Twitterで、朝日新聞の「成長の限界」がひどいという話を聞いたので読んでみた。ちょっと驚いたのは朝日新聞の読者は金を払ってあんなブログ並みのエッセイを読まされるのかという驚きだった。思索がまとまらない様はこのブログに似ていて親近感を覚えたほどだ。
あのエッセイにはどんな問題があるだろうか。
第一に、原真人さんが成長に限界を感じるのは無理からぬことである。成長の反対は安定だ。経済的には生産構造が安定していることを意味する。職人は一度覚えた技能に一生依存することができ、地域の米の収量は決まっているので税収も安定しているという世界だ。つまり、それは封建制だということになる。
朝日新聞社は既得権がある。政府からの情報を一番に取ることができる地位を有しており、編集委員の原さんはその頂点に立っている。情弱な読者を相手にするために政府に反対するようなことを言っているが、それは単なるポーズだということを知っている人も多くいる。政府が「けしからんこと」をやってくれるおかげで朝日新聞は毎月庶民からお金をむしり取ることができる。そして、それを届けるのは多分一生結婚できないくらいの低賃金で働く人たちだ。
そもそも、そんな原さんが成長を志向する理由はない。
成長を志向するのは既得権からは利益を得られない人たちである。成長は破壊を伴うので既得権を持っていない人にもチャンスがある。こうした破壊行為は「創造的破壊」と呼ばれている。今持っていない人たちが頑張ることで、より効率的な製品やサービスが作られるのが「成長」である。
これは朝日新聞にとって良いことではない。無料で情報が取れてそれをユーザーが並べ替えたりできる時代に、新聞配達員の低賃金に依存する情報伝達方式は、手紙があるのに狼煙で情報を伝えるようなものである。つまり新聞はネットニュースにさっさと取って代わられるべきなのだ。それが起こらないのは、国民が政府発信の情報を信用しているからだ。
ここまで考えてくるとあの出来の悪いエッセイのもう一つの問題が見えてくる。ちょっと読むと、成長を「GDPが膨らむこと」だとしている。そこからGDPの歴史に話が及んでおり、中央銀行がどうしたとか戦費調達がどうとかいう話に結びつき迷走する。
既得権がある人が考えると「俺がいい思いをしているのに破壊してまで成長しなければならないのはなぜなのだろうか」ということになりがちだ。さらに政府は「成長ってGDPをあげることなんでしょ？え、違うの」というような脆弱な経済感を持っており、それを聞きかじって右から左に流す新聞社もそれを間に受けている。
現在の経済の問題は、成長＝お金の流通量が増えることという認識の元に実際のモノやサービスの交換を伴わない金融ばかりが膨らんでゆくという点にある。費用の調達にはコストがあるはずなのだが、それが無効化したために、実体経済の成長なしに金融世界だけが膨らんでゆくのだ。GDPは金融によって生み出される価値を含んでいるので、そもそも「豊かさ」を図る指標ではなくなりつつある。
しかし、それは割と明確なことであり、今さらドヤ顔で語るような筋の話ではない。本来のクオリティペーパーは、明確ではあるが仮説に過ぎない仮説を問題意識を持ちつつ粘り強く検証するべきなのだが、政府から情報を調達してきて情弱な読者を騙すことで日銭が稼げてしまうと、そういう意欲もなくなってしまうのだろう。