中国に対抗して軍事費を増強するオーストラリアに日本も追随すべきか

オーストラリアが軍事費増強を決めた。背景にあるのは中国の台頭である。だが、このニュースは日本人も関係があるように思える。状況が極めて似ている。オーストラリアは中国の台頭だけでなく「アメリカが絶対的覇権国でなくなっている」ことも問題視している。

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新しい価値観の提示なしに解散風が吹く

今回の話は当初「麻生副総理ご乱心」という内容になるはずだった。だが調べているうちにそうでもないということがわかってきた。だが「解散があっても新しい風が吹く」予感が全くしない。もちろん責任の大半は自民党にあると思うが野党の役割も大きいように思える。とにかくまとまりが悪い上にビジョンを示す(またビジョンがあるように見せる)能力もなさそうである。

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フクシマ差別の次は東京差別

東京アラートが解除されてからまた新型コロナウイルス感染者が増え始めた。だが今度は様子が違っている。東京都は実態隠蔽のために数値目標を撤廃したようだ。だが人々が反発している様子はなく「差別」で対抗している。東京は汚れているから来るなということになっているらしい。ひどい話だが仕方がない。東京には前科がある。

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小沢一郎の物語 -諸悪の根源小選挙区制度はいかにして生まれたか

先日来政治資金規正法について観察している。きっかけになったのは河井克行前法務大臣の逮捕である。河井克行さんの広島では旧態依然の政治が行われていたようだ。この金権体質がなぜ改まらなかったのかに興味を持った。ルーツを探ると政治資金規正法がいったん宮澤内閣・細川内閣で見直されているというところに行き着く。すると制度が改まったのに買収・抱き込みという慣行が残ったのかという疑問がうまれる。最終的にこの政治資金改革が「政争に利用された」という歴史が見えてくるのである。

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買収の話 – お金を払ったら投票してもらえるのですか?

河井克行夫妻が逮捕されて「そもそもお金をもらったらその人に投票しようと思うのか?」という疑問を持った人がいるようだった。これを読んで「日本の政治的常識が変わってしまっているんだろうな」と感じた。「抱き込む・巻き込む」という概念が理解されなくなっているのだろう。これをどう説明しようかと考えた時バブルからの流れを説明するのが一番良さそうだと思った。

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集団主義の国の意思決定プロセスと専門家会議の廃止

日本型の意思決定を見ていると、誰が何を決めているのかよくわからないと思うことがある。そういう組織が「状況が刻々と変わる上に専門性が強い」事象に対応するとどうなるのだろうかという疑問がある。新型コロナウイルスへの対応を見ているとその様子がよくわかる。

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お金が約束通りに届かないという怒りは今後の政局にどう影響するんだろうか?

このところSNSはさかんに政局関連の情報を流している。安倍政権の終わりがいよいよ見えているからだ。ワイドショーもこの手の話題と韓国の話題で持ちきりである。だが足元では全く違ったことが起きているらしい。約束したお金が届かないという人がいるらしいのである。これは国内政治を見る上で大きな潮流になりそうだ。

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