認定され、労働局と労働基準監督署が強制捜査に入る騒ぎになった。

この2つは女性搾取と隠蔽という共通する要素がある。広告研究サークルは「性行為はあったが合意の上だった」と言っていたようだ。だが、実際には無理やりであり、女性はひどいトラウマを抱えて学校に行けなくなってしまったらしい。電通でも当初は、クリスマスに自殺したのだから失恋で死んだに決まっていると言っていたそうである。女が死ぬのは色恋沙汰に決まっている。単なる補助労働力なのだから仕事で死ぬはずはないだろうという気持ちがあるのだろう。

どちらも、組織防衛のために他人の人権を著しく軽視している。

この2つの事件を無理やり重ね合わせて「だから広告というのは胡散臭いのだ」という非難の記事を書きたくなったが、あまりにも無理やりなので一度は思いとどまった。

しかし、やはり広告業界にはこういう「業」がありそうだ。広告はもともとなんでもないものに社会的な価値をつける機能を持っている。うまく活用すれば、需要を生み出して、技術革新のドライバーになるかもしれない。と、同時にそれはある種の扇動行為でもある。あるラベルを作って感情を喚起する。例えば「中国は怖い国だ」というメッセージを繰り返し与えれば、それが真実になる。

真実は作れるという認識は「自由意志」に対する感覚をゆがめるだろう。人間は情報操作できる存在であり、自由意志などありえないという感覚だ。私たちはテレビを見て新聞を読んだだけで「だまされて」生活している。

だが、他人の感情を操作しつつ自分たちだけはそこから超越するということはできないらしい。しかも最終的には弱い立場の人たちを搾取し組織で隠蔽するという卑怯な行為に結びついてしまう。内部でモラル崩壊すると、それを自立的に立て直す方法がないことがわかる。人間の規範意識はとても脆い。

もちろん、それぞれの組織を突き動かしてきた動機は異なっている。慶応大学のサークルは性欲だったが、電通は営利を追及しようとした。個人でいる分にはおとなしくしている人たちが、集団で欲望をむき出しにした。普段押さえつけている分、一度暴走すると歯止めが利かなくなってしまうのだろう。

例えば、慶応大学に入り、ミスコンイベントを主催するようになった瞬間に「俺はもてるようになった」と感じた学生もいただろうし、電通で管理職として子会社を使っているうちに「自分はとてつもなく偉いのだ」と考えるようになっても不思議ではない。トランプ候補も「テレビに出るようになってから女はやらせてくれるようになった」と語ったそうである。

どちらむ犠牲になった人やその家族がおり、とても痛ましい事件だ。しかし、それをどう防げばよいのか、よい策が浮かばない。広告業だけ規制を厳しくするわけにもいかないし、免許制にすれば表現の自由を侵害することになる。自主規制しかないわけだが、彼らに高い規範意識は期待できない。

すると残る選択肢は一つだけだ。広告は賎業であるという認識を社会が共有すればよいのだ。女性が広告代理店に就職したいと言えば親族で泣いて止め、嫁に行きたいといえば「その結婚はろくなものにならない」といって縁を切るという具合だ。これはかつて日本の芸能界が持たれていたイメージに近い。