情報発信は問題解決にはむしろ有害なのではないかというまとまらないメモ

毎日色々なネタを書いている。このところわかったことが色々とあるので少し整理したい。今回は個人的なメモなので結論はない。




情報発信をしているとなんらかの経済的なサポートが必要になる。例えば政党は支持者が必要であり、雑誌は購読者が必要だ。そして、ページビューが伸びる話題というものがある。それは「誰かや何かを叩く」というものである。毎日何かを書いているとこれが顕著にわかる。誰かを叩くと露骨にページビューが伸び、内省的・考察的なものになると沈む。今の日本では多分、原因を内側に向けて情報発信してはいけないのだ。これはいいことなのか、悪いことなのか?

Quoraの質問を見ていてもそれがわかる。例えば安倍首相批判やトランプ大統領批判はそこそこ盛り上がるし、日本の学校は「全体主義的で画一的である」というような主張にも支持が集まりやすい。「韓国はなぜダメなのか」という質問もよく出てくる。これは他国を貶めることにより「色々言われているが日本はマシだ」というような気分になれるからなのだろう。こうした情報発信には引きがある。

だが、誰かを非難してもそれが問題解決につながることはない。新潮45の廃刊や民主党政治の失敗を見ていてもわかるように、やがては飽きられて支持を失う。

民主党政治を見ていると誰かを叩くことの意味がもう少し見えてくる。彼らが支持を集めたのはそれが閉塞感の打破につながると考えらえていたからである。今の野党の問題点は明らかだ。問題点にばかり注目しているので、野党の言説を聞いていると「日本には夢や希望がない」ような気分になり、なんとなく気分がアガらない。つまり、民主党が支持されていたのは問題を追求していたからではなくそれが「お手軽な開放感につながる」という期待があったからだ。この期待感が失せてしまったために民主党は<オワコン>になってしまった。気がついていないのは当事者たちだけである。

では人々はなぜ誰かが「一発逆転」のを待ち続けてしまうのか。またそうしたチャンスがないと知ると下を向いて黙り込んでしまうのか?

日本では公共という概念がない。自分たちで社会の問題解決をしようとは思わない。このため日本人は政治について語りたがらない。なぜ政治について語りたがらないのかということすら語りたがらない。日本人が語りたがらないことは二つあるようだ。

一つは自分たちで社会を変えられるというようなことは決して語りたがらない。同じように創造力というトピックにも全く人気がない。この想像力やクリエイティブを語りたがらないという傾向はこの10年程度変わっていないように思える。日本人は自分たちの村を自分で変えられるとは思っていない。だから勝っている村は勝負に熱中し、負けている村は他の村と比べて「自分たちの方がマシだ」と思いたがる。

このほかに、個人で情報を発信するということに恐怖心を持っているということも語りたがらない。なんとなく漠然とした不安はあるようだが、それが具体的に何なのかということを聞いてみると答えがかえってこないのだ。これについては少し考えた。多分「普段個人として突出した人たち」を攻撃しているからだろう。内面に他者に対するやっかみの気持ちがあるので、自分もそうなりかねないということに気がついているのである。無力感とやっかみを感じているのである。

このように日本人には「私」がなく「我々」と「それ以外の奴らあるいは奴」という背景文脈を強く意識して生活しているのだが、決してそれを認めたがらない。それだけソトに対する苛烈な差別意識と攻撃性を持っているということなのだろう。そして個人ではそれを決して表出しない。日本人は群衆になった状態でソトを攻撃することを好み、ウチでは好ましい個人でいようとする。

このウチとソトには大きな問題がある。ウチで解決すべき問題を「ソト」に排出して処理をしないというのは実は空気を汚す公害と同じ図式である。攻撃性という毒を持っていてそれが「他人から見たソト」つまり「誰かのウチ」を攻撃するのだ。公害処理は国の役割だが情報公害を処理する人は誰もいない。

自己と呼ぶか自我と呼ぶかは別として、日本人の自己意識が社会化されていないというような論評は探せばいくつかあるようだ。ウチとソトを分けるという話もよく聞くし、集団で意思決定をして中心を持たないという社会学的な論評も多い。日本人は概念的な村を意識して生活していることは間違いがなさそうだが、これがまとまった理論にまではなっていないし、それを国際比較したような研究もない。

社会化・公共化の原点は「個人の考え」(このブログでは内心と言っている)なのだが、この内心という考え方そのものも全く理解が得られないところをみると、そもそも日本人は文脈なしに個人が考えを持つということそのものを想定していないのかもしれない。つまり、日本人の規範はもともと内向けと外向けのダブルスタンダードであり、コンテクスト抜きの公共も内心もありえないのである。

日本には公共がなく、公共のなさを突き詰めてゆくと内心のなさに行き着く。だが、この短いステートメントが日本人に理解されることはないだろう。「社会の中の私」がないのだから、公共も内心もそもそも「絶対に」理解されえないからである。ところがその上に西洋的な価値観に従うべきだという規範意識がありもともとのアジア的・島国的なものをどこか恥ずかしい「裸の意識」と感じているのかもしれない。他人に聞かれて裸の自分を見せる人はいないだろうし、鏡で正視してみることもできないだろう。だから、日本人にこの手の質問をしても絶対に答えは返ってこない。が面白いことに海外で生活している日本人はこれを意識している人が多いようだ。ゆえに多分主語は「日本人」ではなく「日本社会」だろう。

社会化はされていないのだが、マスコミという大きな塊はあるので、これがときどき「あたかも意思を持っているように」動くことある。ところがこの動きはいつまでも続かない。このように日本にはいくつかの出来損ないの村がある。ワイドショーは幻想の村だ。

このため、多くの人が「マスコミがうわーっと動けば物事が劇的に変わるのに」と思いながら実は何も動いて行かないことに対してフラストレーションを持つのだと考えられる。軍隊が否定され、官僚が多様性と複雑さに耐えられなくなり、政党政治が改革に失敗した今、我々が希望を抱くのは世論がいつか目を覚まして自分の思い通りの理想社会が作られることなのかもしれない。だが、それは多分幻想に過ぎない。そんな集合自我はないからである。

こうして思考は最初の点に戻る。こうした炎上型の言論にはニーズがあるために情報を発信する人はこの炎上を利用した注目を浴び続けなればならない。こうして、情報を発信し続ければし続けるほど問題解決は難しくなり、行動者としての支持は得られなくなってしまう。だが、時々それが画像を結んだように見えてしまうので人々は幻想を抱き続けるのだ。

このループが回路となって「閉塞状況」を作っている。

バーニングサンゲートに揺れる韓国芸能界

「バーニングサンゲート」という言葉がある。BIGBANGのV.Iが経営に携わっていたクラブ「バーニング・サン」で起きたスキャンダルを発端にした事件である。これが韓国では連日大きな騒ぎになっていて日本にも飛び火しそうである。詳細は朝鮮日報によくまとまっている。




この事件からわかることは二つある。1つ目は我々はかなり細分化された情報社会を生きているということである。この事件を知ったのはTwitterなので、知っている人はこの問題についてかなり詳しくなっているはずだ。だが、一方で安倍首相批判を繰り返しているだけの人もおり、人によって知っている情報がかなり違ってきていることがわかる。地上波だけを見て知りたい情報だけを捕捉している人と、アンテナを外に向けようとしている人の間にはかなりの格差が開くという社会になりつつある。自分の問題を伝えたいと考える人は「そもそも情報が細分化されている」ということを念頭に置いて話を始めたほうがいい。「NHKが取り上げてくれない」と騒いでいるだけでは事態は変わらないだろう。

もう1つわかるのは日本が経済成長しないことを前提にした定常化社会に入りつつあるということである。韓国は外国からの投資を呼び込んで経済上昇できる社会であり、バラエティー番組を見ていても「投資」の話がよく出てくる。生活を安定させるためにはとにかくお金を稼いで何かに投資することが重要なのだ。日本と生活習慣が似ている点もあるので、こうした違いが人々の生活やマインドセットにどのような影響を与えるのかということがよくわかる。そこから振り返ると私たちの「閉塞感に溢れる社会」のありようも見えてくる。日本の状態だけを見ていても日本の問題を解決する糸口は見えてこない。

BIGBANGは2006年にデビューした有名なアイドルグループだ。スンリ(日本ではV.Iという名前で活動している)はその末っ子(マンネ)であり、他のメンバーが現在徴兵されているなかで一人で芸能活動をしていた。日本語が堪能で日本のバラエティにも度々出ており、通訳なしの早口でダウンタウンとの会話が成り立つほどである。さらに起業家としても知られ、ラーメン屋やクラブなどを経営していた。この顔を利用したバラエティ番組も放送されている。貧しい家からのし上がった「成功者」としてスンリとギャツビーを合成したスンツビーという名前でも知られるという報道もあった。

ところが、2019年2月に経営していたクラブバーニングサンで違法薬物の取引が疑惑が報道され、クラブ代表に薬物の陽性反応が出た。スンリは当初これを「知らない」と否認しており、クラブの代表を降り、電撃入隊を発表する。

ところが程なくして捜査はスンリの性接待疑惑に飛び火した。違法な女性のやり取り(つまり売春斡旋である)が行われているという疑惑である。最初は否定していたスンリだが、非公開のSNS上のやり取りなどの証拠が次々と報道されて炎上状態になった。中央日報の伝えるところによるとかねてから海外での違法賭博容疑などもかけられていたそうだ。2019年3月には芸能界引退を発表したが騒ぎは収まらなかった。SNSのやり取りが公開されると芸能人が次々と巻き込まれていったからである。

スンリが芸能界を引退を発表するのと同時に、女性をやり取りしたり性行為の内容を盗撮してSNSに流した芸能人がいたことがわかってきた。アイドルのファンは女性なので、今度はファンが怒り出す。歌手のチョン・ジュンヨンが盗撮したものを流布したという容疑で警察の調査に応じ、引退を発表する。KBSの日曜日のバラエティーショー「一泊二日」がチョン・ジュンヨン(チョンジュニョンとも)の降板を発表したが騒ぎは収まらず、結局番組が「お蔵入り」になった。KBSは謝罪文を出したがmこれで問題は終わらなかった。一泊二日のプロデューサもグループチャットに参加していたのではという疑惑や出演者の賭けゴルフをほのめかす内容もあり出演者たちが芸能活動の自粛を決める事態に発展している。プロデューサが絡んでいれば番組の打ち切りも決まるかもしれない。

またこの種の動画をチョン・ジュンヨンと共有配布したとしてFTISLANDのチェ・ジョンフンも警察の捜査を受けており、芸能界の引退を表明した。今度はこれが警察に飛び火する。飲酒運転で免許停止処分を受けていたが公にしなかったという疑惑が持たれている。この隠蔽に警察が関わっていたのではというのでは?と囁かれ、騒ぎがさらに拡大した。この警察関係者はチャットの中では「警察総長」と呼ばれている。そのような役職はないのだが、A総警という名前までが出てきており、ついには具体的な名前(氏だけだが)も報道された。現在この人には待機命令が出ているそうだ。

CNBLUEのイ・ジョンヒョンにも関与の疑惑の目が向けられており「グループ脱退間近なのでは」などと言われている。こちらもチェ・ジョンフンとの間の通信記録がある。一連の事件に直接関与したという証拠は上がっていないのだが、やはり「女性をモノのようにやり取りした」ことが不適切だと考えられている。

この事件は日本とはあまり関係がないと思われていたのだが、日本の建設会社も性接待を受けていたという報道がある。まだ匿名扱いだが日本のネットでは名前が特定されている。日本のタレントを家族に持つ社長さんなのだそうだ。

この問題はもともと違法薬物の取引問題が発端になっているのだが、本筋とされているのはスンリさんが韓国の会社と組んで海外投資家からお金を得るために性接待をしていたのではという事件である。そして、その背後には警察の上層部も絡んでいたのではという「癒着」の疑いがかかっている。つまり、官民汚職事件の様相を呈しているのだ。関係者の対応が後手にまわり連日有名アイドルや名物番組の名前が取りざたされることで人々の興味を掻き立て続けている。

さらに国政にも関係するスキャンダルも取りざたされている。バーニングサンゲートは枝葉に過ぎないというのだ。だた、この記事を読むと「私が自殺することはないが」などというほのめかしが書かれており、こうなるともう韓流ドラマの世界である。ネタ元がスポーツ新聞なのでどこまでが本当なのかがわからなくなる。「清潔なイメージで売っていたアイドルが盗撮や女性のやり取りをしていた」という意外性があることからもう何が起きても不思議ではないと思われているのだろう。

ここまで加熱しているバーニングサンゲードだが日本では断片的にしか報道されていない。このためTwitterでこれを断片的に知った人のなかには「何を騒いでいるの?」と不思議がる人もいるようだ。

全体主義教育・刑罰としての個人・泥状社会

全体主義教育についてのエントリーのページビューがよかった。Quoraの質問にも閲覧者がたくさん集まっているので、学校教育や社会のあり方について息苦しさを感じている日本人は意外と多いのかもしれないと思った。




前回にも書いたように、実際に問題になっているのは全体主義ではなくそのバラバラさなのではないかと思うのでもう少し考えてみたい。これはちょっと癖がある独特のバラバラさである。バラバラなのだが「相手を縛りたい」という気持ちだけはみんなが持っているように思える。砂つぶなのだがベトベトとした砂と言って良いだろう。ベトベトとした砂といえばそれは泥である。日本は泥状社会なのかもしれない。では何がベトついているのだろうか。

考える材料はちょっと断片的である。まず、多くの人が学校に抑圧的なものを感じているというのを出発点にしたい。よくわからないルールとかとにかくお仕着せられている教育課程などというものだ。これが社会に出ても続くので、全体主義に感じられてしまう。会社には誰が決めたかよく分からない昔からのルールがあってみんなの上にべっとりとのしかかっている。だが、この<全体主義>には核がない。つまり、誰が声をあげて「私はおかしいと思う」と言っても絶対に賛同者が出てこない。みんなおかしいことはわかっているのだが、個人が声を上げたというだけでは無視されてしまうのである。

もう一つの断片はワイドショーだ。みんなが見たいものがなくなり、唯一残ったのが有名人のリンチという社会である。視聴率が取れるのは確かなようだが、見てみても何も残らない。正月のめでたい時期を除いて誰かが血祭りにあげられ次々に捨てられてゆくだけなのである。誰が叩いているのかと思っても首謀者は出てこない。司会者は世間が許さないといい、コメンテータに賛同を求める。だが、コメンテータも言われたことに応えているだけで、自分の意見というわけでもなさそうだ。

叩く側に顔がない一方で、叩かれる側には顔がある。芸能人として突出した人には公的人格という刺青が与えられる。このブランドを使ってビジネスもできるのだが、何か間違いを犯すと容赦なく叩かれて文句は言えない。みんながまとまって知りたいものがない社会ではこのリンチだけが唯一の娯楽とされている。ワイドショーは現在のコロッセオなのだ。

もう一つヒントになったものがある。それが「子供の顔を隠した写真を撮影する」という親である。こんなことをする人は見たことがないのだが、Quoraの質問からヒントをもらった。いろいろ考えたのだが、セレブの親を真似しているのだと思う。日本でのセレブは自分が顔を晒して「有名人という刺青」をつけることでビジネスをしている人のことを言う。ママタレともなると子供も商売の道具にしなければならない。が、子供の顔を晒してしまうと特定されていじめられる可能性があるので、子供の顔だけを隠すのだろう。この質問でわからないのは一般人の親は顔出しをしているのかという点だ。おそらく顔出しはしていないのではないだろうか。

実は同じようなことがWEARでも行われてる。WEARはファッションSNSなのだが、アプリで顔を隠すのが流行っている。シールで隠す人もいるのだが、顔をぐちゃぐちゃに潰す人がいる。中には子供を顔出しさせて自分は写らないという親もいるのだ。作品としてのファッションや子供は自慢したいのだが、特定されないために顔を潰しているのを見ると、どうしても個人の尊厳を否定しているように見える。つまり、個性を出したいのにそれを罰しているように見えてしまうのである。

多くの日本人が「個人としてStand outしたいのだが、それをリスクとも感じている」ということがわかる。確かに、ネットで個人情報が特定されると何が起こるかわからない危機管理意識はあるのだろうが、目立つと何をされるとわからないという漠然とした不安感もあるのではないかと思う。

こうした断片的な情報を集めると、どうやら「個人として存在する」ということは日本ではリスク要因なのだということがわかるのだが、どうしてそうなるのだろう。それは、自分もまた個人を攻撃することがあるからではないだろうか。

学校で、個人の名前を出すことがいじめになることがある。たいていの場合SNSなどで本人に知られないように噂話を言い合っているらしいのだが、そもそも名前が出た時点でそれは「刑罰」になる。学校は村なので、個人というのはすなわち「仲間はずれとして追放された」ことを意味するのだ。

最近のネットいじめは「24時間経つと消えてしまう」メッセージなどが利用されるらしい。つまりいじめられている本人は何が書かれてあるかわからないのに「対象とされている」だけでいじめられたと感じそのまま自殺してしまう人もいるのだ。リンクされた記事では「友達が教えてくれて気がついたという人が多い」と言っているが、この友達が本当に親切心で言っているのかは疑わしい。本人が村八分にあっているということがわからないとつまらないと感じている人がいるはずである。つまり刑罰を与えたらそれを知らしめたい。罰を与えられた子が苦しむのがその他大勢の人たちには報酬になるのである。

ここまで考えてくると日本人が考えている個人というのは村に属さない「村八分」の人だということになる。つまり、日本の個人というのはなんらかの目的があって村八分にされているか、特に優れが業績がある人かどちらかのだということになるのだが。それは村が持ち上げるか貶めるかのどちらかであり、本質的には同じことなのである。村にいる人には個人を叩く権利が付随しているということがいえる。そこにいるだけで満足できなくなった村では、村人であるだけではダメで、常に「村人である理由」が必要なのだ。「村を出たら叩かれる」から出て行かないのである。

日本には公共がないので人々は公共のニュースには興味がない。政治や公共は単に自分には関係がないことである。このため日本人の政治感には独特のものがある。質問サイトでいくつか質問してみると特によくわかるのだが、誰も自分に付帯する政治のことは語りたがらない。特に自分が弱者認定される可能性があったり、組織に問題があるというような話題は意識して避けるところがある。が、誰かを叩くための政治についてはみんなが統治者目線で語りたがる。

だが、同時にこれは村人を縛り付けている。つまり自分も個人として発言すれば叩かれる側に回るということである。公共に興味がないので、ルールが環境に合わなくても自分たちで変えることはできない。出たら叩かれると思い込むことで実は自分を村の中に縛り付けている。

こうして泥の中で窒息しそうになっている人たちが感じるのが「全体主義」という言葉の響きによって刺激されるのではないだろうか。だが、実は自分たちが自分たちを縛って溺れさせようとしているということには気がつかない。実は鎖などどこにもない。単にそういうものがあるとみんなが思い込んでいるのだ。

ピエール瀧が出た映像作品はお蔵入りにするべきなのか?

ピエール瀧容疑者がコカインの吸引容疑で逮捕され、違約金が30億円になるのではという報道がある。あとから「作品を全てお蔵入りにすると言っているが、そんなことはしなくてもいいのでは」という議論が出てきた。坂本龍一も音楽に罪はないと言っているそうだ。




これを見ていて全く別のことを考えた。地上波ってもう無理なんじゃないかなと思ったのだ。

こうした自粛祭りが起こるのは「不特定多数の人達」を相手にしているからだろう。いつどこでどんな炎上騒ぎが起こるかわからないので、とにかく一度遮断して様子を見ているのである。つまり、不特定多数を相手にしてビジネスをする以上何が起こるかは予測できないから当座の処置としての自粛は避けられないということになる。

音楽にも特定の人たちに支持される「サブカル」とされる音楽と「メジャーな大衆音楽」の間にはなんとなく境目がある。「電気グルーブの音楽はどちらか」ということになるのだが、紅白歌合戦への出場が検討されていたということなので、ちょうど境目に来ていたのだろう。もし電気グルーブが本当のサブカルだったら自粛騒ぎにまでは発展しなかったかもしれない。

映画はピエール瀧容疑者が入ったままで公開に踏み切るところが出てきているようである。マージャン放浪記2020という大人向けの名前がついているので「話題を呼んだ方がトク」という判断が働いたのだろう。大衆映画だがサブカル風味で売っているものは「少々傷があったほうがハクがつく」というそろばん勘定が働く。ピエール瀧容疑者は北野武監督作品にも出ているそうだが「その手の物」は地上波は無理でも配信などでは許容される可能性が高いと思う。

しかし、これだけでは地上波全般が無理とまでは言えない。地上波が無理と考えた背景は別のところにある。こうした炎上騒ぎが起こる環境で「みんなが満足するもの」はもう作れないのではないかと思ったのだ。地上波は、みんながないところでみんなが楽しめるものを提供し続けようとするとどうなるのかという惨めな実験になっている気がする。

どうやら、政治にしろ文化にしろ公共は「ある種のエンターティンメントになっている」のではないかと思う。つまり、他人があれこれ詮索して非難をしても良いジャンルなのである。よく「公人」という言い方がされる。政治家が公人なのはわかるが、芸能人が公人であると言われると違和感がある。だが、個人の名前でビジネスをしている突出した人には無条件で「公人格」が付与される。権利でもあるが「いざという時はみんなで叩きますからね」という刺青になっているのである。

日本では「みんなで支えて維持する」という公共は作れなかったが処罰の対象としての公共はできつつあるのだろう。日本人の考える公共とはテレビの中にある別の世界なのである。視聴者はつながっていないので、公のコンセンサスというものが消えつつある。例えばみんなが楽しめる音楽番組はもうない。紅白歌合戦では誰かが必ず退屈な時間が出てくる。

報道情報番組にもそんな傾向がある。最近、SNSでテレビについての議論を見る。NHKが政権を忖度しているとか、民放のバラエティーショーが同じような芸能人の不倫ばかりを追いかけるというような不満だ。なんとなく、今のテレビに不満を持っているようだ。「みんなの共通認識」がなくなったのにみんなを満足させようとするから誰も満足させられなくなってしまった。唯一残ったのがワイドショーの「突出した個人を叩く」という娯楽なのだ。つまり、大衆の個人に対するリンチだけが残ってしまったのである。

このため、本当にニュースが知りたい時にはネットに頼る必要がある。今ではCS放送に代わってネット配信が盛んになりつつあるようだ。Huluを使えば月額1,000円でBBCとCNNが見られるそうである。原語でよければ直接配信されたものを見ることもできる。試しに見てみたが、アメリカではトランプ大統領と共和党上院議員のバトルが起きており、イギリスではEU離脱交渉でメイ首相が声を枯らしながら議会を説得していた。また韓国ではバーニングサンゲート事件が起こり芸能人が次々と引退に追い込まれている。日本の地上波を見ているだけでは現地の興奮は伝わってこないし、いったんこれらを見てからツイッターの炎上議員の様子を見ると「大阪のチンピラがまったりと騒いでいるな」くらいにしか思えないほど、世界は動いている。

このように選択肢が豊富にある状態で地上波だけを見続ける理由を探すのはとても難しい。テレビは番組の合間の自局CMを見て次に見たいものが決まるシステムなので、いったん離れてしまうとテレビを見る習慣そのものがなくなってしまう。こうして地上波のニーズはどんどんなくなってしまうのである。

よくNHKしか見ない高齢者が騙されるというような話を聞くが、高齢者というのはかなり上から目線なので「自分の価値観に合わないものがあればこちらから叱り飛ばしてやる」くらいに思っているはずだ。高齢者の万能感をなめてはいけないと思う。これからのテレビは高齢者の思い込みに合わせて番組をつくることはあっても「扇動してやろう」などとは思っていないと思うし、実際にはそんなことは不可能である。だからNHKのニュースは政権ではなく高齢者に忖度したものになるだろう。彼らが理解できないものは流せない。

ピエール瀧容疑者の問題は芸能コンテンツの問題として捉えるよりも「皆様が安心して楽しめてご満足いただけるコンテンツはもう作れない」という観点から見たほうが有効な議論になると思う。多様化した世界で「皆様のNHK」という「皆様」はもうどこにもいないのだ。

日本の教育は全体主義化しているのか?

少し前の記事だが、ネットでいじめの原因は学校の「全体主義」にあるという評論を読んだ。ちょっと乱暴な記事だなと思ったのでQuoraで聞いてみたのだが、これが割と感情的な議論になった。政治議論は意外と抑制的なQuoraなのだが、学校という共通体験が入ると感情が露出するというのは少し意外な気がする。政治は多くの人にとってはもはや中核的なテーマではないのかもしれない。




もう一つわかったのは日本でコミュニティの問題が解決しない理由である。リンク先を読んでいただけるとそれぞれが真剣な気持ちで書き込みをしていることはわかるのだが、それが一つの像を結んでいない。というよりお互いに一つの像を結ぼうという意思が全く感じられない。日本には公共という概念がないので、自分たちで社会を作ろうという気持ちにはなれないのだろう。例えば議会政治が暴走する過程において「いやこれはまずいのではないか?」と言い出す人が誰も出てこないのに似ている。

この内藤朝雄の短い論評の中で「全体主義」という用語はかなり特殊な使われ方をしている。外世界から孤立した集団が社会とは違った歪んだ規範を獲得してゆく様子を全体主義と言っており、それを学校に当てはめている。その目的は学校教育の断罪であり不満の表明だ。インサイダーとして教育を変えようという意欲はない。

内藤が挙げてのは、日本陸軍・オウム真理教・連合赤軍である。これは全て外への攻撃性を持った集団であり最終的には犯罪集団と認定されている。が、学校は外への攻撃性を目的とした集団ではない。犯罪集団の中に学校を混ぜ込むことによって、あたかもそれが犯罪集団であるかのように誘導しようとしているのだ。

このような決めつけは本や新聞を売るのには有効だが、問題解決には有害である。学校で本当に何が起こっているのかが分析できなくなるからだ。学校で苛烈で陰湿ないじめが横行しそれが自殺にまでつながっていることは明白なのだが、そうした問題は学校の閉鎖的体質を非難しただけでは解決できない。

Quoraの回答を読んでみたのだが意見は二極化していた。学校・教育関係者は「学校が機能不全を起こしている」ということを認めたがらない上に、学校を失敗していると決めつける評論に否定的な態度を取っていた。一人は楽観的な統計を持ち出して「これは事実とは違う」と言っていたのだが、最終的には持論に誘導しようとしている。つまり、いじめのような「暗い問題」には興味がない。もう一人の学校の先生は「これは不幸な事例であるが、研究者の決めつけこそが全体主義である」との姿勢である。これも学校の正当化である。村が攻撃されたから「代表して」それを守るというのも日本人としては普通の感覚だろう。

一方の側の人たちも「全体主義」という言葉には反応しているが実は学校にはそれほど興味を持っていない。社会になんらかの閉塞感があることは確かなようだが、いじめという「他人の問題」にはそれほど興味がないのだ。別にふざけているわけではないし、彼らには彼らの課題がある。日本人の「公共のなさ」がわかる。公共というよりお互いに関心がない。

ある人は反安倍デモのプラカードの写真を掲載し政権批判を繰り広げそうな勢いだった。社会に問題があるのか政権に問題があるのかと聞いてみたのだが明確な返答はない。つまりとにかく苛立っていて「教育というお題」でそれを表明したがっていると。別のトピックがあっても同じ回答をするだろう。

「このブログを読んでくださっている」という人はいいところまでは行っているのだが、やはり学校には十分に言及していないように思えた。村と全体主義を比べている。Wikipediaの全体主義の項目には「充実した全体主義」という言葉が出てくるのだが、これは村落が全体主義的に異分子を自ら進んで排除するというようなコンセプトである。あとは、これを学校に当てはめて、学校という村が「充実した全体主義なのか」ということを論じればよかった。いじめが横行し自殺によって裁判騒ぎや炎上が起きているところから、学校教育が「充実した状態」にないことは明らかなので、学校は機能している村とまでは言えない。かといって、学校が全体として異分子を排除し一つの反社会的な方向に向かっているとも言えないので、機能不全を起こした全体主義とも言い切れない。そこで初めて「では閉塞感のある学校はどのような状態に陥っているのだろう?」という疑問が出てくるのだと思う。

あとは「お役所仕事だから」と「農耕民族だから」という理由付けになっている人たちがいた。これはマジックワードだ。つまり。これをいうとそこから先は考えずに済むのである。農耕民族さんも自分が言いたいことの宣伝につなげていた。日本型の農村は明確なリーダーがいないのに自律的に集団を維持するのだから、これがいわゆるリーダーが他者を抑圧するような「全体主義」につながるとは思いにくい。でも、そんなことは彼の主張の宣伝には関係がない。

良い悪いは別にして、これは日本の<議論空間>をよく表している。日本には公共がないので「社会の宝である次世代を育てる教育」という概念がない。そのため誰も教育やいじめ問題には関心がない。関心を持っているのは自分の教育理念を売り込みたい人と学校関係の当事者だけである。つまり、語りたい人はたくさんいるが、聞いてくれる人はいないし、全体をまとめようとする人はもっといないという社会なのである。ある意味「全体主義」とは真逆の「バラバラ主義」の社会なのだ。そして、どうしてこうなるかも明確である。日本人は学校で討論をしたことがない。教育の問題というより社会に討論のニーズがないのだろう。

討論の授業というと人は勝つことや話すことについては知りたがる。しかし考えてみれば、60分の授業に6名がいたとしたら、一人が話せるのは10分未満で、あとは人の話を聞いたりまとめたりする時間である。つまり討論というのは人の話を聞くことを学ぶ時間であり、人の話を聞くからこそ自分の話も聞いてもらえるのである。日本人が興味があるのは問題解決のための討論ではなく、相手を従わせるスキルとしての議論である。この議論は勝たなければ意味がない。

日本型の教育は誰が先生になるかを決める。つまり、役割を固定して意見を押しつけるのが教育であり躾なのである。だから生徒の「場を掌握したい」という欲求が満たされることは決してない。生徒は意味がわからなくても英語の授業を受け、理由がわからない校則に縛られながら大人になる。

こうしたいびつな教育空間で「先生になりたい」という欲求を満たすのは実は簡単だ。生徒役を一人決めて支配すればいいのだ。一人にその役割を押し付けてしまえばあとはみんな「話す側」に回れる。それぞれの<先生役>にとってそれは単なる小さな欲求の発散なのだろうし「単なるいじり」なのかもしれない。そしてそもそも支配する側が支配される側に意見を押しつけるのは日本の教育現場では当たり前のことなのだ。

だが、やられた方にとってはそれは「決して個人の人格が認められることがない」という地獄だろう。が、それをクラスメイトたちが聞き入れることは決してない。彼らもまた「聞いてもらった」経験がないからである。

つまり日本の教室は99人が先生で1人が生徒という空間になりつつある。そしてその不幸な1人は決して教育を受けているとは感じない。いじめられているという感覚を持つのである。

ただ、残りの99人も同じように感じているかもしれない。何かはわからないが誰かに従わさせられていると感じている人は確かに多いようだ。それが何だかはわからないので「全体」という言葉を使うのだろう。日本の教育現場は静かに破綻していて、それが時々「いじめの犠牲者」という形で社会に突きつけられるのだ。

「もはやデフレではない」とは一体何だったのか?

Quoraで面白い質問を見つけた。景気の変化を感じたことがないというのだ。




経済が動いていないので実感できないのは当たり前のことである。これからの世代は「景気」そのものを実感していないのに、景気が良くなった・悪くなったという話を延々と聞かされることになるだろう。つまり、坂道を知らないのに「今は登りだ」いや「下りだ」という話を延々と聞かされることになるのだ。

高度経済成長期には昨日より明日が良いことが当たり前だった。これが時々滞ることがありそれが「不景気」だった。不景気は「正常ではない」状態だったので人々は何かがおかしいと感じて政府に対策を求めた。これが景気対策である。つまり坂道を登っており時々その坂道がなくなると政府に対策を求めていたのだ。

では戦後の不景気とは何だったのか。基本は景気循環なのだが、これが外的要因によって刺激を受けるという特徴がある。

  • ニクソンショック:ニクソン大統領がドルと金の交換を停止し、円高ドル安が起こって交易条件が変わった。
  • 第一次オイルショック:第四次中東戦争が起き石油価格が上昇し、国内の物価が急騰した。
  • 第二次オイルショック:イラン革命によりイランの石油供給が止まった。
  • 円高不況:円高不況と呼ばれている時期はいくつかあるようだが、円の価格がじわじわと上がり国内の製造業を苦しめたとされる。

日本には高度経済成長という基調がありそれが交易条件の変化(為替とエネルギー調達)によって不況になっていたということがわかる。だがそれは一時的なものであり、その時期さえ乗り切ればまた高度経済成長に乗れるというような認識があった。

ところが最後の円高不況は違っている。日本が経済的に強くなるにつれて円高が進んだ。日本はこの条件を変えることはできないので、製造業で蓄積した資金を別産業に投資する必要があった。つまり、日本は製造業の最適圏を抜けつつあった。が、余剰資金を他産業に投資せずに土地などの資産につぎ込んだために資産バブルが起こる。これをバブル景気と言っている。加熱を恐れて政府が介入したのをきっかけにバブルが弾けた。すると次に何に投資していいかわからなくなり長期的な停滞期に入ってしまったのである。

儲かったら土地を買えばいいという正解が無くなって日本人はどうしていいかわからなくなった。そこで、何が正解かという<議論>が始まる。これが延々と続いた時代がほぼ平成時代と重なる。自民党単独政権が崩壊し、社会党の凋落、小泉政権、ポスト小泉政権の混乱、民主党政権の改革の失敗、安倍政権という時期だ。改革勢力が次々と現れ軒並み人々を落胆させ、その度に劇場化が進行するという、政党政治が破綻しつつある時代である。

高度経済成長期を知っている人たちは「何かおかしい」と感じてきた。もちろん政府も非難され、最終的には自民党がいけないということになった。が、その他にも「構造改革をしなければならない」とか「ものを買わない消費者がいけない」などとの犯人探しが行われてきた。これが「デフレ」の正体である。デフレは経済的に定義された用語ではなく、高度経済成長期が終わったことを認められない人々の不満の声だったのである。デフレを叫ぶ人たちが本当に言いたかったのは「正解を!」ということだった。

民主党政権でもこのデフレの犯人探しは続き「コンクリート(自民党主導の公共工事)が悪いということになった。そこで象徴的にダム工事を止めてみたのだが問題は全く解決しなかった。最後に「やっぱり消費税を上げさせてくれ」ということになり、国民の信任を失った。民主党は国民の「正解を与えてくれ」という期待に応え損なった。

安倍首相は「もはや経済は回復しないがこれが当たり前の状態なのだ」という宣言をした。そもそも経済は成長し昨日より明日がよくなければならないというのは思い込みなのだから、その思い込みをやめてしまえば犯人探しはしなくてすむ。これがもはやデフレではないの正体だ。もともと人々が言っていたデフレは経済用語ではないので、それを解けるのも経済や政治を理解しないリーダーだけだったのだ。

ところが安倍首相はここで大きな間違いを犯している。それは、この新しい定常を「経済成長」としてしまった。つまり坂道ではないのに、坂道は続いていると言ってしまい、今では「坂道でなくてはならない」ということになっている。単に坂がなくなった状態を「下り坂だ」と言っていた人たちを黙らせることには成功したのだが、今度は「これは実は上り坂なんですよ」と言い出した。平らな道を上り坂だと言ってしまったことにより、いろいろな統計を操作する必要が出てきた。

だから冒頭のような疑問を持つ人たちが出てくる。平らな道を下り坂だと感じている人は「今は不景気なのではないか」と考えている。が、一方で政府は今は上り坂なのだと言っている。が、実感としては上りも下りもしていないだらだらとした日常が続いているという感覚を持っている人が多いはずだ。

こうしたことが中高年に問題にならないのは、好景気を体験してきており「坂道の状態」を肌感覚で覚えているからだろう。一方若年の人たちは、地面が傾いているのか平らなのかがわからないままで二極化した「上り坂だ下り坂だ」というメッセージを聞かされ続けてきた。ある意味空中を浮遊しているような状態になっている。彼らが何が好景気かなのかを実感するためには中国やアメリカに出稼ぎに出る必要があるだろう。

安倍政権は平らな道を上り坂だといい続けなければならない事情がある。国民は政府が正解を提示してくれるまでいつまでも犯人探しの議論をするだけだろう。しかし政府は国民が経済を成長させてくれるまで自分たちで何かをすることはできない。国がビジネスをしているわけではないからだ。このため経済は絶対に成長しない。しかしこれを認めると日本の財政は破綻する。国が借金を返済するためには経済が上り坂でなければならないという前提があるのだ。もし国がこれを諦めてしまうと「政府に借金返済の意思はない」と認めたことになり、円建て資産が売られはじめる。これだけは絶対に避けなければならないのである。

勝ちたい日本人が夢中になる「抜け感」

先日来、劇場型政治を燃え上がらせる日本人の勝ちたい感情について書いている。が街に出て一味違ったキーワードを見つけた。それが「抜け感を出すためのテクニック」である。これは勝ちたい日本人の屈折した感情を表していると思う。そしてこの抜け感によってファッショントレンドそのものが成り立たなくなっているように感じられる。




まずこの「抜け感」という言葉から見て行きたい。頑張っておしゃれをするのは粋ではないと見なされ、リラックスしたさりげなさを演出するのがよいとされている。つまり、洋服が良いのではなく自分がかっこいいから洋服もよく見えるというような見られ方が好まれるのである。

確かにここまでは納得ができる。「ファッションを理解していない」人は服の理解を内面化させず「洋服に着られている」ことが多いと思うからだ。今でもたまに1990年代の洋服の理解をそのまま正解として引きずっている大人を見かける。周りの動向に関心を持っていれば「ああはならないだろうな」と感じることがある。1990年代は、とりあえずトレンドには手を出しておけばなんとかなっていたというのも事実であるが最近では自分らしさが求められる。

自分らしさを出すためにはトレンドに合わせているだけではダメで、それを理解してこなさなければならない。だが、ファッション業界は内面的な理解に行かず外形的にそれを落とし込んでしまった。それが「抜け感テクニック」だ。雑誌をみると「今更聞けない抜け感の出し方」というような不思議な特集が組まれていることもある。そして不思議なことに「気にしていないがおしゃれに見える」ようにするためにみんな必死になってしまう。ここでも日本人は勝ちたいのである。

抜け感はそもそも服を理解して着こなしている人がかっこいいというところから始まっているので、すぐに真似できる正解がない。この傾向は繊研プラスによると2015年ごろから見られるようになったそうだ。繊研プラスは「曖昧で正解がない」と言っているのだが、同時にファッション界では正解になりつつあるのでセールストークとして有効だと言っている。つまり正解がないことがわかっているのだが、それが蔓延しているのでお店側が合わせてしまっていることになる。

こうしてできた抜け感スタイルは「単にだらしない」になりがちだ。手っ取り早く抜け感を出すためには、スタイルがいい人を連れてきて少し抜いてしまう「引き算」をすればいいが、これを普通の人が真似をすると似合わないのは実は当たり前なのである。

この抜け感の裏にある価値観は非常に複雑である。洋服で自分のスタイルを作ろうとすると他者とは違ったことをしなければならない。最初からうまく行くことはないので失敗があるのだが、この失敗が許されないのだろう。みんなと同じであることが求められ失敗も許されないが埋没してはいけない。これではいわゆる「無理ゲー」である。気がついた人から抜けて行くのは当然なのだ。

このため「抜け感が何なのか誰もわからない」という状態が生まれる。にもかかわらずこの言葉はファッション雑誌やアパレルブランドに蔓延していてあたかも正解のように語られる。

この言葉はリベラルのいう「私らしく生きたい」に似ている。正解がない言葉なのにあたかも正解として語られる。それでも自分なりの正解を見つければいいと思うのだが、実際に私らしく生きようとすると「普通」から逸脱してしまう。そしてその逸脱は失敗と見なされて非難の対象になる。さらに、多くの人が「実は他人に勝ちたい」と思っていて、自分なりの生き方やスタイルを見つけたい人たちの足を引っ張る。こうして最終的に行き着くのが「あの人たちよりマシ」という心理状態である。

これまで政治の問題として、リーダーシップを取ろうとする人たちが同僚間の闘争に巻き込まれてやがて不毛な足の引っ張り合いになる様子を観察してきた。行き着いた先は自己否定されたと感じて傷ついた人たちの二極化した匿名のつぶしあいだった。とてもナイーブであり同時に苛烈だ。この背景には何が正解かわからなくなった人たちが自分たちと異なる他者を見つけて叩きたいという動機があるのだろう。

政治はSNSの登場で二極化した<議論>が生まれたが、ファッションのこうした闘争は個人化しており社会的な結びつきを持たない。が、これはマイルドな突出(ファッショントレンド)の破綻なので、ファッションそのものが成り立たなくなってしまっているのである。

もう誰にも止められない日本の劇場型政治

これまで劇場型政治を見てきた。小西議員のように国会をクイズ番組にしてしまおうというやり方は、それだけを見るとたいして害がないように見える。だが、こうした手法はエスカレートする。




では、我々が心を入れ替えたらこうした劇場型の政治から脱却し「まともな」政治体制に戻すことができるのだろうか。改めて劇場型政治を振り返ってみたい。

近年になってシングルイシューの劇場型政治を始めたのは郵政民営化の小泉純一郎だが、この時は選挙のためだけの劇場だった。この敵を作る手法を選択したのにはいくつかの理由があったのだろう。一つは自民党に集まった批判をそらすためだった。もう一つは古い体制に慣れきった中の人たちにたいする「このままでは大変なことになりますよ」という警告だったはずである。

しかし、いったん劇場に引きつけてしまうと、そのあとも演目が続かないと観客が飽きてしまう。さらに劇場によって危機を乗り切ったと安心してしまった人たちは内部改革の必要性を忘れてしまった。実際に「小泉劇場によって救われた」と感じた人たちが失言を繰り返し三年後に政権を失ってしまった。

特に麻生内閣の末期はひどかった。一旦担ぎ上げた総裁首相を降ろす動きがあり、失言や不祥事による閣僚の辞任も止まらなかった。ネトウヨ発言(当時はそんな言葉はなかったが)を繰り返して辞任した大臣や酔っぱらったままで会見に望んだ大臣もいた。つまり、小泉劇場は内閣を延命させるのには成功したが、自民党の意識改革には失敗してしまったのだ。前回ご紹介した「昭和戦前期の政党政治」にも危機感を持たずに内輪もめに没頭する政党政治家たちの様子が紹介されているが、集団思考状態に陥った日本人は状況を客観的に判断することはない。ましてや、中側から改革することなどはできない。麻生政権の末期をみるとそのことがよくわかる。

小泉型政治は「党内を説得して体質変換をしなくても、マーケティングキャンペーンで選挙にさえ勝てれば問題がない」という楽観思考を生み出した。だが、シングルイシューの劇場はそれが成功してしまうとごまかしがきかなくなる。これが露呈して飽きられるまでが3年だったのだろう。自民党は小泉総裁を選んだ時点で「演技し続けなければ国民の支持が得られない」政党になってしまったのだといえる。

これを引き継いだのはテレビで派手なショーを繰り返した民主党政権だった。彼らのスローガンは「コンクリートから人へ」だった。つまり公共事業を無駄とみなしこれを潰してしまえば全てが解決するとやったのだ。だが、彼らには政策実現力がなく、財源の見通しも裏打ちもなかった。そのため、消費税を増税せざるをえなくなり国民の信頼を失った。マスコミも改革に浮かれ、「本当にそんなことができるのか?」などと確かめる記者はいなかった。

小泉選挙に学んだ民主党は「簡単なスローガンさえ掲げて政権さえ取ってしまえばあとはどうにでもなる」という楽観思考は学んだのだろうが、政権運営について教えてくれる人は誰もいなかったのだろう。こちらも3年で嘘がバレてしまい、結局野田政権を最後に退陣することになった。

そのあとの安倍政権はまともな政権運営をするようになったと感じている人が多いかもしれない。が、彼の2012年のスローガンは実は「日本を取り戻す」だった。Make America Great Againのように「失われた」とか「誰かに盗まれた」という被害者感情を利用している。安倍首相が学んだのは、閉塞感は漂っているが誰も問題を解決しようとしない日本では、まともな政権運営をしようとすると3年程度しか持たないということなのだろう。

安倍首相が作った敵はもっと大きなものになっていた。戦後レジームに縛られているから中国に負けるとほのめかし、内政では「悪夢の民主党から日本を取り戻す」とやった。言っていることは無茶苦茶だが、いい続けるうちに「ああ本当なのかな」と思えてくる。そして徐々にネトウヨ発言を露出して行けばそれは「新しい標準」担ってしまうのである。麻生政権下の中山成彬発言くらいで辞任する大臣はもう一人もいない。

安倍政権が準備した政策は3年ほどはうまくいったようだが、2015年には景気はピークアウトしてしまった。だが、敵を指差し続けている間はそれがバレることはない。つまり、安倍政権は小泉政権と民主党政権から「嘘は吐き続けなければならない」ということを学んだのだ。

そのあとは、特区を作って政権が安倍首相に近い人たちを優遇しているのではとか統計がごまかされているのではなどと小さな攻撃が続いているのだが、これは実は政権側からみると「野党勢力が体制転覆を図っている」という嘘理論の正当化に使える。小西さんの小さなクイズ大会もそのうちの一つである。

野党勢力が立憲民主主義について騒いでいる間は「政府は景気が良くなったというのに、なぜ我々の暮らしはよくならないだろう」と疑問について深く考えなくてもすむ。実は政権攻撃は安倍政治が存続するための手助けにしかなっていないのだ。

だが、劇場型政治は確実に自民党を破壊しつつある。都市部を中心に自民党は政権維持能力を失いつつあるようだ。この間、大阪では「東京のように特別区を作ったら大阪は再び発展する」という約束をした維新が躍進し、東京では「自民党型の旧弊な政治をなくせば問題は全て解決する」とした都民ファーストが躍進している。どちらも自民党は「悪者」扱いされており、安倍政治がなければ国政でも同じようなことが起きていたことが予想される。その他の地方はもっと悲惨で、対抗軸すら作れず翼賛体制を作って中央から支援を引っ張らざるをえなくなっている。

民主党は多くの地域で翼賛体制に組み込まれている。大阪で躍進しているのは維新であり、東京は都民ファーストだった。どちらも現実的な政権維持能力は持っていないが先導能力には長けた人たちである。つまり、ここで政治家だけが冷静になっても自民党よりもっとひどい劇場型に特化した政党が躍進する可能性が高い。それは政治家が現状維持を望んでおり、国民は「勝利」を望んでいるからだ。このままでは大変なことになると思っている人は一人もいない。

だから、外敵から攻撃されるか状況が劇的に変わるまで、政治は現実的な問題解決能力を持つことはなく、いつまでも劇場型の政治を続けざるをえないということになる。劇場型をやめるともっとひどい劇場型政治がやってくる。この国でリーダーシップといえば嘘を吐き続ける能力であり、成長とは途切れることのない闘争という意味でしかない。いったん始まった集団思考的な興奮状態を中から止めることができる人は誰もいないように見える。

現代版劇場型政治を支える日本人の勝ちたいという気持ちについて考えた

これまで、現代版の劇場型政治を見てきた。間接民主主義による議論と分配による問題解決がうまく機能しなくなると、敵を作って乗り切ろうとするというのはどこにでも見られるありふれた光景のようだ。ではそれを支えている熱はどこから来るのだろうか。




このような劇場型の政治状況では、いったん権力を奪取すると契約期間には何でもできてしまうのだが、それが終わると倒される側に回ってしまう。なので、いつまでも権力を降りられない。契約期間を先延ばしにするためにはできもしない約束を掲げ、それが叶わないのは「大きな敵がいるからだ」と宣伝し続ける必要がある。これが現代型の劇場政治の概要だろう。だが、これは権力側の都合であって有権者が耳を貸す理由にはならない。

日本は普通選挙が実施された時からこの劇場型政治による潰し合いを経験した。韓国は1988年に民主化されてから政権が変わるたびに大統領が粛清されているのので、議会制民主主義を導入した国が乗り越えるべき試練だったのかもしれない。が、現在の日本は議会制民主主義をもう長い間経験してきており、なぜ揺り戻しが起きているのかよくわからない。

この日本型劇場政治を観察するきっかけになった小西さんは小粒すぎるし優等生すぎる。「民主主義が守られていない」とか「法治主義がわからない」などといったクイズで熱狂させられる人たちの数はしれている。人々を熱狂させる肌感覚の煽りは「政治的なバカ」でなければ思いつかない。この煽りを冷静に文章化すると、なぜ人々がこうした簡単な騙し文句に引っかかるのかよくわからないのだが、実際にこれらはうまく機能している。闘争心が強い人が口からでまかせで言ったなかから選び抜かれた主張なのだろう。

  • 日本の成功はズルをしている中国に奪われた。中国のようなけしからん国は正義の側に立つ日本が成敗しなければならない。そのためには強い軍隊が必要であるから、憲法を改正したい。
  • 自民党の古い人たちが女性を苦しめている。私を厚化粧のババアと罵った政治のせいで「私たちは自分らしく生きられない」のだ。だが、私たちはその古い政治に一泡吹かせてやる能力がある。今こそ緑色のものを持ってそれを示すべきだ。
  • 大阪も東京のような仕組みにさえすれば東京のようになれる。万博が来れば高度経済成長が再びやってくる。大阪が停滞したのはあなたたちのせいではない、府市の役人が怠慢だからである。
  • アメリカは怠け者のずるい同盟国にいいように利用されているからいつまでたっても私たちは豊かになれない。アメリカの軍隊が役に立っているのならそのサービスには利益が乗っていいはずだし、彼らは一生懸命働いてその対価を支払うべきだ。我々にはその権利がある。それが資本主義というものだろう?

アメリカのトランプ政権はラストベルトと呼ばれる発展から取り残された地域で根強い人気があるようだが、日本の劇場型政治は東京と大阪という都市に根付いている。特に都市に貧困層が集まっているということは言えないので、組織化されていない「砂つぶのように孤立した群衆」がこうした劇場を支えているのだろうと思われる。

こうした煽りに乗る人たちは小泉選挙では確か「B層」と呼ばれていたはずだ。IQが低いが既得権益の恩恵を受けているという人たちである。小泉政権下では「郵政民営化の必要性を学ばせるべき」だとされていた。当時、まだインターネットは今ほど普及しておらず「肌感覚」の情報を流す媒体がなかった。

だが、現在のB層はネトウヨである。ネトウヨは帰属先を持たず「日本」というバーチャルな帰属先を求めている人たちである。ネットの存在がなければ彼らは未だに砂つぶだったのかもしれない。無党派層というとどこか弱さと結び付けれれることが多い。ポリティカルアパシーとは「政治的な感情を失ってしまった」という意味なのだそうだ。だが、日本人はそうは認識しない。自分たちはとても力強い存在であるという自己認識がある。

日本人は「強くて多い側」に立つことを求め「一見合理的な説明に彩られた感情論」を好む。つまり「上から勝利」したい人たちが多い。トランプ流のポピュリズムに乗っている人たちは「自分たちは本来は優秀な自由主義経済のプレイヤーであるのだが、他人にそれを邪魔されている」と感じているはずだが、日本人は人生という闘争の勝利者だと信じている。このように弱さを感じたくない人たちに偽のエンドースメントを与えることが、劇場型政治にはとても重要なのだろう。

日本人はアンパンマンから始まり戦隊モノやプリキュアを通じて「正義の側にたって勝つ」という正解を何度も刷り込まれる。例えば高度経済成長期からバブルの後にも人気があった少年ジャンプも「勝つことが自己目的化」した闘争に溢れていた。日本人は「どうあるべきかを自分で見つける」というような面倒なことには関心を持たず「勝つことの大切さ」を教え込まれて大きくなる。そして、スーパーサイヤ人のようにどんどん自己を肥大化させてゆく。日本人にとって成長とは円熟味を増してゆくことではなく、ただただ強くなってゆくことなのである。戦前の朝日新聞が戦争に勝ち続ける日本を題材に大きく販路を伸ばしたように、現代でもこれに火をつけさえすれば日本人を扇動することができるだろう。普段の暮らしに没頭しつつも、新聞やTwitterを眺めながらヒーロー気分が味わえる。

多くの日本人は「合理的な理由」を聞いて劇場型の政治を支持しているのだろうが、その合理性は思い込みと自己目的化した闘争心に裏打ちされている。そして戦いの動機も肌感覚によって彩られた合理性も表には出てこない。社会化された時間は従順な社会人として振る舞い、個人の時間でヒーロー気分を満喫するのだ。

今朝の電車であなたの隣に座っているおとなしそうな人も、実はネットでネトウヨ的な発言に「いいね」しているかもしれない。高度経済成長期には会社での戦い二勝つことでこうしたエネルギーを満足させていた人たちが勝てるプロジェクトがなくなりつつある。当座はネットゲームに課金して闘争心を満足させるのだろうが、それで飽き足らなくなる日があるいがやってくるかもしれない。

日本人の闘争心はぼた山の屑石炭のように地中に堆積している。これに火をつけることに成功した人は、一瞬はかなりの成功を手にするだろうが、やがてその火を消すことができる人は誰もいなくなるだろう。

既得権益打破という大阪の政治ショーと劇場型政治

これまで、小西参議院議員の質問を例にとって、国会が劇場政治化しているということを見てきた。多くの人は呆れているかそもそも関心を失っているのだが、当事者だけは気がついていない。だが、そろそろ笑っていられる時期は終わりを迎えそうだ。もっと大きな大波が襲ってきそうだからである。




小西さんの政治ショーはちょっと難しすぎる。民主主義などという題目に興味のある日本人はそれほど多くない。有権者が好むのはもっとわかりやすいメッセージである。それを発信して勝ったのが東京と大阪だ。どちらも政治的な実力はなく政権運営そのものは行き詰っているのだが、大阪の劇場型政治はまだ一定の人気があるようだ。

維新は「府知事・市長のダブル選挙に追い込まれた」とする観測が複数あった。大阪都構想の実現が見込めなくなってしまったので「世論を味方につけよう」という劇場型の動機が働いたことが背景にある。確かに「何のために大阪市を廃止するのかよくわからない」という周囲の戸惑いはあるようだ。

なぜ維新が都構想にこだわるのは「既得権益打破」というルサンチマンに維新が乗っているからだろう。村に住んでいる日本人は「誰かがこっそり得をしている」のを絶対に許さない。民主主義はわからなくても「こっそり得をしている」人を許さないというのは肌感覚でわかるのである。さらに「話し合いよりも一発逆転を狙いたい」という願望もあるようだ。藤井聡の文章にそれが現れている。藤井によると「なんかおもろいやんけ」という気分が大阪には蔓延しているのだという。Quoraでも聞いてみたが「大阪の人は権力と距離をとるので、そもそもこれくらいの劇場化は当たり前なのだ」という声が聞かれた。

大阪は米で蓄積してきた金を南部の繊維工業と北部の家電産業につぎ込むことで裾野の広い産業を維持してきた。ところが南部の繊維工業は、生地・縫製・最終製品のうちの中間工程が抜けてしまったことで衰退し家電も中国や韓国などの安価な製品に負けてしまう。つまり、繊維と家電に代わる後継産業を育てることが大阪の再発展には不可欠である。

だが、大阪の人たちはそのような話し合いはしたがらないし、よそから指摘されると「いやうちは楽しんでいるので心配してもらわなくても構わない」とか「まだまだ大丈夫なのだ」と強がってしまう。だが、決して語られない東京への屈折した対抗意識や被害者感情もある。だから「自民党が守ってきた府市の既得権益構造を壊して、東京のように変われば再び発展する」というような、外から見ると無茶苦茶な理論が政治課題として通用してしまうのだろう。

大阪都構想には理屈がないので実現すると「実際には都構想で大阪が変わることはなかった」となってしまう。都構想が実現しても大阪の家電産業も繊維産業も蘇らない。だから闘争過程だけがショーになるのである。だから維新にとっては「会議をだらだら続ける」より選挙に打って出た方が得なのだ。

ただ、日本人は大阪を笑えない。日本に関連するこれより大きな規模の二つの劇場型政治がある。どちらも無意味であり政治を混乱させる。一つは安倍憲法改正議論である。東京と大阪の自民党はどちらも野党である。これは、松井・小池両知事にとって自民党が既得権益として攻撃しやすかったからだろう。小泉政権は「自民党をぶっ壊す」といって選挙に大勝したが、結局自民党は壊れなかった。安倍政権は「自衛隊を軍隊にして中国をやっつける」という実現する見込みのない戦いを続けている。が、この滅茶苦茶なメッセージがなければ全国政党としての自民党は都市部で存続できなかったかもしれない。東京と大阪の自民党政治家たちは有権者を「手なづけるのに」失敗している。

日本村の人々にとって「強いものの側に立って劣っているものをやっつけたい」というのは肌感覚である。Quoraで「自衛隊を韓国に派遣すればいいのでは?」という議論を見かけた。検索すると2つ同じ質問が出されている。もう一つは竹島と北方領土を奪還したいのだという。「国際紛争を武力で解決することは国連が禁止している」などと書き込んでみたのだがなしのつぶてだった。

この質問の背景には、自衛隊が憲法で軍隊を持つことを禁止しているのだったら憲法を変えてしまえばいいのではないかという気持ちがあるのだろう。今、日本はアメリカという世界で一番強い軍隊に守られている。だったら中国に勝てないはずはないし、韓国くらいなら一ひねりであるという肌感覚もあるのかもしれない。いくら「現在の国際世論では」などと言ってみたところで日本人が持っている素朴な「勢いに乗って一発逆転してやりたい」という気持ちを動かすことはできない。日本人には正解の側にいると考えると気が大きくなる「大船感覚」がある。

実際にこんなことは起こりようがないのだが、安倍政権はこれを政権浮揚に使っている。保守の希望の星である安倍首相が憲法改正を成し遂げてくれれば自衛隊は米軍に守られた世界の軍隊になり「法の支配」の名の下で結束し「人の支配」に溺れる中国軍を一発逆転してくれるだろうという、実現可能性のないストーリーがある。これが統計偽装や景気偽装を「大したことのない問題」としているのだから笑い事では済まないのだが、劇場型政治というのは元来そういうものなのだ。

ところが、この淡い期待はもう一つの劇場型政治に揺れている。アメリカでは「日本などの同盟国に軍隊を高く売り込もう」というキャンペーンが始まろうとしている。ビジネスを美徳と考えるアメリカ人にとって「自分のものを高く売りつけてお金を儲ける」というのは肌感覚にあった美徳なのである。まずは駐留費の1.5倍からふっかけて、儲けを得ようというのは実にアメリカ人らしい感覚である。

背景にはトランプ政権の行き詰まりがあるようだ。下院は民主党に握られ、雇用の増加傾向も鈍化してきた。北朝鮮との交渉にも失敗し、様々なスキャンダルで追い込まれている。トランプ大統領自身に非難が向かわないように矛先が必要なのだろう。

日本のマスコミがトランプ大統領の要求をどうとらえるのかはわからないのだが、富の分配機能が破綻した経済ではまともな民主主義は機能しない。我々は大きな劇場の中にいて、外から楽しんでいたつもりでもいつの間にか当事者になっているのである。話し合いができる文化を自分たちで作らない限り、この状況が続くことになるだろう。