宗教と憲法改正議論

接触できる情報が増えると却ってそれが私達を不安にする。地震の後の原発管理、中国からの大気汚染、さらに、北極の氷も溶けかけていることも我々を不安にさせる。

この「リスク」を解消する役割を期待されているのが政府だ。国民は政治には参加したがらないが、出力は期待する。

そもそも、心の安心・安全ということを考えた場合、政府の役割は限定的なはずだ。そもそも、私達は自分や家族がどこから来てどこに行くのかということを全て知っている訳ではない。これを解決する1つの手段は科学だ。西洋では「神の意志」を研究するところから科学が出発している。もう1つは、内面と対話したり、個人を越えた大きな枠組みについて考えるという行為だ。これは宗教そのものである。つまり、多くの社会では、政府ではなく宗教が「安心・安全」分野をカバーしている。

ところが日本では、個人が特定の宗教について語ることは、ほぼタブーだと見なされている。そもそも国民の多くが無宗教だとされていて知識が少ない。また、集団主義的な傾向があり、従順な人が多い社会なので、宗教の権威に飲み込まれやすい人が多いのも事実だろう。

個人は宗教に飲み込まれやすい。「地下鉄サリン事件」を通して、高学歴の人でも容易に洗脳されてしまうことが分かる。後から考えると寄せ集めにすぎない教義だったが、それでも多くの人が信じたのだった。また「イスラム過激派」という言葉と共に、宗教は怖いものだと考える人も多くいるだろう。

一方、既存宗教側も常に現世的な問題に悩まされている。お寺は家業になっている上に営業活動をするわけにもゆかない。一方で、家族を食べさせなければならないし、後継者問題もある。「非課税だから儲かっているのだろう」という見方もあるかもしれないが、必ずしもそういうお寺ばかりではないだろう。ここで「既存顧客」である檀家に依存しようとすると却って離反されてしまう。一般の人の中には「お寺はお金儲けなどするべきではないのに、いつもお布施の話ばかりしている」と考える人もいるに違いない。宗教と一般の人たちの距離は遠くなるばかりだ。

例えば、いくつもの仕事を掛け持ちし、最低時給で子どもを育てるという離婚した母親について考えてみよう。確かに、この人を救うことで「一生懸命子育てをしている『普通』の母親を差別していることになる」とか「子どもを持たない女性の税金をシングルマザーに使うのは不公平だ」という議論が生まれるだろう。これは、ある個人の選択を別の個人と比べて損得勘定をしている。だが、個人の損得勘定が行き過ぎると、さらに不安が広がるだろう。

「集団への依存」を宗教だと考えたとき、今一番「宗教化」を目指しているのは日本の政治家たちだと言えるだろう。やたらに家族の価値とか国家への忠誠などといった集団を示すキーワードが出てくる。

宗教教育には規範がつきものだが、倫理・道徳教育で国家主義的な思想を広めようと考えている人は多い。特に、老年期にさしかかり「人の人生を越えるもの」を考え始めた時に、こうした規範について考えるのは不自然なこととは言えない。

ところが、日本人には宗教の素養がないので、その時についつい自分が持っている規範やその人自身を「一段高いところ」に祭り上げようとしてしまう。個人の闘争を引き継いでいるので、支配の道具として考えてしまうのかもしれない。一般的には「個人の規範の神格化」だと考えられる。そして自分の持っている知識の範囲内で理論構築をする。だから、ついつい戦時体制への回帰のように見えるのだろう。

このように考えると、自民党が模索している憲法改正は「日本を再び戦争できるような国にする」という大それた目的の為に行われているわけではないかもしれない。つまり「個人がバラバラになってしまった」という認識の元に、自分が持っている知識だけを頼りに、日本の宗教化を目指しているのだ。
ここでは「宗教は悪いものではない」という議論をしているので、特に「宗教化を目指す」という動機が悪いものだと主張しているわけではない。出発点は悪くないかもしれないが、どこかで破綻するのではないかと思う。その場で誰かの上に立ったとしても、それは永続的なものではなく、安心・安全な感覚は得られないからだ。その上、そもそも国家が特定の思想(それを宗教と呼ぶかどうかは別にして)を国民に押し付けることができるのかという議論もあるだろう。

朝日新聞の考える戦争とは何か

「特定秘密保護法」の成立が現実味を帯びるに従って、朝日新聞がヒートアップしている。「今は、新しい戦前だ」という扇情的なフレーズも飛び出した。

民主主義への懐疑は至るところで表面化しつつある。今日現在も、タイとウクライナで「民主的に選ばれた政権」がデモで攻撃されている。国際情勢が流動化するに従って様々なリスクが表面化してきた。東アジアでは中国がアメリカ中心の均衡を打破しようと試みている。

国民は情報を集める事はできるが、それをうまく解釈することができるとは限らない。また、好きな情報だけを取ってくることができるようになると「お気に入り」の情報ソースを持つことになる。

現代はリスクにあふれている。具体的な問題と単なる可能性がごっちゃになった世界だ。

ジャーナリズムの責任は大きい。「漠然としたリスク」をより広い視野で、具体的な問題に落とし込んで行く責任があるだろう。

安倍政権は民主主義を重要視しておらず「支配者気取り」で政治権力を意のままにしたいと考えているようだ。その割には当事者能力が低く、いざとなったらアメリカの意向ばかりを気にする。各方面に様々な約束をしているため収拾がつかなくなっている。コメの問題ではアメリカとJAのどちらの肩を持つのだろう。また、第二次世界大戦当時に先祖たちが受けた扱いを不当だと感じていて、その名誉回復を模索しているだけかもしれない。つまり「世が世なら自分たちは支配者階級だったはずなのに」というわけだ。

戦前の「限定的な民主主義国家」に逆戻りしそうな雰囲気はある。しかし、いくらなんでもこれを「戦争」に結びつけるのは拙速だろう。

第二次世界大戦は政治家と軍人だけが成し遂げた戦争ではなかった。国の情報コントロールがあったことは確かだろうが、新聞社や国民も「成果」を挙げる軍人と戦争を支持した。また、当時の日本は緊密な国際通商の恩恵を受けておらず、世界的に孤立しても「失うもの」が少なかった。さらに、当時は帝国主義の時代であり、現在とは状況が違っている。

ところが、朝日新聞に出てくる識者たちは、懐古的な政治家たちの動きを心配しつつ、あたかも第二次世界大戦に再突入するかのような懸念を抱いているように感じられる。このような「正体が分からない」ものを怖がるのは幽霊を怖がるのに似ている。「だから根拠がない」というのではない。正体が分からないから不安が増幅する。こうした正体の分からない不安は、当座は人々の興味を引きつけるだろうが、やがては「見ないようにしよう」という感情を生む。つまり、疲れてしまうのだ。

朝日新聞は「明日にも戦争が起こる」と言っている人に対して「その戦争はどのようなものなのか」と具体的に説明するように求める必要がある。単に主張を繰り返して怒り出す人は相手にしなくてもよいと思うが、「左側の人たち」は真面目な人も多いので、彼らは考え始めるだろう。具体的なことが分かれば、検証ができるし、あるいは怖くなくなるかもしれない。

「リスク社会」というように、現在は様々な「可能性としての脅威」が情報として直接国民一人ひとりに飛び込んでくる。このため、心配ごとを抱え込もうと思えば、いくらでもネタを見つけることができる。その一方、リスクに怯えていると、実際に現実化しても疲れて対策が取れなくなってしまう。

「リスクに疲れた」国民は、次の選挙でより簡単な解決策にしがみついてしまうかもしれない。これこそが第一次世界大戦後にドイツ国民が犯した間違いだ。つまり漠然とした不安こそが「次の戦争のきっかけ」になる可能性があるのだ。

リスク社会を考える為の書籍ガイド-一般化するリスク

1969年の『ドラッカー名著集7 断絶の時代: 7』で、ドラッカーは、グローバル化が進展し政府の役割が限定的になる社会を予想した。情報化の進展もあり、変化は急激に進むだろうが、知的社会と知的労働者が対処するであろうというわけだ。

この頃には既に「複雑性」というものが問題になりかけており、情報の氾濫とが、複雑化の原因になるだろうということは分かっていた。

ドラッカーを読むのはビジネスエリートやマネージャと言った一握りのエリートたちだ。リスクはエリートだけが知っておけばよい知識だった。

1986年の『危険社会 – 新しい近代への道 (叢書・ウニベルシタス)』はドイツの社会学者、ウルリッヒ・ベックの著作。複雑な社会が緊密に結びつき、リスクが蔓延した状態について考察している。

ベックのいうリストとは放射性物質汚染や化学物質汚染だ。こうしたリスク要因は目に見えないので、まずはリスクの正体を確定すべきだと考えている。また、その後に続く著作でも、複雑化したリスク社会は「合理的に」克服する事が可能だと考えているようだ。

ドラッカーとの一番の違いはリスクというものがすでに一部のビジネスエリートたちのものではなく、一般的な庶民が考える必要があるものに変わりつつあったという点だろう。リスクは目に見えないので漠然とした不安をもたらす。チェルノブイリで事故が起きたのが1986年だ。

この時点では金融やグローバル化した経済などが「リスク」になるような事態は想定されていない。その後、EUがヨーロッパを統合する。ベックにはEUの統合について考察した著作もある。

1997年の『イノベーションのジレンマ – 技術革新が巨大企業を滅ぼすとき (Harvard business school press)』は、巨大企業が見過ごしがちな機会を企業家が捉え、やがて巨大企業を滅ぼす様子を観察した。ここから企業のイノベーション活動は組織が複雑化し、やがて行き詰まりを見せるという一般的な法則を導く。これを避けるためにはどうしたら良いのか、というのが主な研究テーマだ。組織を更新するための起業家や起業家精神のリーダーシップが重要視されている

2013年に出版された『Xイベント 複雑性の罠が世界を崩壊させる』は、発生の確率は低いものの、いったん起こると大きな影響力があるイベントを羅列した本。これだけを読むと煽動的な本に見える。

この本は複雑さを増した社会や組織がより単純な社会に接した時に起こる壊滅的な変化についての言及がある。本の中では、複雑になったアラブ圏の政府が、単純な社会構造を持つ民衆によって倒される例が引き合いに出されている。

Xイベントは事前に予測することができない。著者はこれをシミュレーションで予測できるようにしようとしているらしい。また、破壊は形状に組み入れられているので、個々人がどのように行動するのかということは、形状の変化とは何の関係もない。つまり、崩れる時には崩れるのであって、個人の合理的な意志で防ぐ事はできない。これが、ベックやドラッカーと全く異なる点である。

複雑性についての議論が多いので、予め複雑性について書いた著作を読んでおくのがよいかもしれない。バラバシの『新ネットワーク思考 – 世界のしくみを読み解く』や『バースト! 人間行動を支配するパターン』などがある。

自由主義経済は「神の見えざる手」という実際にはないかもしれない自動調整機構に頼っている。結びつきが緊密になり情報が氾濫すると、こうした調整機構がうまく働かなくなる。もしくは、複雑化しすぎたものが自壊して単純なものに立ち返る過程そのものが「見えざる手」なのではないかと思えてくる。

一部の専門家が取り扱えばよかったリスクという概念や用語も一般化し普通の人々がリスクについて考えなければならないというような状況になっている。