トランプ大統領が在日米軍駐留経費の大幅増額を要求したらしい……

フォーリンポリシーが「関係者の話」として在日・在韓米軍駐留費の大幅増額の話をリークした。この話はすぐさま日本のマスコミに伝わり、時事通信社は「自社で確認」したことをつたえ、NHKは某専門誌が伝えたと間接的な形で伝えた。不自然なニュースだった。




その後、石破茂議員は「出す言われない」といい河野大臣は「事実関係ない」と否定した。日本政府がこの件を表面的に議論することはないだろうから想定内の対応ではある。こうなると逆にアメリカの高官がフォーリンポリシーに情報をリークし「外伝経由」で日本に知らせた意図についてあれこれ考えてしまう。

アメリカには「国益」の観点からトランプ大統領の防衛政策に反対する人がおり「日本側が抵抗を示すこと」で大統領の考え方を変えたいと考えていたのかもしれない。しかしながら日本側は音無しの構えである。しびれを切らして情報をリークしたのかなと思った。

一連の記事によると7月にボルトン補佐官らが日本を訪れた際にこの要求が伝えられていたらしい。日米貿易交渉が最終的な詰めに入っていた時期であり、8月には例の「とうもろこし爆買い発言」があった。つまり、アメリカが様々な対日要求を突きつけてきていた。背景にあったのはトランプ大統領の弾劾騒ぎである。モラー特別検察官の件がひと段落しようとしていたが「大統領を弾劾プロセスに」という動きはくすぶっていた。この後でウクライナ大統領との不適切な電話が露見することになる。トランプ大統領が冷静に判断したとはとても思えないが、それでも意見が通ってしまうのがアメリカの大統領である。

この要求は日米安保の改定時期とリンクした発言していて乱暴に聞こえる。つまり「増額か撤退か」に見えてしまうのだ。GSOMIAの件で日米韓の足並みが揃わない中で河野大臣が日米同盟への不信感を増幅させる発言に慎重になるのは当たり前のことである。

と同時にトランプ大統領が東アジアの安全保障にさして関心がないこともあからさまにわかってしまう。そもそも8割を負担しているということなので4倍というと駐留費用を超えてしまう。もちろん4倍というのはふっかけた値段であってここから交渉してこいよということだから額面通りに4倍を受け取る必要はないのだろうが、無茶苦茶であることには変わりはない。

河野大臣が否定したことで記者クラブは伝えられなくなってしまうので、表向きの動揺はないだろう。だが、この一連の動きは当然日米の関係者を慌てさせているはずだ。

世界各国で同じような動きが起きている。まずはウクライナへの支援をサスペンドした上で「選挙で民主党候補が不利になる証拠を集めてこい」と要求している。これは今弾劾審査の俎上に上がっているほどの無茶苦茶な要求である。込み入っているのでBBCがサマリーのビデオを出している。

フォーリンポリシーは日韓をセットにして扱っているので、当然韓国でも話題になっているのだろうなと思ったのだが、韓国では「在韓米軍値札が5倍になったがちょっとディスカウントされた」という伝えられ方をしていたようだ。中央日報が伝えている。韓国の場合はアメリカを後ろ盾にした軍事政権の流れを組む保守とそれに反発する革新が分裂状態になっている。この無茶な要求は革新側の反米感情を加速させるだろう。するとそれは親北朝鮮・中国という路線に傾く。簡単な方程式だ。ただ、日本と比べて韓国には選択肢がある。

ヨーロッパでは前からNATOが問題になっている。そこで「アメリカに頼らない形で防衛をしよう」というような話になっているようだ。軍事費を削減したいトランプ大統領が勝手にシリアから引いてしまった。この結果トルコとロシアがシリアに入り込んできた。ウクライナ問題などを巡りロシアとライバル関係にあるNATO各国はこれが面白くない。そこでマクロン大統領は「NATO脳死発言」でトルコとアメリカの関係を間接的に非難した。するとアメリカがトルコの肩を持つ形で「トルコも失望している」と応酬している。ロイターによると「みんながっかりしている」と言っているが誰ががっかりしているかは明確にしなかったようだ。そのみんなとはつまりアメリカのことなのだろう。

議論自体は感情的だが、ヨーロッパが集団自衛とアメリカを加えた自衛体制という選択肢を持っていることは重要である。ロイターの別の記事によるとマクロン大統領は「ロシアと対話をすべき」で「EUは役割を拡大すべきでもない」とも発言しているそうである。いろいろな選択肢を持ったままでバランスを取っているような状態である。

ところが日本は強いアメリカには低姿勢だったが近隣国には居丈高に接してきたので味方がいない。このため新しいオプションを持ってアメリカとの交渉に望むことはできない。つまり言い値で買い取らなければならない可能性が高い。安倍政権の従米シフトが招いた結果である。

ただ、Quoraでの反応などを見ていると「安倍政権=従米発言」は即「安倍政権打倒」という文脈に組み込まれてしまうようだ。つまり、日本は選択肢がないだけでなく議論すらできない状態になっている。

ただ、専門筋の人たちはある程度現実的な線で対応を試みるのではないかと思う。トランプ大統領があてにならないことは確かだが、それを世間に見せて世論を動揺させることは避けたい。

まず、最初にこの件でリベラル野党はあてにできそうにない。火中のやばい栗は拾わない方針なのだろう。枝野幸男代表のTwitterには全くこの話題が見られない。玉木代表は扱うつもりがあるようである。自民党に移った長島議員も触れていたがこちらは河野大臣と足並みを揃え記事自体をなかったことにするようだ。

自民党は表向きは話がなかったことにしたい。だが交渉自体は行う必要がある。

まず「安倍首相に任せていては交渉が危ない」と考え安倍首相を交渉の現場から引きおろす可能性があるだろう。日米貿易交渉のように現場交渉を誰かに任せていたとしてもトランプ大統領が安倍首相に直接電話をすれば彼はおそらく断りきれないはずだからである。安倍首相が最大のリスクになっているのだ。安倍さんとしてはやると約束して誰かに詰め腹を切らせようとするのではないかと思うのだが、問題が問題だけにそうすんなり行くとは思えない。

もう一つの可能性は誰がやっても外交敗北は明らかだろうと考えて安倍首相を温存するというものだ。これは野党の指導者も含まれる。岸信介首相は日米同盟と引き換えに退陣したのだが安倍首相も祖父と同じ道をたどるかもしれない。安倍首相が淡々と役割を引き受けオリンピック後に交渉に臨みそして散ってゆくというのが、ある意味彼らには美しい姿なのかもしれない。

早めに藪をつついてしまうと「日米同盟破棄」か「駐留経費増額か」という対立構造が生まれる。多分この判断を突きつけられたら「わからない」という人が増えるように思える。日本人はこのような極端な議論は望まないからである。どういう形で「収めたこと」にするのかが注目される。

安倍総理の花見会場運営の何が日本経済を破壊するのか

今回のお花見の件で「安倍総理に経済運営を任せておくと無茶苦茶になる」ということに多くの人が気がついたのではないだろうか。次の課題は「ではそれをやめさせるのか」ということになる。おそらくすぐさま辞任ということにはならないと思う。二つ問題があるのでそれぞれ考えたい。




安倍政権のお花見の問題は共有地の失敗に見える。みんなの税金で運営される花見会場はある意味フリーライディングの象徴のようなものだ。現状を見てみると会場に人が増えすぎて花見そのものが成り立たなくなっていたようだ。食べ物も不足していたのではないかと思われる。これは共有地特有の問題である。だが花見は国が管理しているはずで共有地ではない。だから本来はこれは起こらないはずの問題である。フリーライディングになるのは国会のチェック機能が働いていなかったからだ。

しかし、フリーライディングであってもこっそりやっている分には問題は小さい。安倍政権の花見運営は「あの人を呼んだのに別の人を呼ばないと恨まれる」という状態だったようだ。国会議員が勝手に決められるので却って「選別すると恨まれる」ということになってしまったようだ。さらに呼ばれた人も自慢して回っていたのだろう。だから結局「配り続けなければならなくなってしまう」わけである。

マスコミは今ニューオータニを追いかけているようだが、あれも「五千円で久兵衛が食べられるなら自分もやってみたい」という気持ちの裏返しだろう。一種のひけらかしになっている。ニューオータニは値引きには応じないと行っているようだが、予算内に収めるのに必死な幹事たちは「取引」の機会を探っているはずだ。ニューオータニの営業はこれから大変な問題に直面するはずだ。

つまり日本型共有地は囲いを作ってもなお「常に足りないものが膨らみつづける」という状態が起こるということになる。さらに花見会場の外にいる人にはまったく恩恵が及ばないから膨らみ続ければ「花見が成り立たなくなる」か「周りの人にバレて大騒ぎになる」ことになる。パーティーが終わるのは決定的なリソース不足でパーティーが破綻した時か、外の人が騒ぎ出した時である。

問題の一端は「国会議員に裁量があるが基準が明確でない」という点だった。そこで、Quoraで「国会議員が誰が恩恵を受けるかを勝手に決めていいのでは?」という質問を出した。当初予想したのは「そういう決まりだから」という答えだったのだが回答は意外と面白かった。

私は多分安倍首相が嫌いなグループだと思われている。つまり今回の件で安倍首相が追い落とされれば「心理的に得をする」と考えられているのだろう。つまりこの文脈がない議論はすぐさま特定の文脈と結びつけられる。つまり日本人は文脈のないところから文脈を見つけ出してしまう特性があるということになる。これは彼らが村社会で生きていて「村人同士の牽制」が政治の本質だからだろう。さらに「問題に関心があるということはそこから利得を得ようと虎視眈々と狙っている」と考えられてしまうのである。

ここで文脈という問題が出てくる。

菅原一秀元経産大臣が退任した。これは公職選挙法というルールがあり「国会議員はその枠の中で振舞っている」のだから「一人だけ抜け駆けするのはズルい」という判断が働いたからである。この場合文脈は「国会議員同士」だったので、議論は淡々と進んだ。

安倍首相と菅原一秀はどこが違うのか?という疑問が出てくる。おそらくは「安倍vs反安倍」というフレームが回答者の中に勝手に作られていて全てをそこに布置する形で文脈を形成しているのだろう。菅原一秀にはそれがない。つまり、安倍晋三はなんらかの働きかけをして自分のポジションと特定の人たちのポジションを結びつけたのだという予想ができる。

ところがこの文脈はその人のインターナルなものであり共有されない。したがって誰が何に賛成し反対するのかはレスポンスを見てみないとわからない。これが厄介だ。

国内だと体制・反体制ということになっているが、ここに例えば香港が絡むと別のフレームが作られる。中国の介入という立場からデモを応援する人(つまり中国は反日なので、その反日に対抗する人はいい人たちなのだ)とデモが体制に対するプロテストだからダメだという人が出てくる。問題の種類ごとにフレームが複雑になり共通の会話ができなくなってしまうのだ。

このことは村では問題にならない。誰がどういうフレームで思考しているのかということがわかっているからである。SNSで政治議論が成り立たないのは公共財としてのフレームがないからである。そうなるとフレームから外れて原理を探るということをしなければならないのだが、どうも日本人にはそれは無理なようである。

回答者の一人は別の質問で「勝手な思い込みで攻撃されることがあって困る」と言っている。社会の上位にある人たちは思い込みによって作られた秩序のフリーライダーなのでそのままでいたいという気持ちはわかる。経済的な合理性があるのだ。だが、自分は思い込みで攻撃されたという経験があっても(つまりフリーライドされる側であっても)自分もその思い込みからは脱却できない。日本人が持っている文脈に関するフレーム意識はおそらくとても強く、ある意味鎖のように人々を繋ぎ止めているのだろう。

と同時に、日本人に向けて政治議論を読ませたい時には公知のフレームというものを想定してそれを前提にして文脈を合わせてやると良いということもわかる。かなりあからさまな誘導であり偏った考え方であっても、日本人は個人と集団のフレームが合致した時に「公平な意見の中にいる」という心地の良さを感じるのではないだろうか。

SNSで「お前は政治の本質がわかっていない」といって他人に説教する人たち

Quoraで政治ネタを書いていると高評価が得られるものとそうでないものがある。「外国の民主主義の形状」について書いているものは割と高評価が得やすい。一方で、香港デモや中国の新疆ウィグル自治区のエスニッククレンジングについて書いている人もいるのだがこれは評判が得にくいようだ。個人のポジションが乗るとダメらしい。




日本語のTwitterでは政治的立場によってバイアスのかかった情報が飛び交っている。そんな中で「できるだけ科学的に見えて中立な」政治情報を欲しがる人が多いのは理解できる。例えば外国の通信社(ロイター・BBCなど)やマスコミが出している記事は信頼性が高いと思われるようだ。

ヨーロッパや中南米の出来事は受け入れやすいようだが日本と関係が深い中国とアメリカはそうはいかない。アメリカのことはよく「宗主国」などと揶揄して書くことがあるのだが、やはり心情的に近いと「公正さ」が失われると感じる人が増えるのではないかと思う。情報が多い分、感度が高くなっているのだ。

実際に中国政府や香港のデモ参加者をバッシングするような投稿を「無視」して進行しているのだが、彼らは確信犯的な闘争を深めることになる。逆にエビデンスを示せ!などと挑発的に書くと多分Twitterのような状態になるのだろう予想される。つまり、勝つ議論に移行してしまうのだ。勝つ議論は攻撃性が高く公正な情報を欲しがる人はそれを嫌う。

例えば「朝鮮は植民地だったのか」という<議論>がある。これは二つの意味で無意味な議論だ。第一に第二次世界大戦以前は植民地も侵略戦争もある程度大目に見られてきた。つまり、第二次世界大戦前に植民地や殖民地と書かれていてもそれ自体が犯罪行為ということにはならない。第二に日本人は朝鮮を内地として扱うか経済搾取の対象にするのかを決めておらず曖昧な立場をとっていたために、過去のドキュメントを見ても何もわからないのである。だが、これが議論として成り立ってしまうのは人々が勝つために争っているからである。

人々は情報を求めてはいる。これが面白いのはこの「知るための議論」が決して個人の領域を出ないことである。人々は公正な新聞は読みたい。しかし、その人々が語る政治論はどれも偏っている。つまり自分で判断を下したらそれが検証されることはなく、その意見の押し付け合いが始まる。なのでSNSには大多数のROM(読むだけの人)と自分の意見を押し付けあう兵士で溢れている。言論空間は闘争か黙秘かの二択なのだ。これがとても不自然に感じられる。

日本人は公正な情報はあると考えているがそれは必ず個人の心象と合致する。おそらくは社会常識を知らず知らず自分の常識に合致させてきた人が多いのだろう。そしてそれはおそらく自発的に行われてきたに違いない。そして、日本は「常識をいえば褒めてもらえる」という単純な社会だったのだろう。ところが世間というものがなくなってしまい常識も消失した。だがそれでも人々は公正な新聞を読みたがっている。多くの人が政治情報で彷徨うのはそのような理由からではないかと思える。常識を言えばみんなに褒めてもらえるはずなのだが、それが見当たらないのだ。戸惑っても当然である。

こんな状況で「話し合ってみては」などと言ってみても何の意味もない。そんな経験はしたことがないからである。

恐ろしいのは彼らが或る日突然「自分の心情に合致した」情報に触れてしまう可能性である。いわゆる目から鱗的感覚である。実に危険だ。

先日、何気なく「第9条の会」についての個人的な経験を書いたのだが、これがシェアされることが多かった。どうやら、憲法第9条は共産党が新人勧誘の入り口商品として使ってきた歴史があるようだ。「戦争はいけない」というのは誰もが反対できない心情に合致するテーマなので、これをきっかけに勉強会に誘い次第に共産主義(といっても彼らが考える日本流のものだと思うのだが)を教え込むという方法が取られてきたようだ。

こうしたことが成り立つのはすでに出来上がった体系と組織があるからだろう。つまりムラがあるからだ。まずは誰にも反対できないような心情を与えてイエスと言わせてから徐々に自分たちの教えに導いてゆく。こうすれば受け手の「自分は公正中立である」という心情を維持したままで組織の色をつけて行ける。

だがこれは随分回りくどいやり方で、したがって今ではこうしたやり方を維持して行ける人たちは少ない。「ムラ」に閉じ込めて強化学習を繰り返さなければならないからだ。共産党や公明党では新聞が役に立っているようだが、これを一生維持するにはお金と労力がかかる。

このムラを失った日本人は今ではSNSを彷徨い歩いており「なんの偏りもない自分」の心情を反映してくれる<信頼できる>情報ソースを探している。そんなものはどこにもないのだから人々はSNSで「あなたは本質がわかっていない」と言って他人を攻撃するのだろう。