なぜ安倍首相の周りには嘘が蔓延し、SNSでは人民裁判が行われるのか

今回は安倍首相の嘘について罰という視点から書くのだが、タイムリーなことに東なにがしという人(何をやっている人かはしらないが)が安倍首相の嘘は囚人のジレンマであるといって世間の反発を買っている。この現象は囚人のジレンマから構造的に生まれていると言っているのだが「おそらく」であり根拠も示されていない。首相が日常的にごまかしを行うようになり、信者の人たちは正気が保てなくなってきているのだろう。数学的用語を持って来れば正当化ができると考えているあたりに趣を感じる。

正確にいえば安倍首相は事実を認めないだけであって嘘はついていない。代わりに周囲に嘘をつかせておりその悪質性は自身が嘘をつくよりも高いといえるだろう。しかし、これを安倍首相の資質の問題にしてもあまり意味はない。同じような人がまた同じようなことをやりかねないからである。では、それは何に由来するのか。

これを分析するためにはいろいろな切り口があるのだろうが、我々の社会がどうやって社会公平性を保っているのかという視点で分析してみたい。

私たちの社会は問題を切り離すことで「なかったこと」にしようとする。加えて「社会的規範を逸脱すると社会的に殺される」と示すことで抑止力も生まれる。単純な戦略だが、多くの場合はそれで問題が解決できる。

QUORAで「罰には正当性があるか」という面白い質問を見つけた。12の回答の中身を分析すると、何を言っているのかよくわからない2件、罰には正当性がないという1件を除くと、「社会は罰がないと正常に機能しない」という視点で書かれている。しかし、個人同士の報復が蔓延すると社会が管理できなくなるので国家が管理しているのだというのが大体のコンセンサスになっているようだ。中には弁護士の回答もあった。

自分でこの回答を書くにあたって「だいたいこうなるだろうな」ということは想定できたので前提を外した回答を書いた。

今回の場合「原罪」という西洋文化の背景が無視されている。日本人はもともと人間には罪がなく罪人には印をつけて隔離すべきだという考え方が強い。一方で、キリスト教文化圏には原罪という概念があり、正しいガイドなしには人は誰でも罪を犯しかねないという考え方がある。これが刑罰に関する考え方の違いになって現れるのである。

この補正は内部に蓄積されて内的な規範を作る。一方で日本人は常に誰かが監視していないと「抜け駆けをする」と考える。抜け駆けを「同調圧力」で監視するのが日本社会なのである。西洋社会では徐々に補正が進むが、日本人には補正という意識はないので補正は最終告知であり、その帰結は「社会的な死」である。人間は外的な規範の抑えなしには「人間になりえない」という外的規範優先主義をとっているといえる。内的規範がないと考えるので、一旦踏み外した人は補正ができないと考えるのが普通である。

ただ、意識されない罰は常に存在する。いわゆるしつけと呼ばれるものと仲間内の監視である。後者には同調圧力や役割期待などいくつかの道具立がある。

日本人は普段から様々な集団と関わっており、かなり複合的な人間関係を生きていた。例えば家庭では「お父さん」と役割で呼ばれ、会社でも「課長」として認知され、学校では「◯◯ちゃんのお父さん」と言われる。他称が文脈で変わるというのは、日本固有とまでは言えないがかなり特殊なのではないかと思える。そしてその役割にはそれに付随する「〜らしさ」があり、これが内的規範の代わりになっている。先生は「先生らしく」振る舞うことで規範意識を保っている。また、同僚の間には「自分たちはこう振る舞うべきだ」という同調圧力がある。

このため、こうした分厚い集団が適切な罰を与えていれば、国家や法律が出てくる幕はない。これについて「オペラント条件付け」という概念で説明している人がいた。日本人は、複雑な背骨を形成せず、分厚くて多層的な集団を前提に健全さを保っていたということになる。つまり、外骨格がいくつもあるのが正常な状態なのである。

例えば公立高校の先生は「単なる公務員」になることでこの規範意識から解放される。と同時に羽目をはずしてしまい、プライベートでも「先生らしくない」振る舞いをすることがある。逆に様々な期待を受けて「先生らしく振舞っていられない」と感じたり、労働条件が悪化して「先生らしさ」を信じられなくなったりする。このようにして「らしさ」は徐々に崩壊する。「お母さんらしさ」にも同じことが言える。お母さんらしさの場合には「らしく」振る舞うことが要求されるのに何が正解か誰も教えて来れないということすらある。

安倍首相に向けられる批判の中に「安倍首相の振る舞いは首相らしくない」というものがある。首相らしさという規定されたルールはないのだから、いったん壊れてしまうと修復ができない。そればかりか安倍首相は「加計理事長の友達」とか「ドナルドトランプの親友」という別の振る舞いをオフィシャルな場に持ち込むようになった。彼は法律を作って運用する側のトップなので好きなようにルールを設定することができるしそれに人々を従わせることもできる。首相らしく振る舞わなければならないというルールがあるわけではないので、いったん「尊敬される」ことを諦めてしまえばかなり自由度は高く、外的規範に頼ってきた分抑止は難しくなる。内的な背骨という抑止力は最初からないので、日本人はある意味自由に振る舞うことができるのである。

だから、日本人は村落から自解放されると、罰からも自由になった錯覚を持ってしまうのだ。罰からも自由になったのだから「何をしてもよい」ことになる。統計は歪められ、文書はごまかされ、何かあった時には部下やプレイヤーを指差して非難するということが横行しているが、これは彼らに言わせれば「自由」である。

するとそれを受ける人々の間にも「アレルギー反応」が出る。ああまたかと思うわけだ。村落の場合は、罰を与えたとしてもその人を切り離すことはできないがSNSは村落ではないのですぐさま「切り離してしまえ」ということになる。だからSNSで炎上するとそれは「辞めろ」とか「活動を自粛しろ」という非難に直結する。SNSは村落的な社会監視網の続きなのだが十分に構造化されていないので、それは「炎上」というコントロール不能な状態に陥りやすい。

このように直ちにコントロール不能になる社会で「間違いを認めて適切な罰を受けて復帰する」ということはできない。地位にしがみつくのであればひたすら嘘をつく必要がある。すると、社会はアレルギー反応を悪化させて問題が起こるたびに社会的な死を求めることになるだろう。そして、その順番が回ってくるまでは嘘が蔓延することになる。

今「日本型人民裁判の順番を待っている」人は誰かを検索するのは簡単だ。「テレビは〇〇ばかりやっていないで、これを報道しろ」として挙げられているものはすべて人民裁判のリストである。リストには罪状と罰がすでに記載されている。もともと法律そのものが信じられているわけではなく牽制と抑止の道具である。それが機能しないなら「何をやっても構わない」と考える人と「自分が罰せられることがないなら直接手を下しても構わない」という人が同時に増えるのだ。

改めて、普通の日本人と言われる人たちは「一切の間違いを犯さない」という根拠のない自信を持っていることに驚かされる。間違えが起きた時に適当な罰を受けていれば致命的な間違いは起こらない上に、内的な規範を強化することができる。マイルドな国家を介在させない罰は社会を円満なものにするが日本にはこうした優しい罰はない。学校の体罰はほとんどいじめになっており、教え諭すような罰はない。日本は片道切符社会なのである。

この片道切符社会の弊害はすべての人が「ありとあらゆる手段を使って罪を認めない」し「いったん人民裁判にかけられたら温情判決はない」という堅苦しさになって現れる。その転落は誰にでも起こることであって、決して他人ごとではない。これを払拭するためには、西洋流の「内的規範の蓄積」を覚えるか、私たちが過去に持っていてあまり顧みてこなかった伝統について丁寧に再評価する必要があるのではないだろうか。

ここで改めて冒頭の東なにがしという人の論を見てみるとその空虚さがわかる。安倍信者と呼ばれる人たちは形成が徐々に不利になっていることに気がついており「数式を持ってくれば合理的に説明ができる」と思っているのかもしれない。だが、それは何も証明しないし、嘘が蔓延するのは誰の目にも明らかなのだから大した説得力は持たないのだ。

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安倍首相、内田正人前監督、小池百合子東京都知事はどうしてすぐにバレる嘘をつくのか

ニュースやTwitterを見ると日本の社会に嘘が蔓延していることがわかる。特にひどいのは嘘をついてなんら反省する様子を見せない醜いトップの人たちの姿である。


この文章は個人の生育歴に焦点を当てて書いたのですが、その後少し改良を加えて、彼らが嘘をつくのは「勝てなくなった組織では少々のごまかしや反社会的な行為は仕方がない」という気分が蔓延するからではないかという理論に行き着きました。こちらも併せてご覧ください。

嘘をつくトップのある共通点

日本のトップと呼ばれる人たちの嘘が問題になっている。小池百合子東京都知事は1952年生まれ、安倍晋三内閣総理大臣は1954年生まれ、そして内田正人前日大アメフト部監督は1955年生まれである。年齢があまり違わない。

彼らの特徴はシステムのフリーライダーだという点にある。社会は誰からリーダーシップをとって統治する必要があるのだが、その自覚と責任がないままで出世競争を勝ち抜いてきた。つまりプレイヤーのままリーダーに上り詰めてしまったことになる。このため彼らの倫理観には偏りがある。これが社会に露出することによって様々な軋轢や衝突を生んでいる。統治についての責任感と社会的な倫理に関する理解がないので彼らは人の人生を左右する地位につくべきでなかった。このため多くの人が亡くなったり、長期間拘留されたり、廃業に追い込まれたり、前途のある競技人生を諦めることになった。

古い社会からの恩恵を受けながら新しいシステムのメリットも共有している。古い社会からの恩恵は「相互信頼に基づく優しくて曖昧な関係性」であり、新しいシステムは不安定化する先の読めない環境である。ところが「フリーランチはない」という言葉通り、このスキームはやがて破綻する。私たちが見ているのはその破綻と崩壊の過程であって、嘘はその副産物とも言えるものだ。

私たちがここから学ぶべきなのは、彼らが何を間違えたかという失敗の本質であって、嘘そのものではない。嘘に着目すると却って本質的なところがわからなくなってしまうのではないかと思える。

安倍首相は古い「お友達優遇」や「曖昧さを許容する政治風土」を利用しているのだが、一方では人事権を握って官僚組織に圧力を加えていた。さらに、改革という名目で特区を創設した。現在の政治風土では、古い政治姿勢を保っていると有権者からは支持されないが、古い政治姿勢を持っていないと仲間内から離反されてしまうのである。そもそも一貫した態度は取れないのだから誰か二嘘をつく必要がある。

小池都知事の場合は、自分は新しいアイディアを持ったキャリアウーマンであり旧態依然とした政治風土を変えるのだという刷新者・改革者としてのイメージを巧みに作り上げてきた。しかし実際には周りをコンサルタントや広告マンといった取り巻きで囲み、さらに政治経験はないが自らのいうことを聞きそうな議員を促成栽培するというような「ぬるま湯的な」コミュニティも作り上げた。これが次第に露出されると有権者は小池都知事に興味を持たなくなった。

内田監督は古くからあるスパルタ式の軍隊的な組織運営をしていた。その背景にあるのは「昔の軍隊式のやり方をすれば勝てる」という幻想だ。だが、その源泉にあったのはイエスマンのコーチたちだったようだ。彼らは人事権を握られており「成果を出すために」選手を反倫理的な行為に狩り立てるしかなかった。これは日本が持っていた終身雇用による長期の安全保障とはかけ離れた雇用形態である。人事権を使った半ば恫喝的な指示は日大全体に広がっているようで教職員組合からは反発が出ている。

日本人とモチベーション

彼らは「人事」や「ポジション」を使って人心を掌握するという手法をとる。これは日本人がどのようにモチベーションを維持するのかという点に理解がないからだろう。日本人がチームに期待する点は実は二つしかない。それは、長期の安全保障と勝てる競技への没頭だ。勝てる競技を行っている限り日本人を特に動機づける必要はない。だが、勝てなくなると不満が噴出し日本の組織は空中分解する。これは多くの大企業が崩壊と身売りの過程で経験していることだ。

日本人が内向きの倫理を守るのは長期的な安全保障からはみ出さないように内部の対立を避けているからである。そして外向きの倫理を守るのは勝てる環境を維持しようとするからだ。チームと個人の利益が一致している場合、このスキームはうまく働く。ところがこれが乱されると日本人は反倫理的な行動に追い込まれることになる。

例えば、官僚組織は情報の隠蔽を働くようになった。しかしながら「自らの安全保障」のために書類を「手控え」として残していた。上司への信頼というのは表向きのものであって、官邸は所詮「よそ者」である。日本人はよそ者を信頼しない。日大の場合は「反則行為をやらされるがチームは守ってくれない」ことがわかったので、今後選手たちはコーチのいうことを聞かなくなるだろうし、高校のレベルで日大への志願者は激減するのではないかと思われる。

ここからわかる点は信頼というのは実は道徳的価値として守られているのではなく、実利的な効果がある通貨のような存在であるということだ。だから、信頼が毀損されるとそれを元に戻すことはできない。その意味で嘘をつく日本のリーダーは社会全体から信頼という無形の資源を盗んでいることになる。

政治の場合はある程度重層的な人材システムがあるので安倍首相がいなくなれば信用通貨は価値を取り戻すかもしれない。しかし東京都の場合は歴代の都知事が積み上げてきた嘘がありいったん信頼が毀損してしまえば回復は難しいのかもしれない。

さらに日大に至っては回復不能のダメージを生むことになるだろう。学生を犯罪行為に走らせる監督やコーチにはそれほどの責任意識がなかったことがわかった。内田監督は忙しい中「何気なく」コーチを追い詰めるのだが、これが切迫感を持ったコーチによって増幅され、選手には犯罪へのほのめかしにしか聞こえないように伝達されたようだ。このような体制では、選手はチームを信頼することはできない。

西洋と日本の違い

信頼という曖昧でパーソナルな通貨を使わなくても契約と約束によって社会の公平公正を担保すれば良いのではないかと思う人がいるかもしれない。確かに西洋型の社会ではそのようになっている。個人には個人の目標があり、それが集団と合致した時に契約が結ばれて、権限の一部が移譲されるという社会である。この契約は重層的に積み重なっていて、最終的には国の法律や憲法に行き着く。法律を破ると司法が介入してきて交通整理をするという順番になっている。

ところが日本人はこうしたやり方をしない。日本人は勝てる競技を行い安全保障をしてくれる集団を最初に選ぶ。そこにあるのは信頼という見込みだけである。この中で責任は曖昧にされている。これはその時々に「柔軟に」判断ができるようにするためである。集団の中で人々は個人的な信頼によって結びついた私的な関係と公的な構造という二本立ての世界を生きることになる。このプライベートな関係が崩れるとそれを公的な仕組みで補完することはできないのである。

フリーライダーたちはどんな社会で育ったのか

フリーライダーたちが生まれた時期は日本の動乱期が終わったころだった。朝鮮戦争特需が起こり高度経済成長が始まる。彼らが生まれた時期に当たる1956年には「もはや戦後ではない」という有名な宣言が出された。さらに、10歳の時には新幹線や東名高速道路が開通して東京オリンピックも開催された。つまり、彼らが物心ついたころにはすでに高度経済成長が始まっていたことになる。この頃の日本人は右肩上がりの経済成長を実感しており「努力すれば報われる」という言葉を素直に信じることができた時代だ。

大学を卒業した時代はまだ高度経済成長期であり彼らは終身雇用制度に守られながら企業人として生きてゆくことができた。安倍首相が神戸製鋼所に入社したのは1979年だそうだ。バブルが崩壊した時安倍首相は30代の後半だった。企業であればエントリーレベルのマネジメントを卒業してミドルクラスからトップのマネジメントになるくらいの年代であろう。

1979年の日本人は海外から「ジャパンアズナンバーワン」などと言われておりその自信はピークに達していた。カイゼン運動に学んでアメリカも品質向上を目指すべきだという意見もあった。もともと日本人はアメリカから品質管理技術を学んだのだが、モトローラが「シックスシグマ」品質管理運動の熟達者を柔道に習って「黒帯」と褒め称えた1980年頃にはすっかり日本人が優秀だから品質管理が良いのだと思い込むようになっていた。

前の世代がバカに見えたのではないか

一方で、政治の世界には戦後の処理に奔走した人たちが残っていた。戦前に大蔵官僚になった宮沢喜一はバブル崩壊時には60歳であり、今の安倍首相らと同じ年代だった。この人たちはバブル崩壊の意味を理解できず、従って適切な対応もできなかった。

安倍晋三の父が亡くなったのは1991年、内田正人が名将と呼ばれた監督のもとで甲子園ボウルで優勝したのが1990年、小池百合子が日本新党に参加したのが1992年だそうである。

政治の世界では金権政治家が次々と地位を失っていった。戦前の「情にばかりとらわれる遅れた政治家」の代表が田中角栄などである。政治改革世代の安倍晋三や小池百合子の目に彼らがどう映っていたのかはわからないが「情けないアジア的な政治を排除して、もう少し合理的な政治を実現できる」という自己認識があったのではないかと思われる。こんな中で彼らが「信頼」という通貨の実利的な価値を軽視していた可能性がある。

その統治原理を明確な言葉にするような文化はなかったので「上司の背中を見て覚えた」世代である。彼らは日本流の組織統治を理解した上で西洋流の合理的な統治システムと融合させたと認識していたのかもしれない。彼らは「戦前の人たちの中には不合理な日本人性が残っているが、我々は西洋流の進んだ気風がある」と考えることでき、その結果優秀な日本人は高度経済成長を達成して本家の欧米人に羨ましがられることになったと思うことができた世代である。

嘘つきのトップリーダーの共通点 – イメージ依存と失敗からの逃避

信頼を食い尽くし、自分のものではないかもしれない成果をあたかも自分たちのもののように宣伝しているうちについに彼らはトップリーダーになってしまう。しかし、実際に自分で組織を作ったわけではないので、組織をどうモチベートし統治してゆくのかということはわからない。そこで失敗を隠蔽するために嘘が横行することになる。するとコントロールされる側の組織にも嘘が横行しやがては組織全体が取り返しのつかない機能不全を起こすことになった。

日大の場合は少し違っている。追い詰められた選手が特攻することでチームの信頼は壊滅的に破壊された。のちにわかったことだったのだが、相手のチームは仲間を亡くしており、アメフトには命の危険があるということをわかっていた。つまり、相手の意識はすでに変質していたのである。追い詰めた監督は軽い気持ちで「関西学院大学も汚いプレーをやっていたから自分たちも少しくらいはいいだろう」などと考えていたようだ。

しかし、これをトップリーダーだけの責任にするわけには行かない。成功や失敗にはそれなりの原因があるはずである。ところがこうしたプロセスは無視され表面的に成功を達成したとされる人だけが褒められ、失敗したとされる人が罰せられて出世競争から脱落してしまう。

きれいなところばかりを歩いてきた人たちは失敗から逃げてきたので、失敗から何かを学び次に生かすということはできない。勝てているうちはそれでもいいのだろうが、勝てなくなってくると失敗を誰かに押し付けて逃げ切る人がトップに立つことになる。ただこれができるのもしばらくの間だけだ。小池百合子も内田正人も逃げ遅れており、世間のバッシングにさらされている。しかしこれまで失敗から学んでこなかった彼らは問題の対応ができない。安倍首相の場合はこれがさらに進んでいて「周りを抱き込みながら社会ごともろとも堕ちて行こう」としている。

内なる倫理と外側の倫理が両方とも欠如している

彼らは日本流の信頼に基づく通貨をうまく理解できなかったが、その一方で西洋的な社会的責任という概念もうまく理解できなかった。西洋での社会的責任は日本の個人間の信頼と同じ機能を持っている。違いはそれが個人的な関係に基づいているか、社会全体で共有しているかの違いだけである。このため彼らの「西洋流」にはどこか自分勝手な解釈が見られる。

安倍首相のいう力強いリーダーシップとは部下にすべての面倒ごとを丸投げして、自分は最後の演説をするという意味だ。責任を引き受けて自ら率先して部下にビジョンを示すということはない。

小池百合子都知事のアウフヘーベンは本来は二つの対立する概念を別の視点によって解決することだが、彼女の理解しているアウフヘーベンは「まあまあ・なあなあ」という日本的ないい加減さの言い換えにすぎない。

内田監督の「相手が潰れたら自分たちが得」という発言からは、個人主義に基づく成果主義の概念が歪んで捉えられていることもわかる。相手を潰すのは選手だ。監督は自分が傷つかないような安全地帯を作った上でリスクを指導すべき選手に負わせて「自分たちの得」といって成果だけを受け取ろうとしている。

現代的な成功の理論の上澄みだけをすくい取り、泥臭いところを人に押し付けた上で、不都合があると他人を切ってきた。このことが多くの人の反感を買っている。

私たちは彼らを糾弾すべきなのか

彼らの世代は古い日本の資産を食い尽くし、かといって新しい概念も理解しなかったという点にあった。しかし、これを批判して社会的に抹殺するだけでは問題は持ち越されるだけである。つまり、それに続く世代も同じような間違いを繰り返す可能性があるのだと思う。

私たちができることは、彼らの失敗から何を学ぶかだろう。

安倍首相の嘘はどういう経路で国を衰退させているのか

本日は安倍首相が嘘つきであるという前提で文章を書く。なぜ嘘つきなのかという証明はしない。嘘を嘘と認めることが重要だと考えるからである。誹謗中傷だと取られても構わないが、人格攻撃が嫌いな人は別の言葉で置き換えても良い。

安倍首相は嘘によって政権を維持しようとしている。昨日の決算委員会を見て、嘘を認めるときにも嘘をつくことに驚きを感じた。今回は太田理財局長の答弁をきっかけにTwitterで「太田さんが嘘を認めたぞ」というようなつぶやきが流れ、ほどなくして新聞の記事になった。あまりにも嘘が多すぎるのでそれを認めるのに長い時間がかかり、本当のことを言ったというだけでニュースになるのだ。

この件NHKが「抜いて」、西田参議院議員が指摘し、太田さんが認めたという流れなになっている。ニュースでは西田さんが太田さんを罵倒したところが多く使われたのだが、空々しいにもほどがあると思った。たぶん隠し切れなくなったか佐川理財局長にすべてをかぶせるという落とし所が見つかったのだろう。野党が指摘して見つかると「彼らの得点になってしまう」という気持ちもあったのではないかと思う。しかし、マスコミの人たちもこれがお芝居だということを知っているはずで、知っていて「財務省が嘘を認めた」と言っているのである。異常としか言いようがない。

嘘がいけない理由を倫理的に説明することもできるのだが、ここではPlan/Do/Checkというサイクルで説明したい。計画を実行してチェックすることで学びを得るという一連の流れだ。意思決定がすべて正しいということはありえない。もともと思い切ったことをしているのだから、時々見直せばよい。ことわざ「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」とあるのだから間違えること自体は悪いことではない。

しかし安倍政権はこのチェックのサイクルを無視している。チェックすることによって万能感が損なわれるのが嫌なのだろう。

例えば、観察したように北朝鮮を巡る会談から除外されているのに、自分たちのおかげで交渉が進展したのは嘘というより現実否認である。しかし首相が現実否認するとそのあとの議論が一切許されない気分が作られる。それどころか、事実を隠蔽することまで日常的に行われるようになった。自衛隊の日報改竄は霞ヶ関で作った嘘がばれないように後世の教訓になりそうな日報をなかったといって捨てていたという問題だ。首相が過ちを認めて改めないので、その下にいる人たちは間違いを隠蔽して認めないようになってしmったのだ。

安倍政権は学ばないので自分たちの自分たちの政策がどんな影響を与えるのかを予測できない。これが嘘の最初の副作用だ。

現在の保守政治家は学ばないことを怖がらない。すべての教訓はすでに経験によって獲得していて自分はすべて知っていると考えているからなのだろう。西田議員と彼に続く自民党議員たちの質問を見ていて彼らhが学ぶ必要がない理由がわかった。西田議員はある意味選挙で何が一番重要なのかを正しく認識している。有権者は経済が成長しない理由を取り除くことなど望んではいない。彼らが欲しがっているのは当座の仕事である。

今回の質疑で西田さんは「どんどん鉄道を作ればよい」と主張し、プライマリーバランスの改善などどうでもいいと言い出した。経済成長すればプライマリーバランスはおのずと改善するのであって今は経済成長を再び起こすことが重要なのだという。多分念頭にあるのは世銀からお金を借りて新幹線を作ったように借金で鉄道建設を促進することなのだろう。新幹線ができてから経済成長が始まったという明確な経験が元になっているのだろう。これは戦争で破壊された生産設備が現代的な形で復活したので借金が役に立ったという点をまるで無視しているのだが、彼らにとってはそんなことは些細でどうでもいいことなのだ。

とにかく景気が良くなるまでお金を使えという話なので特に学ぶ必要はないし推移を注意深く見る必要もない。経済成長しないなら使い方が足りないといって騒げばいいのである。

これに対して政府側は議論せず「国際的信用も大切だし、地方にもお金を回したいし」というあいまいな答弁をしていた。足元では情報の改竄が恒常的に行われているのですでに自分たちが何をしているのかが分からなくなっており何も決められなくなっているのかもしれない。

だがさらに深刻なのは野党側だ。政府与党が小出しに嘘を回収するので、嘘を追及することが存在意義になってしまっている。政権運営の経験が乏しいかほとんどないので対案を出したりチェックしたりということができないのだが、嘘をついているのだろうと糾弾することはできる。小西ひろゆき議員は数まで数えて執拗に「安保法制が違憲だということになったら総理をやめますか」と質問をしていた。安倍首相がそれを認めるはずはないのだが、森友問題で旨味と達成感を学んでしまったのだろう。

本来ならこうした野党議員は淘汰されてなくなるはずなのだが、安部政権がこまめに嘘をついてくれるおかげで仕事ができてしまっている。こまめな嘘と隠蔽は野党に対する安倍政権の雇用対策でもある。

さらにマスコミは明らかに嘘だと分かっていることでも、政府が公式見解を出すまではなかったこととして報道する。そして政府が嘘を撤回するたびに恭しく「認めた」と伝えるのだ。マスコミが政府のお芝居にお付き合いするのは自分たちが責任を追求されたくないからだろう。「誰かが言っている」と書いている限り、自分たちの責任が追及されることはない。

日本は強い中央政府が協力に産業を推進することで成り立ってきた国だ。だから官僚機構の政策立案能力の低下は国の成長を著しく阻害する。すべての官僚がチェックではなく嘘のためにリソースを浪費しているので、経験から学びながら政策立案能力を磨くことができなくなっている。そして議員にはそもそも政策立案の意欲はない。

最初に安倍首相が嘘つきであるという前提で議論を始めたのは嘘つきであるということを証明することに時間を割かれると経験から学ぶことができなくなってしまうからである。このままでは日本は何も学べないどころか、今どこにいて何をしているのかすらも分からなくなってしまうだろう。すでにそうなっているかもしれない。

嘘という価値判断を含んだ言葉が嫌いであれば「現実から学ばない」と言い換えてもらっても良い。学ぶつもりがないというのは恐ろしいことなのだが、「全てを知っている」と思っあがっているとその恐ろしさもわからなくなってしまうのである。

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安倍首相が嘘をついても誰も気にしないのはなぜなのだろうか

松田公太さんという参議院議員が怒っている。文章を読んでもよく事情が分からないのだが、原発政策に反対していた同僚議員が、そのサブセットである核燃料サイクルスキームを維持する法律に賛成していて「支離滅裂だ」というのだ。

この主張は普通の日本人にはなぜか奇異に見えるはずだ。では何が奇異なのかと考えてみてもよく分からない。いろいろ考えを巡らせると、日本人の「はい」の使い方と英語の「Yes」の使い方の違いという点に行き着いた。

「あなたは学生ではありませんか」と聞かれると、日本人は「はい、私は学生ではありません」と答える。当たり前だ。あなたの言うことが「正しいか」ということが問題なのであって、私が学生かという事実はその次になる。ところが英語では「私が学生かどうか」という点に焦点があるので「いいえ、私は学生ではありません」となる。単に事実が問題になっているからであり、それ以上の意味はない。

しかしこれを日本人が聞くと「私が否定された」と感じる。「お前は間違っている」と言われたように思うのだ。実際にこれで立腹する人が出てくる。

英語話者は「事実」を中心にコミュニケーションを組み立てているのに対して、日本語話者は「あなたが正しいかどうか」という関係性を中心にコミュニケーションを組み立てていることになる。松田氏が怒っているのはそこだ。多分、対象物を見ているのっだろう。ところが同僚議員は「どのように対応すれば、ノーと言わずにすむか」ということを基準に意思決定している。これがお互いに「デタラメ」に見えるのだろう。

安倍首相は有権者や支持者たちに「ノー」を言わない。有権者や企業が税金が払いたくないと言えば「そうですよね」と言い、財務官僚が財政規律が大変だと言うと「そうですよね」と言う。そこで全体の論理が破綻し、立腹する人が出てくる。だがそれは「敵」なので言うことを聞く必要はない。頂点がそうなのだからフォロワーである議員たちの言っていることもめまぐるしく変わる。その場に応じて都合のよい「事実」をパッチワーク的に当てはめてゆく。

英語でいうアカウンタビリティ(日本語では説明責任と呼ばれる)という言葉が日本で成り立たないのは、そもそも説明する事実が存在しないからである。あるのは関係性だけなのだ。

厄介なのはそれに反対している人も状況に応じて「ノー」を言っているだけということだ。消費税増税に賛成だった民進党が「増税延期せよ」と言い出すのは、それは敵対者が「増税を実行する」と言っていたからであり、それ以上の意味はない。つまり両者は全く違うようで、実は車の両輪なのだ。関係が変われば「何がイエスか」も違ってきてしまうのである。

両陣営はお互いに「整合性がない」と罵り合っているが、それはお互いの文脈から外れているからだ。

では、日本にいる人たちは全て「関係性重視」のコミュニケーションを目指すべきなのだろうか。それはそうとは言い切れない。二つの明らかなデメリットがある。

一つ目のデメリットは状況をフォローしていないと、何が賛成すべきで何に反対すべきかが分からなくなってしまう。松田さんの文章では、なぜ野党側が今回の法案に「反対しなかったのか」がよく分からない。透明性がなくなり多様な意見が受け入れられなくなる。それはつまり解決策が限られるということになる。

明らかに間違った進路を進んでいる場合にお互いを忖度して進路を変えなければどうなるだろうか。最終的には崖にぶつかるか、海に落ちてしまうだろう。このような態度は「グループシンキング」の状況を生み出しやすい。いわゆる「集団無責任体制」という奴である。日本の歴史で一番顕著なグループシンキングは大量の餓死者と都市空爆を許した第二次世界大戦である。

ここから我々は何かを学ぶことができるだろうか。それはもし問題解決したければ「コンテクストベース」の議論をやめて「事実ベースの議論」に集中すべきだということになる。つまり、人格と事象を切り離して考えるべきなのだ。コンテクストベースの現場で状況を変えるのは不可能に近いし、残念ながら日本人は訓練や強い危機感なしに事実ベースの議論ができない。

次善の策は何もしないで、帰結を受け入れることだ。日本人の最大の防御策は意見の対立があり、状況が膠着することだ。意思決定や変更ができないのだから、動かないことが最大の防衛策なのだ。状況が破綻するのは「強いリーダーシップ」とやらを発揮して無理に動いてしまった時だろう。