反社会勢力は定義ができないという閣議決定

反社勢力は定義ができないという閣議決定が出されたそうだ。世の中がめちゃくちゃになってしまうのでは?と思う一方で、騒ぎすぎなのかもしれないとも思う。結局答えは出なかったが、今日はこれについて考えてみたい。




安倍政権の意図は明確である。安倍政権は反社会勢力とされる人たちをお花見に呼び込んでいて被害者も出ていている。被害者たちは怒っているようだ。しかし、反社会勢力認定すると安倍首相の道義的責任が問われることになってしまう。だから「定義ができない」として野党の主張を封じたのだろう。

ところがそんなことをしてしまえば警察も反社会勢力を認定できなくなる。実際にはすでに別の閣議決定で反社の定義ができていてそれに倣う形で各種の指針も出ている。

例えば、蓮舫議員があげていたのが過去の閣議決定に基づいた法務省の指針である。社会が反社会的勢力を排除できるようにガイドラインが設けられている。何が反社会勢力なのかが定義できなくなるとそれを排除することもできなくなる。法務省は企業に対してかなり厳しい反社会勢力排除を要求しているが、結局のところ企業はどうしていいかわからなくなる。さらに警察もある程度の法的根拠があって反社会勢力の排除をしているはずだから「定義ができないなら取り締まりが出来ない」ということになりかねない。

政府が定義を覆してしまえば「世の中に示しがつかなくなる」ということを野党は怒っている。つまり世論がそれほど反応しないのは「政府が規範を示している」という期待がもはやないからだ。政府が信任されていないので野党の反論が力を持たず、従って与党がやりたい放題になるという皮肉な状態が生まれている。

ところが、そう考えなくても「閣議決定は閣議決定に過ぎない」という見方もできる。つまり、内閣は初鹿議員に答えられないと言っただけで「法律についてはきちんとした定義がある」のだも考えられる。つまり「これはこれ」で「それはそれ」というアプローチだ。

ところがこれはまた別の問題を生み出すだろう。野党議員は行政をチェックする役割を担っているわけで、つまり「国民はそんなことは知らなくてもいい」と言っていることになる。何が反社会的勢力かどうかは国が決めるのであり下々は知らなくていいということになる。具体的には警察なり検察なりが定義するのだろう。

  • 国民
  • 内閣
  • 警察・検察

という三つの主体がある。警察(検察)と内閣は知っているが国民は知らなくていいよということなのかもしれないし、内閣も国民は知らないが警察(検察)が適宜判断するというのも薄気味悪い話だろう。政府が警察・検察を独立した主体とみなしているとなれば、警察・検察国家の誕生だ。

Quoraでは法律の専門家に話を聞いてみたのだが回答はなかった。彼らはそもそも「政府性善説=政府は常に正解である」という前提に立たないと公式見解が出せない。ここが法律専門家と政治領域の違いだと言える。おそらく法律家は政府は一貫しているという偽りの前提のもとで今まで通りに法律業務を遂行することになるに違いない。

ただ、現実問題として内閣がめちゃくちゃなことをしても「これは与党と野党の問題である」としてそう大した問題にはならない。何らかの形で別のバランスが取られている。日本政治は相互監視による縛りあいであると考えると、この縛りあいだけが社会が混乱するのを防いでいるのだと考えられる。つまり誰も何も決めれないし何も変えられないから社会が混乱しないのだということだ。

つまり、日本人はそもそも「どうせ何も決めらない内閣の閣議決定などその程度でしょ」と思っていて、原理的なことには対して興味を持っていないのだ。おそらくはこのいい加減さが統治の混乱を防いでいるのだとは思う。この「縛りあい統治」にはダウンサイドがありそうだが、それが何なのかはよくわからない。おそらく政府がどんなに楽観的な未来を叫んでも経済が動かないというのがそのダウンサイドなのだろう。誰も政府のことを信用していないのだ。

決められない政治から決めさせない政治へ

日本は西洋とすべてのものが逆さまだというような話を読んだことがある。確かノコギリの使い方とかそんな話だったのだと思う。最近の政治状況について考えていてそれを思い出した。西洋では政治は決めるために行うのだが日本は決めさせないことが政治の主眼になっているようだ。日本人は相手に意地悪をするためなら強力な粘り腰を見せる。




安倍総理大臣が「憲法改正は必ず自分の手でやる」という決意を示したそうだ。共同通信が伝えているのでそんな話はあったのだろう。与野党で話し合いの機会を作るとも言っている。

確かに首相の頭の中はそうなっているのだろうが現実はそうはなっていない。時事通信が国会閉幕について法案成立率93.3%だったと言っているのだが、残りの7%に入っているのが国民投票法の改正である。お花見問題があったのでそれどころではなかったというのが表向きの理由である。だが本当にそうなんだろうか?

安倍政権支持者としては「野党が審議妨害をした」と非難したいだろうが、実際に自民党が見ていたのは有権者たちだろう。有権者はおそらく「憲法改正などどうでもいい」と思っているはずである。彼らが期待するのは「変わらないこと」であり、次に期待するのは「自分たちがちょっとでもおいしい思いができること」である。

そんな総理の唯一のお友達が麻生財務大臣だ。一読すると憲法改正を応援するかのようなことが書かれている。だが、よく読んでみると憲法改正を応援するとは一言も言っていない。文春オンラインが伝えるところによると「評論家」として本気ならもう一期やれと言っているだけである。そうすると自分も自動的にもう1期財務大臣ができる。79歳なのでおそらくこの後は引退だろう。

衆院選、参院選と国政選挙に6連勝した安倍政権が憲法改正をやらなかったら、いつやるのか。もっとも、残り2年を切った総裁任期で、憲法改正案を発議し、国民投票に持ち込むのは政治日程上、非常に厳しい。安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう1期、つまり総裁4選を辞さない覚悟が求められるでしょうね

麻生太郎副総理79歳が「安倍4選の可能性」に初めて言及!

ある政治評論家がこの裏話をしていた。本当かどうかはわからないがなるほどなあと思わせる。

麻生元首相は大宏池会を復活させたい。今は岸田さんが領袖なので彼を取り込みたいのだろうと言っていた。吉田茂の孫の自分が本来ならば宏池会のプリンスでなければならないと思っているのかもしれない。おそらく絶対になびかないだろう石破さんと無派閥ながら勢いのある菅さんを評価しないのは彼らが大宏池会構想には意味を持たないからなのだという。

この見方が正しいのかはわからないが、もしそれが本当だとすると「岸さんのあとの池田さんは憲法改正には意欲がなかった」という発言の意味がわかる。つまり、我々の結集を邪魔するとあなたの夢である憲法改正を我々(勝手に大宏池会ができている)はやらないよと言っているのだ。あるいは後継を清和会系から出したかったとしても我々は反対するだろうとも読める。憲法改正はそももそも保守傍流の夢であり現行憲法を作った吉田茂の流れをくむ保守本流や孫の麻生太郎には関係のない話である。つまり、彼にとって憲法は単なる取引材料なのだ。

思えば安倍首相の政治人生はお友達のために尽くす人生だった。彼が怖いからとか付いていると得をするからついて行く人はいるだろうが、彼の熱意にしたがおうという人はいない。さらに、党内には最初から是々非々で付き合っている人たちがいる。彼らはおそらく安倍首相には悲願達成して欲しくないだろう。憲法改正が成し遂げられてしまえば協力者は一枚カードをなくすのだ。

野党としては「安倍政権が一番やりたいことをやらせない」ことには成功したが、かといって彼らの望みである政権を取ることはできないだろう。有権者は野党の望みも叶えない。有権者は「自分たちに還元してくれれば不都合は黙認してあげますよ」という姿勢である。さらに自民党の中にも牽制力が働いていて「一番やりたいことはさせない」ことになっている。さらに官僚も自分たちの権利を侵害する民主党は追い出せたが、そのあとには威圧的な官邸の相手をさせられることになった。お互いに縛りあっていて誰も本当に欲しいものは手に入れられない。

これは「決めさせない政治」だなあと思った。そこで「決められない政治」というフレーズを思い出した。検索したところ日経新聞の記事が出た。

日経新聞によると「決められない政治」というのは自民党政権末期に参議院で民主党が躍進した頃に使われ始めた言葉なのだそうだ。2008年春先というから福田政権から麻生政権になるころの話である。

このねじれにうんざりした国民は民主党政権を選ぶのだが、最終的に民主党政権が決めたのは消費税増税だった。民主党の約束を反故にし「財務省の言う通りにやらないと国が持たない」という判断は国民を失望させた。おそらく官僚組織がかなり抵抗したのだろう。ここにも「相手のやりたいようには絶対にやらせない」という決めさせない政治があったことになる。日経新聞を読むまで全く記憶になかったのだが、この頃は「赤字国債を発行させて欲しい」と民主党政権側が自民党に懇願しそれを自民党が妨害していたようだ。それで結局消費税ということになったのだろう。

国民は民主党政権までは支援したがそのあとの「決めさせない政治」には関心を持たなかった。そして勝手に失望し、元の自民党政治が復活する。「これで決められるぞ」と一度は思ったのだがどうやら日本人の縛りあい根性というのはちょっとやそっとのことでは変わらなかったらしい。また元の決められない・決めさせない政治が復活しつつある。

我々日本人はおそらく「政治が変わらないこと」を望んでいるのだろう。縛りあって決めさせないというのが日本人の根幹にある唯一の統治戦略なのだ。

萩生田文部科学大臣の「グラウンドゴルフスキャンダル」について考える

萩生田文部科学大臣にスキャンダルが出た。グラウンドゴルフ大会に援助をしていた疑惑があるそうだ。読んでみたのだが文部科学大臣辞任と豚汁というのがいかにもバランスが悪いなあとおもった。これをどう捉えるべきかと思ったのだがこの戸惑いこそが本質なんだろうなと思い直した。




国会が終わってしまえばそれほど問題にはならなくなるだろう。マスコミは「野党の審議拒否」は伝えるが、官邸に個人的に恨まれかねない政治家のスキャンダルそのものは伝えない。国会が終わると火種が消えるのでこのニュースも扱われなくなるだろう。ちょっとタイミングが遅かった。結局「騒がれることが悪いこと」なのであり、悪いことが一律に騒がれているわけではないんだなあとため息が出るだけだ。

「利益供与」の内容なのだが、お弁当・豚汁・グラウンドゴルフの景品など「これくらい別にどうでもいいじゃないか」というものだった。おそらくこの程度のことをやっている政治家は多いのだろうが、普段はたいして問題になることはない。「俺が大臣をクビにした」と言いたい人が出てくるまで指摘されることはないのである。しかし、証拠があれば形式上はかなり厳しく判定される。証拠が上がって露見すると文部科学大臣をやめなければならないというのが「相場」になっている。実際に「この程度のこと」でやめた大臣たちが最後まで本会議にも出てくることはなかった。

全体的にとてもバランスが悪い。

かつて金権政治家は厳しく断罪された。我々が議員や大臣にある程度の期待を持っていたからである。ところが今はそうではない。「ああ、みんなやっているんだろうなあ」としか思わない。つまり、平成時代というのは議員の権威が失墜して「この程度のこと」を責めなくなった時代でもあるのだ。またため息がでる。

一方で有権者の方に問題がある。「少しの利益供与でも認めてしまうとキリがないから全部禁止している」のだから豚汁もダメということになる。ところがこれも行き詰る。今回のグランドゴルフの件でいうと、有権者たちは明らかに萩生田さんに期待しているからだ。振舞ってもらう側はダメとは思っていない。つまり日本人は「自分がおいしい思いができないこと」が嫌いなだけで、政治家の利益供与自体をいけないとは思っていない。だからなくならない。

おそらく大した饗応でもなかったのだろうが、やらないと「なんだ萩生田さんはケチだな」という話になるはずだ。みんな表向きはおねだりしないが期待を持っていてそれが裏切られると怒り出す。それが村(萩生田さんの地元は東京なのだが……)というものである。今回これが露見すると次は振る舞えない。そうすると「ああ、あの人やっぱりやっていたのね」ということになってしまうだろうし「もう役に立たなくなった人」だと思われるだろう。でもそれはそれで構わない。別の誰かを探せばいい。代わりはおそらく誰でもいいのだ。

アメリカでは自分が応援する大統領候補や議員候補を当選させるために寄付をしたりボランティアをしたりする。だから政策について勉強もするし「この人でなければ」と思う。ところが日本人は自分が応援した政治家を議会に送り込もうなどとは思わない。政治にそんな期待はもともとしていない。有権者が期待するのは「政治家がどれくらい自分たちのところに何かを持ってきてくれるのか」ということだけである。猫ならネズミを採ってきてくれればそれでいいと日本人は考える。顔の違いはわからない。採ってくるネズミの数が大切なだけで猫そのものには興味がない。

日本は民主主義が定着していないというような言い方はもちろんできるのだが、最初からそれほど期待もしていない。誰か出さなければならないならせめておいしい思いをさせてくれる人がいい。それだけである。

そもそも政治にそれほどの期待がない上に政治家に高い倫理性を求めなくなったせいで「この程度のこと」では誰も驚かない。ただ「野党に餌を与えない」くらいのニュアンスで閣僚を辞任させて隠しただけなのだ。辞任させられた菅原一秀元経産大臣などは「運が悪かった」ということになるが、代わりは誰でもよかったということでもある。菅原さんが辞めて政治が混乱したという話は聞かない。おそらく萩生田さんもそうだろう。誰か大臣という名前の人がいればいい。

国民は動かない。だから継続的に何かを与え続ける必要がある。それが大型予算である。だがそれも続きそうにない。例えば菅官房長官のホテル50カ所構想などがそれだ。Twitterではバラマキ批判が起きていた。

だがこれも実は見掛け倒しである。金を配るとは一言も言っていない。景気がいいバラマキのように一瞬見えるのだが、その内容をよく読んでみると「お金を貸す」というだけのものである。官邸がいろいろバラマキたくても財務省がOKを出さないのだろう。日本は空前の黒字超過なのでお金は余っていてその上超低金利になっている。必要なのは資金ではなく需要なのだが、政府に信頼がないので国民は未来に期待をせずしたがって誰も投資をしない。そんな中お金を貸しますよと言っているだけである。この財政投融資についてQuoraで聞いてみたがレスポンスはなかった。誰も説明できないのだ。にもかかわらずTwitterでは「バラマキだ」「亡国だ」と騒ぎになっている。つまりみんな政権批判には関心があるが政治には関心がないのである。批判する側も実は政策にはたいして期待していないことになる。

日本の政治には軸がない。このため思いつきの判断や政策が横行し、知識に基づかない非難が飛び交っている。それでも我々の国はなんとか動いているように見える。だが、もしかしたら我々は単に自由落下しているだけなのかもしれない。