民主党と維新(偽)の公約は何が間違っているのか

日経新聞が民主党と維新の党(大阪系と区別するために、以降維新(偽)と書く)の共同公約をすっぱ抜いた。公約とは「公務員の給与を2割削減し」「国会議員の定員を減らし」「消費税増税は堅持する」というものだ。あまりにもひどいので、何かの陰謀ではないかと思ったくらいだ。

2009年の選挙では麻生首相が消費税増税を仄めかしたのに対して、民主党は「官僚を叩けば無駄が省けるので消費税を増税しなくても良い」と主張して大きな支持を集めた。有権者は官僚叩きに反応したのではなく、自分たちの損(つまり消費税増税)が回避されることに反応したのだ。一方、今回は「何が得になるか」分からないので、有権者は反応しないだろう。

無党派層が官僚を叩きたがるのは確かだ。しかし、無意味に叩いているのではないく、それなりに合理化している。それは「官僚がおいしい思いをすれば、自分たちの分配がなくなる」という世界観かもしれないし「日本の経済が悪化したのは官僚が無能なせいだ」という理屈づけかもしれない。「官僚の能力がない故に給与が下がる」のであれば、人々はそれを「正当な取引だ」と感じて応援するかもしれない。橋下徹大阪市長がやろうとしているのは、つまりそういうことだ。

「合理化」は必ずしも正しくないが非常に重要だ。例えば、大正期の米騒動でも人々は闇雲に米問屋を襲ったのではなかった。人々は「米は不当に高く売られていると感じており」「お願いすることで」「米を安く売ってもらおうとした」ことが分かっている。暴徒たちにとってみれば、あれば「正当な取引」のつもりだったのだ。

もし合理化がなければ人々はどのように感じるだろう。人々は「民主と維新(偽)が」「公務員を犠牲にすることで」「票を不正に買おうとしている」と合理化するだろう。つまりこの2政党は「フリーライダーだ」と見なされることになる。有権者は民主党が「官僚を叩けば財源が出てくる」と主張したのを覚えている。これは詐欺だと認識されているが、村落共同体では最も嫌われる行為だ。詐欺によるフリーライダーはそれ相応のペナルティを負わなければならない。

もう一つのシグナルは「民主と維新(偽)」が経済をよく分かっていないというものだ。国家公務員(約64万人)と地方公務員(約277万人)合わせて約340万人の給与が2割下がるということは、それだけGDPが落ち込むということを意味する。この節約分を誰かが使うわなければ、単に経済を縮小させてしまうのだ。

現在、デフレ脱却を目指した政策が進行中だ。金融緩和と財政出動をアクセルだとすれば、緊縮財政と増税はブレーキに当たる。なぜ、この時点でブレーキを踏まなければならないのかを説明しないと「二党は単に経済が分かっていない」という印象を与えかねない。

いつまで待っても民主党からは経済政策や成長戦略が聞こえてこない。これらを<合理的に>つなぎ合わせた結論は「民主と維新(偽)には有効な経済政策がないので、官僚を叩いてお茶を濁しているのだろう」というものになるだろう。結局は票が欲しいから安保や官僚叩きを利用しているだけなのだという印象を与える。

こうした印象がどれくらい当たっているのかは分からない。しかし、共産党が先制して連合政権構想をまとめたときも民主党は後手に回った。今回も日経新聞に単純なメッセージを流されて、多くの反発を買った。広告宣伝に疎いのは確かだろう。

民主や維新(偽)が勝手に自滅するのは構わないと思うのだが、これで自民党の独走を許せば、次にやってくるのはあの忌まわしい憲法改正案である。この2党は分かってやっているのだろうか、という怒りに似た気持ちが湧く。二党にはもうちょっと真面目にやってもらいたい。

Twitter上の左翼層と政権奪取構想

安保法制議論も一段落したので、Twitter上の右翼と左翼のつながり具合について調べてみた。前回の候補者の選び方を見直して、起点(0)が相互フォローしている安保法案に賛成の意見表明をしている人(右翼)と安保法案に反対の意見表明をしている人(左翼)を選んだ。その人たちがフォローしている人(1)を選んだ。1がフォローしている人を2として4までを辿った。選ぶ際に名前(反対派は「原発反対」とか「安倍を落とせ」などのフレーズを名前に入れている)を参考にしたので、ランダムというわけではない。

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前回と同じく左翼には強い関心の共有が見られた。大抵、反原発・反戦争法案などが見られる。時折、反TPPなどというフレーズもあった。いわゆる「左翼3点セット」だ。一方、右翼にはそれほど高い関心の共有は見られない。1組だけ関心を共有している人たちがいた。2と3の間には複数の共有アカウントがあり、反韓国・中国という話題を共有していた。中には反民主党というアカウントもあったが、彼らから見れば民主党は外国人(帰化はしているが)ばかりの「売国政党」だからだろう。左翼は特定の運動を通じて結びついているが、右翼の結びつきはそれほど強くない。

右翼は共有している政治家のアカウントも少なかった。唯一見られたのは安倍晋三と橋下徹という二大「強い政治家」だ。その他、片山さつきの名前もあった。左翼層は民主党(蓮舫、細野豪志)と社民党(福島瑞穂)などがフォローされている。今回選ばれなかったアカウントの中には「生活の党支持」を掲げているものもあるので、山本太郎などを支持している人もいるのではないかと思われる。

右翼層は、反韓国・反中国などで結びついている。いわば「ヘイト派」である。この人たちが明治憲法への回帰などの復古的な政策にどの程度同調しているのかはよく分からない。と、同時に左翼層の人たちも原発や戦争といった「汚い」ものを忌避しているのだが、それがどの程度共産主義(あるいは社会主義)への支持につながっているのかはよく分からないのである。左翼層は他人に対しての共感力が高いというわけでもないらしい。シリア難民保護や募金などと言った発想は見られなかった。

左翼層にとっての一番のチャレンジは考えを外に広げて行く事だろう。狭い共同体であることが予想され(検証は必要だろうが)るので、コミュニティとしての広がりはないのではないかと思われるからだ。「あの政治家は嫌いだ」と呟いているだけでは、議員を落選させることはできない。

左翼層は「原発・戦争・TPP」などの反対している。つまり、意識はなくとも「反米路線」と言える。政権を担当した党はどれも、自衛隊を認め、原発を容認するなど政権獲得後に親米・追米に路線転換している。すなわち、共産党が提案する「国民連合政府」がそのまま支持を集めることができるかは、はなはだ疑問である。また、こうした層がどの程度幅広く存在するかはまだ未知数だ。

顕在化した層は「好き」ではなく「嫌い」で結びついている。かつての無党派層が「官僚への敵意」で投票行動を起したのを思い起こさせる。しかし、脱官僚を唱い自民党をぶっつぶすといった小泉政権は官僚を潰さなかった。官僚から利権を取戻すといった民主党政権は後に官僚派に転じ消費税を増税した。中国に厳しく対峙してくれそうな安倍政権が誕生しても中国は依然として世界第二位の経済大国だ。安保法案はアメリカに便宜供与をしているだけなので、特に中国を潰す行動にはなっていない。

政党が「ヘイト」を利用するのは構わない。しかしヘイトには瞬発力はあっても持続性はない。振り向いてもらうきっかけにはなるが、これを積極的な応援運動への参加へ転換してゆかなければならない。積極的な応援運動とは簡単な動作でできる「勝利可能」な行動だ。成功体験を積み重ねてゆけば、やがて大きな目標へ到達することができるだろう。

その為にはまず、行動の受け皿になる政治的な集まりを作り、小さな行動から大きな行動へとつながる行為設計を行わなければならない。離反者が出る事も考えれば、1年未満という時間は決して長くはないことが分かる。

日本が共産主義国になる日

安保法案の成立を受けて、共産党が民主党などの野党に向けて「選挙協力」を訴えた。国民連合政府を作るのだと言う。これが実現し、国民の支持を得る事ができれば、日本ではじめて共産党が政権党になることになる。共産党は今でも共産主義の実現を目指しているので、政権が根付けば日本は共産主義の国になるかもしれない。戦後、資本主義の先進国が共産化した事例ははない。

これを受けてTwitter上には様々な声が上がった。安保法案に反対していた人たちの中には期待する声が多い一方で、ジャーナリストの江川紹子さんは「本気でやるなら水面下で交渉していただろう」と指摘している。

安保法案は早くも民主党にとっての鬼門になりつつある。「戦争は良い事ですか、悪い事ですか」と聞かれれば、大抵の国民が「悪い事だ」と言うに決まっている。ところが「地域を活性化します」と約束する政党と「戦争法案を廃止します」という約束する政党が並んだら、有権者はどのような反応を示すだろうか。「有権者の利益を放ったらかしにして、安保法案か」と思うに決まっている。経済でよい政策を出せないから、安保法案を言い続けているのだろうと考える人も多いかもしれない。

加えて自民党寄りの思想信条を持つ議員は動揺し、一部は離反するだろう。Twitter上では既に動揺している議員もいる。

一方で、共産党との共闘を断れば「民主党は、やはり自分たちの支持拡大の為に安保法案を利用していただけだ」という印象を与えるだろう。反対派は「運動に本気を示した」共産党を支持する事になる。選挙区では勝てないだろうが、比例区では躍進できる。

さて、この状況は結果的に自民党を利する事になる。自民党は利益誘導型の選挙活動を続けるだろう。特に地方の有権者は「自民党が地域に利益をもたらしてくれる」と感謝すらするかもしれない。この原資の半分は国債由来で原資の多くは国民の預貯金だ。つまり、国民は「自分の預貯金をばらまいてくれてありがとう」と言っているのである。私有財産を国家が召し上げて(あるいは一時的に借りて)国有化しているのと同じことで、社会主義的な考え方なのだ。

安倍首相の祖父である岸信介は日本を社会主義化した「革新官僚」だった。戦争で資源が逼迫したために、国家総動員態勢を構築する必要があったのだ。革新官僚はソ連の計画経済をモデルとしたので共産主義的だと非難された。その体制は戦後も引き継がれ、現在でも劣化したまま残っている。安倍首相は「給与を上げるように」と企業に指示した。自由主義経済の国ではあり得ないことだが、日本ではこれを批判する人はいない。

また、電波行政でも社会主義的な体制が残っている。携帯電話やテレビなどの電波は国家からの割当制になっているそうだ。外資が参入するのを嫌がっているのだと指摘する人もいる。しかし、競合がなくなり携帯電話料金が高止まりしたので、首相自ら「携帯電話料金を下げるように」と指示し、通信各社の株価は下落した。私企業の経営を妨害するのは、資本主義国ではタブーだが、日本ではこれを非難する人は誰もいなかった。

日本が共産党政権を支持して共産主義国が成立する見込みはほとんどないと言ってよい。利益誘導型の政治に慣れた有権者は、民主党が安保法案にこだわればこだわるほど離れて行くだろう。だから、政権を取るつもりのある野党は早くこの問題から離れるべきだ。一方で、利益誘導型の政治は持続可能性が低いことを有権者に分からせないと、私有財産は国有化されて返って来ないかもしれない。

自由主義を標榜した共産主義国家が憲法改正なしに成立する可能性もある。共産主義を標榜しつつ格差を拡大させて世界第二位の資本主義国になった中国と並ぶという不思議な光景が東アジアに並ぶかもしれない。