新聞の軽減税率適用はジャーナリズムの死を意味する

軽減税率の問題でちょっとした騒ぎが起きている。そもそも8%の税金が10%に増えるのだが「軽減税率」と言う言葉が踊っているせいで、あたかも税金が減るような印象を与えている。加えて、これで税収が減るので社会保障費を削るか赤字国債を発行すべきだという話になりつつある。

食品の線引きをどこにするかというのが「議論」の中心なのだが、その影で新聞も軽減税率の対象にすることが決まったらしい。テレビでは「一部の新聞が」と言っている。宅配新聞だけが対象になるということのようだ。面白い事に新聞はほとんどこのことを伝えていない。一部のテレビ局だけが見出しに掲げる程度である。

新聞の軽減税率には政治的な意味合いが強そうだ。控除額はわずか2%なので消費者にはあまり影響がない。しかし、新聞社にとっては政治的なトロフィーという意味合いが強いのだろう。政党のメインターゲットである高齢者への影響力、公明党と聖教新聞との関係などが考慮された結果なのではないかと思われる。

新聞は、表面的には純粋な観察者を装っている。中立で公平だというのが価値の源になっているからだ。人々が新聞を信用するのは、それが「混じりけのない真実」を伝えてくれるだろうという期待があるからだろう。プレイヤーになってしまうと中立公平という神聖な地位から転がり落ちてしまう可能性がある。「私利私欲から事実を歪めている」というのは嫌われる。

ところが、誰が考えても軽減税率の対象に新聞を加えるという選択に公平性はない。新聞は知識の源泉になっていて、それが民主主義を支えているという理屈は成り立つだろうが、スマホやインターネット回線の消費税も軽減税率を適用すべきだ。若年層はスマホでニュースを読んでいるからだ。

また、ジャーナリズムには貴賎がある。駅売りの新聞は軽減税率の適用対象外のようだ。駅売りタブロイド紙は民主主義には貢献しないということなのだろう。週刊誌の権力批判もジャーナリズムとは言えないということになる。記者クラブを持っている新聞社だけが社会的に善とされているのだ。これは新聞はジャーナリズムという役割を手放しましたよという宣言に他ならならない。中国の人民日報や北朝鮮の労働新聞を笑えない。

今回の決定はジャーナリズムの死を意味している。新聞は政府に助けを求めており、伝えないことを通じて世論の印象を操作しようとしている。そのうえ、意見に線引きをして政府と取引をしうる立場にある人たちだけがわずか2%の恩恵を受けることにした。これは談合そのものだ。彼らはわずか2%の税金で魂を売ったのだ。そこに怒りは湧かない。むしろ哀れみのような感情さえ生まれる。かつてのような発行部数を誇っていれば保身に走る必要はなかったかもしれない。

ジャーナリズムとは日々の記録を取ることなのだと強弁するのであれば、またそれもよいかもしれないが、それは政府の広報係のようなものだから、税金で賄うべきだろう。

もっとも、こうした状況を作り出したのは新聞ではなく国民だともいえる。もともと、政党パンフレットが祖先の新聞は党派性が強いものだった。特定の団体の主張を述べたものだったからだ。時には新聞を発行した罪で殺される人もいた。その後、特定の党派に偏らない情報が知りたいというニーズが生まれ、党派のスポンサーシップに頼らない新聞が生まれた。購読料や広告収入が「中立公平」を支えたのである。

新聞が没落しつつあるということは、人々が中立公正な情報を望まなくなっているということを意味する。自分たちで情報が比較検討できるようになったからかもしれない。

また「ジャーナリズムとは権力批判だ」というのも単なる印象に過ぎないかもしれない。政府批判者という役割はかつてはインテリ層のものであり、商品価値があった。しかし、その役割はネットに移りつつあり、かつてより大衆化されてしまった。意外と公正中立性よりもルサンチマン解消の方が「ジャーナリズム」のメインの商品価値だったのかもしれないが、新聞はそうした役割の主役ではなくなりつつある。

ジャーナリズムの死を嘆いてみたかったのだが、そんなものは最初からなかったのかもしれない。